【2025年度】介護保険最新情報のポイント解説【5/10更新】

こんにちは。居宅介護支援事業所で一人ケアマネをしているヒトケア（@hito_care）です。
はじめての方は、「ヒトケアの仕事術」活用ガイドをご覧ください。

本記事では、2025年度の介護保険最新情報をわかりやすく整理し、必要なポイントを簡潔にご紹介します。
※2024年度はこちら。

国からの通知内容をもとに随時情報を更新していきますので、ブックマークしてご活用ください。

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当サイトで紹介している各種テンプレートは、以下の記事にてセット販売しています。

【便利機能】記事内の介護保険最新情報を簡単に探す方法

【記事内の検索方法】
１．この記事の画面上で「Ctrl+F」を押します（Macユーザーの場合は「Cmd+F」）。

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２．検索バーが表示されますので、検索したいキーワードを入力します。（例：ケアプランデータ連携システム）

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３．検索バーに入力したキーワードがハイライト表示されます。

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その他の便利な小ワザ集は、以下の記事をご覧くさい。

【2025年5月】介護保険最新情報

5月7日｜Vol.1384｜令和７年度経済産業省事業オレンジイノベーション・プロジェクトに関するオンラインセミナー案内

🔹１．要約

• 認知症の人と企業が共創する「オレンジイノベーション・プロジェクト」に関するセミナーを開催
• 【開催日時】2025年5月20日（火）13:00～14:00
• 【開催形式】Zoomウェビナー（ID: 859 0156 7534／Pass: 202183）
  　👉 https://us06web.zoom.us/j/85901567534?pwd=0lXLK7jtGFiF8qpguhLGb8PXyJWbn2.1
• 【主催】経済産業省（運営：日本総合研究所）
• 【対象】自治体職員、地域包括支援センター、介護事業所職員など
• 【主な内容】
  　① プロジェクトの概要説明
  　② 実践事例紹介（大和市・池上長寿園）
  　③ 認知症当事者の参画メリット
• アーカイブ動画の共有希望はメール連絡で対応可（200010-dcp@ml.jri.co.jp）

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🔸２．解説

認知症になっても地域で安心して暮らし続けることを目指す共生社会の実現に向け、認知症当事者と企業の共創による製品・サービス開発を推進する取組が紹介されます。

◆【オレンジイノベーション・プロジェクトとは】
認知症の人が使いやすい製品・サービスの開発を、当事者自身が開発段階から主体的に参画し、企業と共に進める取り組み。
2023年度は46社が参画し、「社会とのつながり」や「必要とされている実感」が得られるという当事者の声が多数寄せられました。

📺【セミナー視聴URL】
👉 https://us06web.zoom.us/j/85901567534?pwd=0lXLK7jtGFiF8qpguhLGb8PXyJWbn2.1
（ID: 859 0156 7534　Pass: 202183）

◆【対象者】
自治体、地域包括支援センター、認知症地域支援推進員、若年性認知症支援コーディネーター、介護事業者など、当事者支援に関わる職員が主な対象です。

◆【セミナー内容】

1. 事業の概要説明
2. 実践事例紹介
   　－ 神奈川県大和市（自治体）
   　－ 社会福祉法人池上長寿園（介護事業者）
3. 質疑応答・事務連絡

💬【アーカイブ動画希望・問合せ先】
件名「【当事者参画型開発_パートナー団体向けセミナー】出欠（○○県〇〇市町村）」で以下を明記してメール送信：
① 都道府県・市町村名
② 所属部署
③ 担当者氏名
④ 連絡先（電話・メール）
📩 メール：200010-dcp@ml.jri.co.jp

📄【特設サイト】
👉 https://dementia-pr.com

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▪️３．出典
令和７年度経済産業省事業オレンジイノベーション・プロジェクトに関するオンラインセミナーのご案内について
計４枚（本紙を除く）

