【図解でわかる】令和9年（2027年度）介護報酬改定 最新情報【随時更新】

現状と課題

高齢者が抱える課題は複雑化・複合化しており、ケアマネジャーに求められる役割はますます大きくなっています。
その一方で、ケアマネジャーの従事者数は横ばい傾向にあり、居宅介護支援事業所数も平成30年度をピークに減少傾向にあります。担い手の確保が、大きな課題となっています。

介護予防支援については、令和6年度から居宅介護支援事業所が指定を受けて直接実施できるようになりました。
ただし、指定をしている市町村は47.9％、指定を受けている居宅介護支援事業所は2割程度にとどまっており、効率的な実施に向けた検討が必要とされています。

また、居宅介護支援事業所の管理者要件（主任ケアマネジャーであること）について、令和3年3月31日時点で主任ケアマネジャーでない管理者への経過措置は、令和9年3月31日まで猶予されています。この管理者要件は、引き続き分科会で検討していくこととされています。
研修については、受講は求めつつ更新の仕組みは廃止することとされ、事業者には研修を受けられるよう必要な配慮が求められます。

ケアプランデータ連携システムの導入率は、令和8年度介護報酬改定で処遇改善加算の算定要件とされたこともあり、急速に上昇しています。
全サービスの導入率は、令和7年12月時点の10.2％から、令和8年5月末時点で45.1％まで伸びました。今後、本システムの活用を通じた業務効率化において、居宅介護支援事業所の主体的な役割が期待されています。

また、ケアマネジャーの安全性が脅かされる重大な事件を踏まえたハラスメント対策の強化や、加算の種類の増加・取得要件の複雑化を背景とした報酬体系の簡素化も検討課題です。算定率が低い加算として、緊急時等居宅カンファレンス加算、特定事業所加算、退院・退所加算、ターミナルケアマネジメント加算などが例示されています

論点

参照：居宅介護支援・介護予防支援（第259回介護給付費分科会 資料６）

現状と課題

訪問介護事業所は、立地・規模・事業形態によって経営状況がさまざまです。
今後も人口減少・高齢化が進む一方で、訪問介護員（ヘルパー）の不足が大きな課題となっています。

論点

なお、中山間・人口減少地域のサービス提供体制や、高齢者住まいへのサービス提供の在り方は、別の回で議論される予定です。

参照：訪問介護（第259回介護給付費分科会 資料１）

現状と課題

訪問入浴介護は、請求事業所数が減少しており、直近では1,862事業所となっています。
利用者は約66,200人で、約90％が要介護3以上の中重度者です。医療との複合的なニーズを抱える方も多く、サービス提供に時間を要するほか、急な体調変化によるキャンセルなど、経営に与える影響が大きいことが指摘されています。

論点

参照：訪問入浴介護（第259回介護給付費分科会 資料２）

現状と課題

訪問看護は、事業所数・受給者数ともに増加している一方で、廃止・休止するステーションも増えています。
その主な理由は、従業員の確保難・管理者の退職・利用者の減少など、人材の確保にあります。医療ニーズの高い在宅療養者の増加を背景に、ターミナルケア加算や24時間対応体制加算、緊急時訪問看護加算の届出も増えています。

ヒトケア

医療ニーズの高い利用者を支えるうえで、私たちケアマネと訪問看護との連携はますます重要になりそうです。

論点

参照：訪問看護（第259回介護給付費分科会 資料３）

現状と課題

訪問リハビリテーションは、請求事業所数が増加傾向で、令和7年の受給者数は約15万人（要支援者 約3.0万人、要介護者 約12万人）となっています。
利用状況を見ると週2回以内・1回40分の利用が多く、リハビリテーション会議には本人・担当ケアマネジャー・理学療法士が参加していることが多いとされています。

一方で、認知症短期集中リハビリテーション実施加算の算定率は0.75％と低く、「対象者がいない」「他の加算が優先される」といった理由が挙げられています。

論点

参照：訪問リハビリテーション（第259回介護給付費分科会 資料４）

現状と課題

居宅療養管理指導は、通院が困難な利用者に対して、医師・歯科医師・薬剤師・歯科衛生士・管理栄養士などが、居宅を訪問して療養上の管理・指導を行うサービスです。
資料では、多職種によるACP（人生会議）への協働や、看取りへの対応の状況などが示されています。

