【自動集計】特定事業所集中減算入力アプリ ダウンロード

テンプレート
ヒトケア
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こんにちは。居宅介護支援事業所で一人ケアマネをしているヒトケアです。はじめての方は、「ヒトケアの仕事術」活用ガイドをご覧ください。

ケアマネさん
ケアマネさん

毎月の特定事業所集中減算の集計が大変です。

特定事業所集中減算の判定では、サービスごとの紹介件数や割合を集計し、80%を超えていないか確認する必要があります。

しかし、Excelなどで管理していると入力ミスや集計ミスが起こりやすく、時間と手間がかかります。

そこで、「特定事業所集中減算入力アプリ」を作成しました。

特定事業所集中減算入力アプリの月別入力画面。令和8年度前期(3〜8月)を対象に、担当者選択後、利用者ごとの訪問介護・通所介護・地域密着通所介護・福祉用具貸与の事業所を月別に登録できる一覧表が表示され、行追加や前月コピー、集計機能への導線が配置されている。
特定事業所集中減算入力アプリ(デモ画面)

月ごとの件数を入力するだけで、サービスごとの紹介割合を自動集計します。
紹介先法人ごとの件数管理も自動で行えるため、特定事業所集中減算の判定作業を効率化できます。

ヒトケア
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特定事業所集中減算の入力や集計作業を楽に行いたい方は、ぜひご活用ください。

【試用版】特定事業所集中減算入力アプリ

\特定事業所集中減算入力アプリ/


当サイトで紹介している各種テンプレートは、以下の記事にてセット販売しています。

1. 特定事業所集中減算とは

算定要件

居宅介護支援事業所において、前6か月間に作成した居宅サービス計画に位置付けられたサービスについて、同一の法人によって提供されたものの占める割合が80パーセントを超える場合、所定単位数から200単位を減算して算定する事となります。※「正当な理由」がある場合を除く。

特定事業所集中減算の対象となるサービスは以下の4つです。

  1. 訪問介護
  2. 通所介護
  3. 地域密着型通所介護
    ※地域密着型通所介護は通所介護に含めて計算しても差し支えないとされています。
    介護保険最新情報Vol.553
    介護保険最新情報Vol.629
  4. 福祉用具貸与
ケアマネさん
ケアマネさん

正当な理由」とは何ですか?

厚生労働省では「特定事業所集中減算における正当な理由の範囲」について、以下のように示されています。

出典:社会保障審議会(介護給付費分科会)居宅介護支援(参考資料)
ヒトケア
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「正当な理由」は地域によって認められる範囲も異なるため、各保険者のHPをご確認ください。

判定期間・減算適用期間

判定期間・減算適用期間は以下のとおりです。

判定期間減算適用期間
前 期3月1日から同年8月31日まで10月1日から翌年3月31日まで
後 期9月1日から翌年2月末日まで4月1日から同年9月30日まで

特定事業所集中減算の届出が必要な事業所

「特定事業所集中減算に係る届出書」を作成した結果、いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80%を超えた居宅介護支援事業所は、「正当な理由」の有無に関わらず保険者に提出する必要があります。
80%を超えない場合でも、特定事業所集中減算に係る届出書を作成、保管する必要があります。

「特定事業所集中減算入力アプリ」は、月ごとの入力内容をもとに、サービスごとの割合や80%超の有無を確認できるアプリです。

👥
複数職員に対応
職員ごとに入力内容を管理できます
📅
前期・後期に対応
3月〜8月、9月〜2月を切り替えて入力できます
🧮
紹介割合を自動計算
入力内容から割合を自動で計算します
🏢
法人単位で集計
紹介先法人ごとの件数を確認できます
📋
前月コピーに対応
ワンクリックでコピーできます
🔒
安心して使える
外部送信なし・オフライン利用可能
特定事業所集中減算入力アプリの基本設定画面。事業所名の入力欄に居宅介護支援事業所名を登録し、その下で職員名を追加・管理できる構成となっており、登録済みの職員はタグ形式で一覧表示される。上部にはバックアップ保存・読込、PDF出力、初期化などの操作ボタンと、月別入力や集計結果へのタブが配置されている。
特定事業所集中減算入力アプリの基本設定

まずは、事業所名を入力します。

次に、事業所の職員を登録します。

職員名を入力して「登録」を押すと、登録された職員が下に表示されます。

続いて、紹介先のサービス事業所を登録します。

サービス種別、事業所名、法人名などを入力し、「登録」を押してください。

特定事業所集中減算は法人単位で判定するため、法人名は正しく入力してください。

サービス事業所登録画面。訪問介護などのサービス種別を選択し、事業所名、事業所番号、法人名、法人住所、代表者名を入力して事業所情報を登録できる。登録済み事業所はサービス種別ごとに絞り込み表示できる一覧表で管理され、特定事業所集中減算の集計に必要な紹介先事業所データを一元管理する構成となっている。