5月7日｜Vol.1383｜ケアプランデータ連携システム 「キャンペーン直前導入セミナー」 開催

🔹１．要約

• ケアプランデータ連携システム「フリーパスキャンペーン」に向けた直前導入セミナーを開催
• 【開催日時】2025年5月16日（金）13:30～14:30
• 【配信方法】YouTubeライブ（事前申込不要）
  　👉 https://x.gd/35Wia
• セミナー内容
  　① フリーパスキャンペーンの申請・導入ステップ解説
  　② 最新バージョンの機能とインストール手順紹介
  　③ よくある質問への回答
• 主催：公益社団法人 国民健康保険中央会
• フリーパスキャンペーンの詳細・FAQ等は特設ページへ
  　👉 https://www.careplan-renkei-support.jp/freepass/index.html

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🔸２．解説
この通知は、2025年6月1日から開始される「ケアプランデータ連携システム フリーパスキャンペーン」に先立ち、介護事業所・自治体・関係団体向けに開催される直前導入セミナーの案内です。

視聴は以下のURLから可能です：

📺【YouTubeライブ配信URL】
👉 https://x.gd/35Wia

主なセミナー内容は以下の通りです：

1. フリーパスキャンペーンの申請・導入ステップ
   　－ 無償期間を活用するための申請準備からシステム導入までの流れを、実際の操作画面とともに解説。
2. システム最新バージョン（ケアプラン標準仕様V4対応）の機能紹介
   　－ アップデート内容やインストール手順についても詳しく紹介。
3. よくある質問とその解決方法
   　－ ユーザーから寄せられる導入時の疑問・課題に対する対応方法を紹介。

このセミナーは、フリーパスキャンペーンを最大限活用するための実務的な情報が提供される内容であり、特に導入初期段階での不安や疑問を解消したい事業所にとって有益です。
ライブ配信後はアーカイブ動画として後日視聴も可能です。

詳細な導入手順・資料は以下のサポートサイト内でも確認可能です：

🌐【フリーパスキャンペーン特設ページ】
👉 https://www.careplan-renkei-support.jp/freepass/index.html
🌐【ケアプランデータ連携システム公式サイト】
👉 https://www.careplan-renkei-support.jp/

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▪️３．出典
ケアプランデータ連携システム 5 月 16 日(金)「まもなく受付開始！キャンペーン直前導入セミナー」開催のご案内

5月2日｜Vol.1382｜指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項についての一部改正

🔹１．要約

• 「訪問通所サービス等の費用算定に関する基準」の一部改正を実施
• 改正内容：中山間地域等の小規模事業所に係る加算要件の弾力化
  　－これまで加算対象外だった事業所も、延べ訪問回数等の条件により加算可
  　－「訪問回数概ね200回以下」→「600回以下」も対象と明記
  　－「その他地域以外」に所在していても算定可とする例外措置も適用
• 本改正は令和7年5月算定分から適用
• 各都道府県においては通常の締切にかかわらず柔軟に申請受付を行うよう要請

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🔸２．解説
この通知は、令和6年度の介護報酬改定後の効果検証結果を受けて、中山間地域等の小規模訪問系サービス事業所が加算を算定しやすくなるよう、基準の一部を緩和（弾力化）した内容を周知するものです。

特に対象となるのは、以下のような訪問系サービス：

• 訪問介護
• 訪問入浴介護
• 訪問看護
• 訪問リハビリテーション
• 居宅療養管理指導

加算要件の緩和（別紙より）：

• 【旧要件】訪問回数「概ね200回以下」の事業所に限って加算可
• 【新要件】「延べ訪問回数が600回以下」の事業所等も対象に含む（対象範囲拡大）

また、

• 地域単価上「その他地域以外」にある事業所でも例外的に加算可能とする新規規定も盛り込まれました。

これらの改正は、過疎・中山間地域だけでなく、訪問件数が限られる事業所にとって、実質的に加算算定が可能になる機会が広がる内容となっています。

適用は令和7年5月分からであり、各都道府県には、当該改正の早期反映に向けて、通常の届出締切にとらわれず柔軟な申請受付を行うよう求められています。

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▪️３．出典
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について

【2025年4月】介護保険最新情報

4月30日｜Vol.1381｜認知症施策推進計画の策定促進

🔹１．要約

• 認知症基本法に基づき、都道府県・市町村における「認知症施策推進計画」の策定を促進
• 【施策①】令和6年度補正予算による「策定準備支援事業」を実施、経費補助あり
• 【施策②】策定支援のための「2種の手引き」および「座談会動画」を公開
• 【施策③】個別相談窓口（有識者対応）を2026年2月27日まで設置
• 【施策④】2025年5月実施予定の「認知症基本法に係る実施状況調べ」に推進計画策定状況を調査項目として追加