論点

参照：居宅療養管理指導（第259回介護給付費分科会 資料５）

現状と課題

通所介護は、中重度者や認知症高齢者を含む幅広い利用者の生活機能を維持し、在宅生活の継続を支える役割を担っています。
一方で、送迎は事業所の職員が行うことが多く、職員の確保やシフト調整、利用時間の多様化に伴う送迎の負担が課題として挙げられています。

論点

参照：通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護（第258回介護給付費分科会 資料１）

現状と課題

認知症対応型通所介護は、請求事業所数の減少傾向が続いています。
認知症の方の生活機能を維持し、在宅生活を支える役割を担っています。

論点

参照：通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護（第258回介護給付費分科会 資料１）

現状と課題

療養通所介護は、医療と介護の両方のニーズをもつ難病等の中重度者や、がん末期の方の通所ニーズに対応するサービスです。
利用者の要介護3以上が88.8％（平均要介護度4.2）と中重度者が中心で、在宅療養の継続を支える地域の拠点となっています。一方で、請求事業所数・利用者数はいずれも近年減少傾向にあります。

論点

参照：療養通所介護（第258回介護給付費分科会 資料２）

現状と課題

通所リハビリテーションでは、リハビリの実施内容やリハビリテーションマネジメントの在り方が問われています。
認知症短期集中リハビリテーション実施加算（算定率 Ⅰ：3.0％、Ⅱ：0.38％）や生活行為向上リハビリテーション実施加算（1.6％）など、算定率の低い加算があることも指摘されています。

論点

参照：通所リハビリテーション（第258回介護給付費分科会 資料３）

現状と課題

短期入所生活介護（ショートステイ）は、請求事業所数が平成31年度まで増加した後は横ばいで推移しています。
利用者は要介護3の方が最も多く、収支差率は令和6年度決算で2.7％（前年度比 △1.4％）となっています。

論点

参照：短期入所生活介護（第258回介護給付費分科会 資料４）

現状と課題

短期入所療養介護（医療型ショートステイ）は、介護老人保健施設などで提供され、利用目的は「介護者の不在・レスパイト」「リハビリテーション」「医療ケア」「在宅復帰」の順に多くなっています。
医療ニーズへの対応に関する総合医学管理加算は、令和3年度に新設され、令和6年度の要件見直し以降、算定回数が増加しています。

論点

参照：短期入所療養介護（第258回介護給付費分科会 資料５）

現状と課題

小規模多機能型居宅介護（小多機）は、「通い」「泊まり」「訪問」を柔軟に組み合わせて在宅生活を支えるサービスです。
「介護離職ゼロ」に向けた基盤整備の対象で利用者数の増加が見込まれる一方、請求事業所数は直近で3年連続の減少となっており、人材確保・利用者確保が課題です。利用者の世帯構成は独居が約46％を占めています。

ヒトケア

独居や中重度の方が住み慣れた地域で暮らし続けるための、大切な受け皿ですね。

論点

参照：小規模多機能型居宅介護（第257回介護給付費分科会 資料１）

現状と課題

看護小規模多機能型居宅介護（看多機）は、「通い」「泊まり」「訪問（介護・看護）」を柔軟に組み合わせるサービスです。
要介護3以上の利用者が約64％（平均要介護度3.2）と、小多機や他の居住系サービスより要介護度が高く、医療ニーズのある中重度者の在宅療養を支える地域の拠点となっています。看取りへの対応も、自宅（平均0.8人）より看多機（1.2人）で多い傾向です。

※看取りへの対応（平均人数）の比較

論点

参照：看護小規模多機能型居宅介護（第257回介護給付費分科会 資料２）

現状と課題

認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）は、事業所数・受給者数・費用額がいずれも年々増加しています。
令和6年度改定で努力義務化された協力医療機関の2要件は概ね確保が進んでいますが、未確保の約2割の事業所では、その半数以上が対応に未着手という状況です。

