【居宅介護支援編】令和9年度（2027年度）介護報酬改定 最新情報

（Ⅰ）は主任ケアマネの手厚い配置等を評価する加算、（A）は小規模事業所でも事業所間連携で体制を確保する事業所を評価する加算です。

要介護1・2の利用者と、要介護3・4・5の利用者とで、労働投入時間に大きな差が見られなくなっているとされています。

「福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業」は、頼れる身寄りがいない高齢者等を支える事業です。日常生活の支援や入院・入所の手続支援、死後の事務支援などを、無料または低額で提供します。こうしたサービスとの連携も重要になっているとされています。

中重度者に係るケアマネジメントの業務負担の現状を踏まえた案です。現在の特定事業所加算（Ⅰ）は、1月につき519単位です。

（A）は算定事業所が少なく、創設当初の目的を達せられていないと考えられるとされています。

より上位の加算区分への移行を促し、事業所の負担を軽減する観点から示されています。

介護保険外のサービスを巡る環境の変化を踏まえた案です。

24時間連絡体制の確保や、手厚い人員配置の困難を挙げている事業所が多いとされています。

これまでも入院時情報連携加算や通院時情報連携加算、ターミナルケアマネジメント加算などで、医療機関との連携を評価してきたとされています。

資料に示されている予定です。

地域包括支援センターの業務負担軽減を進めるための見直しです。

居宅介護支援にあるこの5つを、介護予防支援にも設けることとしてはどうかとされています。

居宅介護支援事業所のうち、介護予防支援の指定を受けている事業所に聞いた調査です。

介護保険サービスを利用しつつ、障害固有のサービスも利用する場合等です。高齢者が抱える課題が複雑化、複合化する中で生じている状況とされています。

障害福祉サービス事業者だけでなく、市町村の障害福祉担当窓口等との様々な調整が、追加で必要になっているとされています。

評価の方法（加算の名称や単位数など）は、まだ示されていません。

障害福祉サービスを利用する人については、労働投入時間が1割程度多くなっているとされています。

連絡には、電話・FAX・E-mail・ICT機器等によるものを含みます。

令和7年12月の介護保険部会の意見書では、主任ケアマネが本来の役割を発揮できるよう環境整備が必要とされ、この2つの業務の役割分担が課題とされました。管理者要件も、引き続き介護給付費分科会で検討することが適当とされています。

地域の関係者との連絡調整の中心となる主任ケアマネの業務と、管理者の業務との役割分担の観点から示された案です。管理者には、居宅介護支援の質の確保の観点から、5年の実務経験等を求めるとされています。

令和7年10月1日現在の調査です。

質の高いケアマネジメントのため、ICTの活用等による業務の効率的な実施と、業務の実態に応じた報酬上の評価が必要とされています。

オンラインモニタリングは、令和6年度改定で認められました。実施しない理由は「要件を満たす利用者がいないため」が最も多かったとされています。

具体的な方法は、まだ示されていません。

「要件を満たす利用者がいないため」が最も多かったとされています。

令和7年12月の介護保険部会の意見書です。

介護予防支援の指定を受けている居宅介護支援事業所に、指定を受けるにあたっての課題を聞いた調査です。

令和8年6月に成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」による介護保険法の改正です。

更新制に紐付く研修は、時間的・経済的な負担が大きいとの声があったとされています。

施行日は、法律の公布後1年6月以内に政令で定める日です。

同様としてはどうかとされています。

合計32時間の研修を、決められた日（概ね4〜9日前後）に受講する仕組みです。

令和8年6月に成立した法改正で、可能になりました。地域包括支援センターと居宅介護支援事業所の協働・役割分担をさらに進めるための見直しです。

直接委託が可能となった法改正を踏まえた内容です。

「介護予防支援を実施する場合と同様の取扱い」としてはどうかとされています。

資料6の参考資料では、現在も居宅介護支援の取扱件数には、介護予防支援の利用者数を3分の1とした件数を含むとされています。

資料に示されている予定です。

居宅介護支援・介護予防支援・その他の合計です。従事者数は横ばい傾向にあるとされています。