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🔸２．解説
この通知は、「認知症基本法」（令和5年法律第65号）に基づき、**都道府県および市町村が策定すべき「認知症施策推進計画」**について、計画策定を促進するための支援策と関連資料を示したものです。

厚生労働省は、自治体による計画策定を円滑に進めるため、次の5つの取り組みを実施しています：

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◆【１】策定準備支援事業（令和6年度補正予算）
各自治体が「新しい認知症観」に基づく施策を検討・策定するために、意見聴取や普及啓発に必要な経費を補助します。
既に協議書類提出依頼も出されており、対象自治体は積極的に事業活用が推奨されています。

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◆【２】策定支援のための「手引き」公開
2つの実務的手引きが公表されており、策定作業の参考に活用可能です：
📘【手引き①】推進計画策定全般の手引き
👉 https://www.mhlw.go.jp/content/001476653.pdf
📘【手引き①別添】
👉 https://www.mhlw.go.jp/content/001476654.pdf
📘【手引き②】本人参画を重視した推進方法の手引き
👉 https://www.mhlw.go.jp/content/001481697.pdf

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◆【３】座談会形式の動画資料（YouTube）
計画策定の現場課題に対する具体的な視点を提示するため、有識者や本人・家族・自治体職員の意見をまとめた動画が公開：
📺 https://www.youtube.com/watch?v=Wu1NWmsAhfg

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◆【４】個別相談窓口（無料）
2026年2月27日（金）まで、策定に関する相談をメール・電話・オンライン等で受付。必要に応じて現地派遣・座談会形式での助言も実施。
📩【申込フォーム】 https://forms.gle/6MucjL5btJ2boevy6
📧【メール問合せ】200010-mhlw-ninchishoshisaku-pr@ml.jri.co.jp

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◆【５】進捗状況調査の実施（5月予定）
「認知症基本法に係る実施状況調べ」として、各自治体の計画策定状況や時期等を調査予定。対応の準備が求められます。

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これらの情報は、計画未策定の自治体にとって、今後のスケジュール管理・関係者調整・事業費確保のうえで重要な資料となります。

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▪️３．出典
認知症施策推進計画の策定促進について

4月30日｜Vol.1380｜「介護人材確保・職場環境等改善事業に関するQ&A（第２版）」の送付

🔹１．要約

• 「介護人材確保・職場環境等改善事業に関するQ&A（第2版）」が公表
• 対象は令和6年度補正予算による交付事業（補助金）
• 内容は以下のように分類されている：
  　① 人件費改善の具体内容と対象職員の範囲
  　② 職場環境改善経費の取扱い（研修費、介護助手募集費、専門家派遣など）
  　③ 交付・申請・報告の基準月や過誤調整の反映ルール
  　④ 対象外事業所（4月以降の新規開設、休廃止予定など）
  　⑤ 債権譲渡不可、計画書使途変更の柔軟対応

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🔸２．解説
このQ&A（第2版）は、令和6年度補正予算に基づく「介護人材確保・職場環境等改善事業」の運用に関する重要な補足資料です。現場での補助金活用にあたっての疑問に対して明確な方向性を示しています。