論点

参照：認知症対応型共同生活介護（第257回介護給付費分科会 資料３）

現状と課題

福祉用具・住宅改修では、令和6年度改定で導入された貸与と販売の選択制や、貸与価格の上限価格の運用が引き続き注目されています。
令和6年度改定では、上限価格が引き下げられた商品が全体の88.7％を占め、価格の見直しに伴って、ケアマネジャーや利用者への説明・文書作成・契約変更などの事務作業が発生していることが指摘されています。

ケアマネさん

選択制になってから、利用者さんへの説明に迷うことが増えました。

論点

参照：福祉用具・住宅改修（第259回介護給付費分科会 資料７）

現状と課題

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は、要介護高齢者のための生活施設で、入浴・排泄・食事等の介護や機能訓練、療養上の世話を行います。入所者のうち、低所得者（市町村民税非課税世帯）が6割を占めている状況です。

感染症対策向上加算を算定していない特養は約7割にのぼり、第二種協定指定医療機関との体制確保割合も28.5％にとどまっています。背景として医療機関の不足や把握困難が挙げられています。

また、平成17年度以前に開設された定員30名の「経過的小規模介護老人福祉施設」は、通常の特養より高い報酬が設定されており、令和6年度改定の審議報告では、離島・過疎地域の経営の安定性に配慮しつつ統合に向けて検討していくとされています。

加えて、報酬体系の簡素化も引き続きの検討課題です。算定率が低い加算として、退所時等相談援助加算・在宅復帰支援加算、在宅・入所相互利用加算、小規模拠点集合型施設加算などが例示されています。

論点

参照：介護老人福祉施設（第260回介護給付費分科会 資料１）

現状と課題

介護老人保健施設（老健）は、看護・医学的管理のもとで介護や機能訓練、必要な医療、日常生活上の世話を行い、居宅復帰を目指す施設です。収支差率は令和4年▲1.1％→令和5年▲0.6％→令和6年0.6％と、改善傾向で推移しています。

入所者の55.3％が病院から、35.1％が自宅等から入所する一方、退所先は36.3％が病院、32.2％が自宅等となっており、在宅復帰・在宅療養支援の機能が期待されています。

感染症対策向上加算は未算定が多く、第二種協定指定医療機関との体制確保割合も37.7％にとどまっています。また、ポリファーマシー（多剤服用）対策として、状態変化時の処方見直し・減薬を行っている施設が44.8％で最多でした。

報酬体系の簡素化も引き続き検討課題であり、算定率が低い加算（若年性認知症入所者受入加算など）が多数ある一方、算定率が高い加算（夜勤職員配置加算など）も例示されています。

論点

参照：介護老人保健施設（第260回介護給付費分科会 資料２）

現状と課題

介護医療院は、長期療養が必要な方に対し、療養上の管理や看護、医学的管理のもとでの介護・機能訓練、日常生活上の世話を行う施設です。平成30年4月の創設以来、請求事業所数は年々増加し、令和7年時点で918施設となっています。収支差率は令和4年0.4％→令和5年4.2％→令和6年3.5％と推移しています。

入所者の82.7％が病院から入所する一方、退所先は55.6％が死亡、27.1％が病院となっており、看取りを含む機能を担っています。医療処置に対応可能な項目の割合も、介護保険施設の中では比較的高い水準です。

感染症対策向上加算は未算定が多く、第二種協定指定医療機関との体制確保割合も50.4％にとどまっています。報酬体系の簡素化も引き続き検討課題です。

論点

参照：介護医療院（第260回介護給付費分科会 資料３）

現状と課題

特定施設入居者生活介護は、有料老人ホームや軽費老人ホーム、養護老人ホームに入居する要介護者に対し、日常生活上の世話・機能訓練・療養上の世話を行うサービスです。利用者に占める要介護3〜5の割合は45％で、3年前と比べ横ばい傾向にあります。

第9期介護保険事業計画のサービス見込量は、令和5年度実績28万人から令和8年度には31万人（12％増）へ拡大が見込まれています。収支差率は令和4年2.9％→令和5年4.5％→令和6年5.3％と推移しています。

看取りは5割を超える事業所で行われ、夜間の看護体制もオンコール対応を含めると8割程度の事業所で確保されています。一方、住宅型有料老人ホームから特定施設への移行は、自治体の総量規制などが一因となり進みにくい状況も指摘されています。

論点

参照：特定施設入居者生活介護（第260回介護給付費分科会 資料４）