問番	内容	ポイント
1	実施期限	基準月〜実績報告書提出まで、人件費改善は速やかに実施
2	法定福利費	一時金等に伴う法定福利費増加分も含めてよい
3	配分対象職員	同一事業所の職員すべて（介護職員以外も含む）が対象
4	法人本部職員	事業所業務に関与していれば対象、していなければ対象外
5	ベースアップ	一時金が基本だが、経営判断で「つなぎ資金」とするのは妨げない
6	配分比率	全額をどちらかに使うのも、併用するのも自由
7	処遇改善加算の算定時期	基準月にⅠ〜Ⅳ算定、4月から算定予定なら届出で可
8	加算Ⅴのみの場合	原則対象外だが、4月以降Ⅰ〜Ⅳ算定予定で届出済なら可
9	休廃止予定	計画提出時に明らかな場合は対象外、後日変更は届出で対応
10	募集対象	介護助手等の募集費用のみ対象、一般介護職員は対象外
11	過去の経費	基準月以前の経費は対象外
12	入金前支出	基準月以降の支出であれば対象となる
13	ICT導入の持ち出し	機器購入費用には使えず、持ち出し分も対象外
14	職場環境改善の具体例	「業務の見える化」や「委員会設置」等の費用が対象
15	基準月変更	一度申請した基準月の変更は不可
16	12月以外選択時の扱い	事由の届出は不要、可能なら12月選択が望ましい
17	過誤調整の反映	3月末発生・4月10日受理分まで反映可能
18	新規開設事業所	令和7年4月以降の開設は対象外
19	債権譲渡	不可、登録口座への直接振込のみ可
20	法人申請	計画は法人単位でも可、申請は都道府県単位で実施
21	テクノロジー機器	機器購入費用は補助対象外
22	PC端末	機器購入費は対象外、研修や募集費等に限定
23	合併・承継時	実質継続と認められれば対象、要届出と様式提出
24	研修費の範囲	講師謝金・旅費・資料代・受講料等が対象になる
25	募集費の範囲	求人広告・チラシ・派遣紹介料（介護助手等に限る）が対象
26	計画と異なる使途	実績報告時に反映可、計画書の再提出は不要

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▪️３．出典
「介護人材確保・職場環境等改善事業に関するQ&A（第２版）」の送付について

4月25日｜Vol.1379｜令和７年 10 月貸与分から適用される福祉用具の 全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表

🔹１．要約

• 令和7年10月貸与分から適用される福祉用具の新商品に係る「全国平均貸与価格」および「貸与価格の上限」が公表された
• この公表は3か月に1度の頻度で実施されるものであり、今回はその最新回
• 対象：令和7年10月以降に貸与開始となる新商品のみ
• 公表情報は下記に掲載
  　👉 厚生労働省HP（福祉用具価格関連）
  　👉 テクノエイド協会HP（適合情報ページ）

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🔸２．解説
この通知は、令和7年10月からの貸与開始にあたり、新たに取り扱い対象となる福祉用具の新商品に関する全国平均貸与価格およびその上限価格が公表されたことを案内するものです。

福祉用具の価格設定は、過度な価格競争や不適切な請求を防止し、利用者にとっての公平性・透明性を確保するため、厚生労働省が定期的に公表している制度に基づきます。
今回の価格は、令和7年10月貸与分から適用されるもので、対象は新規に登録された福祉用具商品のみとなっています。

福祉用具貸与事業者や市町村担当者にとっては、貸与契約の締結や料金設定に関する重要な実務資料となります。
管内の関係機関への周知が求められており、下記の2つの公式サイトで対象商品と価格の詳細が確認できます。

📄【厚労省 公表ページ】
👉 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398.html

📄【テクノエイド協会 適合情報ページ】
👉 https://www.techno-aids.or.jp/tekisei/index.shtml

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▪️３．出典
令和７年10月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について（新商品に係る分）

4月23日｜Vol.1378｜介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用の一時停止

🔹１．要約

• 介護サービス事業者経営情報データベースシステム（介護経営DB）の一時運用停止を実施
• 【対象】令和7年3月以降に終了する会計年度に係る経営情報の報告
  　－当面の間、受付停止
  　－受付再開時期・スケジュールは後日通知
• 【注意事項】
  　－受付停止中に提出した場合でも、再開後に「再届出機能」で修正可能
  　－経営情報報告の法定期限（決算後3ヶ月以内）は、今回の停止中は適用除外
  　－令和6年内に報告すべき分（2024年3月〜12月決算）は早急に報告要

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🔸２．解説
この通知は、「介護サービス事業者経営情報データベースシステム（介護経営DB）」の報告受付を一時停止する措置についての重要な案内です。
同DBは、介護保険法第115条の44の2に基づき、事業者が経営情報を都道府県知事へ報告する制度で、令和7年1月6日から運用が始まっています。

今回の受付停止の背景には、次の目的があります：

• 初回報告の集中対応体制の確保
• 今後の報告負担軽減に向けたシステム改修

停止の対象となるのは令和7年3月以降に終了する会計年度分の報告です。
これは当面の間、DB上で受付不可となり、再開時期や具体的スケジュールは後日改めて通知されます。

📌【重要な点】

• 停止対象分であっても、都道府県と相談の上で報告を行うことは可能
• すでに提出した場合、受付再開後に再届出機能で修正可能
• 法定報告期限（会計年度終了後3ヶ月以内）は、今回の停止中に限り適用されないと明示されています

また、令和6年内（2024年3月31日〜12月31日）に決算を迎えた事業者は、今回の受付停止の対象ではなく、報告可能期間内に速やかな提出が求められています。

	〜令和7年5月末	令和7年6月〜
	令和6年12月末までに終了する 会計年度に係る経営情報の報告	報告受付期間外 （注）	報告受付期間外 （注）
令和7年2月末までに終了する 会計年度に係る経営情報の報告	報告受付期間	報告受付期間外 （注）
令和7年3月以降に終了する 会計年度に係る経営情報の報告	（当面の間）報告受付停止

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▪️３．出典
介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用の一時停止について

4月18日｜Vol.1377｜ケアプランデータ連携システム直近の重要トピックス

🔹１．要約

• 「ケアプランデータ連携システム」に関する最新トピックが通知された。
• 2025年4月25日（金）21時〜4月30日（水）5時、および5月7日（水）0時まで、機器更改に伴いシステムが一部機能停止。
• 停止対象機能には「新規利用申請」「ライセンス更新」「データ送受信」「電子証明書の取得」等が含まれる。
• メンテナンス期間中は、すべての機能（ログイン含む）が利用不可。
• クライアントアプリ「V1.2.0」が2025年4月30日から提供開始。
• 新バージョンでは、送受信画面の情報強化、送信件数上限の拡大、CSV不要化（API連携）など機能追加。
• 各種詳細はケアプランデータ連携システム サポートサイトへ
  　👉 https://www.careplan-renkei-support.jp/

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🔸２．解説

本通知は、ケアプランデータ連携システムの最新の重要情報として、
①ゴールデンウィーク期間中のシステム停止
②新しいクライアントアプリ（V1.2.0）の配布開始
について案内しています。

まず、システム停止については、電子請求受付システムの機器更改に伴い、以下の期間ですべての主要機能が利用停止となります：

🛠【システム停止期間】
📅 令和7年4月25日（金）21:00 ～ 4月30日（水）5:00
※一部機能は5月7日（水）0:00まで停止（ID発行・電子証明書取得等）

このため、各種操作（データ送受信、新規申請、パスワード再発行など）は事前に済ませておく必要があります。
具体的な機能停止のスケジュールは、PDF内の「機能別タイムテーブル」に詳細が記載されています。

次に、クライアントアプリ「V1.2.0」が令和7年4月30日より提供されることが告知されています（提供元：サポートサイト）。

今回のバージョンアップでは以下のような利便性向上が図られています：

✅ 一括送信の上限が50件→100件に拡大
✅ CSVファイルを介さずにソフトウェアと連携できる新機能
✅ 送受信画面で事業所名やサービス種別が視認可能になるUI改善

このアップデートは、現場の利用者から寄せられた意見を反映した内容となっており、より直感的かつ効率的な運用が可能になることが期待されます。

各事業所においては、システム停止への対応（事前の送受信や申請完了）と、新バージョンアプリへの適切な更新作業が求められます。

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▪️３．出典

ケアプランデータ連携システム直近の重要トピックス

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4月18日｜Vol.1376｜令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.14）

🔹１．要約
【全サービス共通（訪問入浴介護・福祉用具貸与・居宅介護支援等を除く）】

• 「認知症介護基礎研修」義務付けの経過措置は令和6年3月31日で終了
• 無資格職員には、採用後1年間の猶予期間あり
• 多言語対応教材あり（英語、中国語、ベトナム語等7言語、日本語N4基準も整備）
  　👉 https://kiso-elearning.jp/
• Q&A（Vol.1）の問163は削除

【認知症グループホーム、特養、老健、介護医療院等】

• 「認知症チームケア推進加算」に関する詳細なQ&A
  　－ 研修申込は認知症介護研究・研修センターHPから
  　　👉 https://www.dcnet.gr.jp/teamcare/
  　－ 東京都のBPSDケアプログラム修了者も研修修了者とみなす
  　－ チェックリストやワークシート等は上記HPからダウンロード可能
  　－ 「DEMBASE」への記録PDFと打合せ記録によりワークシートの代替可能

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🔸２．解説
この通知は、「認知症介護基礎研修」と「認知症チームケア推進加算」に関する報酬改定後のQ&A（Vol.14）です。
現場の実務に直結する内容が具体的に明記されています。

まず、認知症介護基礎研修については、無資格者に対して原則受講が義務化され、令和6年3月31日をもって経過措置期間が終了しています。
新たに採用された無資格職員については、採用後1年間の猶予期間内に受講が必要です。

特筆すべきは、外国籍職員への配慮として、多言語の研修教材が用意されている点です。
以下の言語が提供され、日本語能力がN4レベルでも対応できるよう教材が整備されています：

• 英語
• ベトナム語
• インドネシア語
• 中国語
• ビルマ語
• タガログ語
• ネパール語
• 日本語N4対応教材

教材は下記サイトからアクセス可能です。
📘 認知症介護基礎研修 eラーニングシステム

続いて、認知症チームケア推進加算については、研修の受講やワークシートの整備などの要件に関するQ&Aが中心です。
研修はオンラインオンデマンド形式で受講可能で、以下のサイトで申込み・資料ダウンロードが可能です。

🖥 認知症チームケア推進研修サイト

東京都による「BPSDケアプログラム」の修了者についても、当該加算の研修修了者として認定されることが明記されました。
また、「DEMBASE」による評価記録（PDF）と打合せ記録をもって、ワークシートの作成を代替することが可能です。

これらの変更点は、実地での加算取得の運用に大きく関わるため、対象事業所にとって極めて重要です。

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▪️３．出典
令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.14）

4月15日｜Vol.1375｜令和 7 年度介護事業実態調査（介護事業経営概況調査） へのご協力依頼

🔹１．要約

• 令和7年度「介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）」を5月に実施予定
• 調査目的：介護報酬改定の基礎資料等として活用
• 回答方法は「Web」または「紙の調査票」提出
  　－Web回答：令和7年7月14日（月）まで
  　－紙回答：令和7年7月7日（月）まで
• 法人本部に対する「一括送付」の仕組みを導入
  　－法人本部が届出を行うことで、傘下事業所分の調査票が一括で送付される
  　－届出締切：令和7年4月30日（水）
• 「一括送付」手続きは厚生労働省HPから届出書をダウンロードしてメール提出
  　👉 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/78-23_shikumi.html
• 回答内容は統計法により保護され、他目的には使用されない

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🔸２．解説
本通知は、厚生労働省が令和7年度に実施する「介護事業実態調査（経営概況調査）」への協力を関係機関に依頼するものです
。この調査は、今後の介護報酬改定等の政策立案に不可欠な統計資料として用いられるもので、調査への積極的な参加が求められています。

調査は2025年5月に実施予定で、対象となる施設・事業所には無作為抽出で調査票が送付されます。
回答方法には「Web提出」と「紙での郵送提出」があり、それぞれ以下の提出期限が設定されています：

• 📤【オンライン提出】：2025年7月14日（月）まで
• 📮【郵送提出】：2025年7月7日（月）まで

今回新たに導入されたのが「一括送付」制度です。これは法人本部が事前に届出をすることで、傘下の複数の調査対象施設・事業所に関する調査票をまとめて受け取り、一括で管理・対応できる仕組みです。
法人本部による管理体制が整っている事業者にとっては、作業の効率化と回答の正確性向上が期待されます。

🔶【一括送付の届出締切】：2025年4月30日（水）
🔗 届出書ダウンロードページ（厚労省HP）

なお、回答された情報は、統計法（第41条）に基づいて厳格に管理され、行政管理や税務目的には使用されないことが明記されています。
施設・事業所にとっても安心して協力できる体制がとられている点が強調されています。

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▪️３．出典
令和 7 年度介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）へのご協力依頼について

4月14日｜Vol.1374｜ケアプランデータ連携システムフリーパスキャンペーンオンライン説明会実施レポートの公開

🔹１．要約

• ケアプランデータ連携システムの「フリーパスキャンペーン」説明会の実施レポートが公開
• フリーパスキャンペーン概要
  　－期間：令和7年6月1日～令和8年5月31日
  　－ライセンス料（年額21,000円）が1年間無料
  　－すべての介護事業所が対象（ただし施設系サービスは標準仕様で対象外）
• 利用開始はキャンペーン前でも可能、翌年度からの適用対象に
• ヘルプデスクのサポート体制が強化されており、導入前後の相談に対応
• アーカイブ動画や操作ガイド、よくある質問をサポートサイトにて提供
• 利用者の質問に対する詳細なQ&A（技術面・運用面・料金など）も公開

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🔸２．解説
この通知は、介護現場における業務負担軽減とICT活用を目的とした「ケアプランデータ連携システム」の普及促進施策の一環です。
令和7年6月1日から始まる「フリーパスキャンペーン」では、通常21,000円の年間ライセンス料が1年間無料で利用できる仕組みです（詳細はフリーパスキャンペーン特設ページ参照）。

このキャンペーンの内容を広く周知するため、2025年3月14日にオンライン説明会が開催されました。
参加者は8,000名以上にのぼり、多くの質問や関心が寄せられたことを受けて、当日の説明内容とQ&Aがヘルプデスクサポートサイト上で公開されています。

説明会の様子はYouTubeのアーカイブ動画としても視聴可能です。導入検討中の事業所にとって、導入のメリットや実際の画面イメージを把握するのに有用です。

さらに、システムの導入準備をサポートするための資料として、「スタートガイド導入フロー編（PDF）」が提供されています。
これにより、申請から運用開始までの流れが具体的に確認できます。

操作方法やトラブル時の対応についても、FAQ（よくある質問）やお問い合わせページを通じて解決できる体制が整備されています。

なお、キャンペーン対象は「申請日から1年間無料」であるため、令和7年4〜5月に導入した場合でも翌年度の更新で適用可能です。
この時期は問い合わせが少なく、導入支援もスムーズに受けられると案内されています。

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▪️３．出典
ケアプランデータ連携システム フリーパスキャンペーンオンライン説明会 実施レポートの公開

4月10日｜Vol.1373｜2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関する中間とりまとめの公表

🔹１．要約

• 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関する中間とりまとめ」を公表
• 団塊世代の高齢化ピーク（2025年）や85歳以上人口の増加（2040年）を見据えた政策提言
• 地域ごとの人口・サービス需要に応じた3類型（中山間・人口減少地域、大都市部、一般市等）での対応を提示
• 介護人材確保・職場環境改善・生産性向上・経営支援などを包括的に整理
• 医療・介護連携、認知症ケア、介護予防を重視し、地域包括ケアシステムの深化を目指す
• テクノロジー活用、配置基準の弾力化、多機能化、広域連携など多様な柔軟対応策を検討

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🔸２．解説
この通知では、2040年に向けて進行する高齢化・人口減少社会に対応するための介護サービス提供体制のあり方を中間的にまとめた報告書の内容が示されています。

主な検討視点は、「地域軸」と「時間軸」です。
すなわち、地域によって高齢化・人口減少の進行度合いやサービス需要のピーク時期が異なるため、全国一律ではなく、次の3つの類型に分けた対策が必要とされています：

1. 中山間・人口減少地域：事業者支援、多機能化、人材の融通、ICT活用、配置基準の弾力化などでサービスの持続可能性を確保
2. 大都市部：需要急増に対応するため、公民連携・ICT/AI活用、柔軟なサービス組み合わせの導入を推進
3. 一般市等：人口・需要の変化に応じた過不足のないサービス調整と将来的な中山間化への備え

また、介護人材確保については、次の多層的な施策が提言されています：

• キャリアパスの構築、雇用管理改善、離職防止
• 潜在介護人材の発掘と復職支援
• 外国人材の定着支援と受入体制の構築
• 福祉人材センター・ハローワークなどとの地域単位でのプラットフォーム整備

職場環境改善・生産性向上については、介護テクノロジーの導入、介護助手へのタスクシフト、AI活用による記録・計画業務の効率化等が強調され、特に中小事業所向けの支援が重要とされています。

この中間とりまとめは、あくまでも方向性を提示したものであり、今後は社会保障審議会介護保険部会などで制度的な具体化が議論される予定です。

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▪️３．出典

「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方に 関する中間とりまとめ」の公表について

4月7日｜Vol.1372｜「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.13）」の送付

🔹１．要約
【通所系・施設系サービス】

• リハビリ・栄養・口腔に係る実施計画書（様式1-1～1-4）について
  　－アセスメント結果により介入不要と判断した場合、「具体的支援内容」欄は空欄で差し支えない
  　－その旨は必ず「特記事項」欄に明記すること

【居宅介護支援】

• 居宅介護支援費（Ⅱ）について
  　－「ケアプランデータ連携システム」と同等の機能・セキュリティを有するシステムであれば、算定可能
  　－厚労省の検討会で認められたシステムに限る
  　－認定されたシステム一覧は以下のリンクに掲載
  　　👉 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44833.html

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🔸２．解説
今回のQ&Aでは、令和6年度介護報酬改定のうち、特に実務上の細かい運用判断が必要な2点に関して明確化が図られています。

まず、通所系・施設系サービスにおける実施計画書（様式1-1〜1-4）の記載についてです。栄養または口腔のアセスメントを行った結果、介入不要と判断した場合には、通常記載する「具体的支援内容」の欄を空欄としても構いませんが、その代わりに必ず「特記事項」欄に介入不要と判断した旨を記載することが必要です。
これにより記録の整合性が保たれ、加算の適正算定における証拠にもなります。

次に、居宅介護支援費（Ⅱ）の算定要件として、「ケアプランデータ連携システム」の使用が求められていますが、
これと同等の機能・セキュリティがあると厚生労働省の検討会で認められた市販システムを利用している場合も算定が可能です。
認定されたシステムの一覧は厚生労働省の下記ページに公開されています。

👉 厚労省｜ケアプランデータ連携システムと同等機能のシステム一覧

この対応により、居宅介護支援事業所が使用している独自のソフトウェアでも一定の基準を満たしていれば、加算の対象になり得ることが明確になりました。
なお、使用しているシステムがこの一覧に含まれていない場合は、あらかじめ検討会での審査を受ける必要があります。

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▪️３．出典

令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.13）（令和７年４月７日）の送付について

4月4日｜Vol.1371｜科学的介護情報システム（LIFE）第２回説明会の動画及び資料公開

🔹１．要約

• 科学的介護情報システム（LIFE）の第2回説明会（令和7年3月13・14日開催）の動画・資料を公開
• 説明会は以下の2区分で実施
  　－介護施設・事業所向け：3月13・14日
  　－自治体向け：3月13日
• 各動画・資料は以下URLで閲覧可能
  　－【介護施設・事業所向け動画】
  　　https://www.youtube.com/watch?v=BEFX8g_mG9c
  　－【自治体向け動画】
  　　https://www.youtube.com/watch?v=QHqrZ_Yff4Y
  　－【説明資料】
  　　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html

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🔸２．解説
この通知は、令和6年度介護報酬改定に対応したLIFE（科学的介護情報システム）説明会の動画および資料の公開について案内するものです。

LIFEは介護現場における科学的なデータ活用を推進するための国のシステムであり、今回の説明会では、令和6年度の改定に伴うフィードバック項目や運用の変更点などについて詳しく解説が行われました。

説明会は令和7年3月13日（木）・14日（金）にオンラインで実施され、

• 介護施設・事業所向け
• 自治体向け

の2つの対象別に分けて開催されました。現在、これらの内容は以下のリンクで視聴可能です：

📺【介護施設・事業所向け動画】
👉 https://www.youtube.com/watch?v=BEFX8g_mG9c

📺【自治体向け動画】
👉 https://www.youtube.com/watch?v=QHqrZ_Yff4Y

また、説明会当日に使用されたスライド資料も、厚生労働省の以下の公式ページで公開されています。

📄【資料公開ページ】
👉 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html

これらの動画・資料を参照することで、事業所や自治体が令和6年度の改定内容に対応したLIFEの活用方法を理解し、実務に正しく反映させることができます。

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▪️３．出典

科学的介護情報システム（LIFE）第２回説明会の動画及び資料公開について