登録したサービス事業所は一覧表に表示され、月別入力で選択できるようになります。

登録済み事業所
訪問介護
サービス種別 事業所名 事業所番号 法人名 法人住所 代表者名
訪問介護 さくら訪問介護 1370000001 さくらケア法人 東京都中央区さくら1-1-1 桜井一郎
訪問介護 すみれ訪問介護 1370000002 すみれ福祉法人 東京都港区すみれ2-2-2 菫田花子
訪問介護 ぶどう訪問介護 1111111111 株式会社ぶどう 東京都〇〇区〇〇町1-1-1 東京太郎
訪問介護 りんご訪問介護 1370000003 りんごケア株式会社 東京都新宿区りんご3-3-3 林檎太郎
特定事業所集中減算入力アプリの月別入力画面。年度・判定期間・担当者を選択したうえで、利用者ごとのサービス利用状況を月単位で登録できる。訪問介護、通所介護、地域密着通所介護、福祉用具貸与の各サービスについて紹介先事業所を入力し、月ごとの利用者数や紹介件数を集計できる構成となっており、行追加、前月データのコピー、当月データのクリア機能によって効率的な入力作業を支援する。

まずは、年度と判定期間を選択します。

前期・後期を切り替えると、入力する6か月分の月が変わります。

特定事業所集中減算入力アプリの月別入力画面への遷移部分。月別入力タブを選択し、年度と判定期間を設定することで集計対象期間を切り替えられる構成となっており、令和8年度の前期(3〜8月)または後期(9〜2月)を選択して利用者ごとのサービス利用実績を入力するための準備画面を示している。

基本設定で登録した職員を選択します。

担当者ごとに入力内容を管理できるため、複数のケアマネジャーがいる事業所でも利用できます。

特定事業所集中減算入力アプリの月別入力画面にある担当者選択機能。基本設定で登録した職員をプルダウンメニューから選択でき、職員A・職員B・職員Cなど担当者ごとに利用者情報や紹介実績を管理する構成となっている。選択した担当者に紐づく月別データを入力・集計することで、判定期間ごとの特定事業所集中減算に必要な実績管理を行える。

利用者名を入力します。

居宅サービス計画数を正しく集計するため、対象サービスを利用していない利用者も氏名のみ入力してください。

特定事業所集中減算入力アプリの月別入力画面における利用者登録一覧。判定期間ごとの月を選択し、利用者ごとに訪問介護や通所介護の紹介先事業所を登録できる構成となっている。各サービス欄には複数事業所の追加や削除が可能な入力機能を備え、月ごとの利用者数とサービス利用実績を集計しながら、特定事業所集中減算の判定に必要な紹介率データを管理できる。

利用者ごとにサービス事業所を選択します。

基本設定で登録したサービス事業所の中から選択してください。

特定事業所集中減算入力アプリの月別入力画面におけるサービス利用実績入力エリア。訪問介護、通所介護、地域密着通所介護、福祉用具貸与の各サービスについて、利用者ごとに紹介先事業所を登録できる構成となっており、複数事業所の追加や削除にも対応している。各行には休止対象を示す「休」ボタンと削除ボタンが配置され、サービス未利用者も氏名のみ登録することで、居宅サービス計画数を含めた正確な紹介率集計を行える。

同じ利用者が同一サービスで複数事業所を利用している場合は、「+」から追加します。

前月と同じ利用者やサービス事業所が多い場合は、「前月をコピー」を利用すると便利です。

前月の入力内容を引き継げるため、入力の手間を減らすことができます。

【試用版】特定事業所集中減算入力アプリ

特定事業所集中減算入力アプリの集計結果画面。令和8年度後期(9〜2月)を対象に、居宅サービス計画数と紹介率をサービス種別ごとに自動集計して表示する構成となっている。訪問介護、通所介護等(通所介護・地域密着通所介護)、福祉用具貸与について、居宅サービス計画数、紹介率最高法人を位置付けた計画数、紹介率最高法人名、紹介率の割合を月別および期間合計で確認でき、80%超の判定結果も表示される。

集計結果では、サービスごとの件数や紹介率を自動で集計します。

紹介率最高法人や割合も表示されるため、特定事業所集中減算の判定に必要な情報をまとめて確認できます。

通所介護の集計方法は、「通所介護 合算」と「通所介護 別々」を切り替えることができます。

地域密着型通所介護を通所介護に含めて集計する場合は「合算」、別々に集計する場合は「別々」を選択してください。

紹介率最高法人の件数と割合を自動で集計します。

80%を超えるサービスがある場合は画面上に表示されるため、判定結果をすぐに確認できます。

特定事業所集中減算入力アプリの集計結果画面。判定期間ごとの集計結果を表示し、紹介率が80%を超えるサービスの有無を自動判定する機能を備えている。画面上部には「80%を超えるサービスはありません。」という判定結果が表示され、その下に訪問介護など各サービス種別の居宅サービス計画数、紹介率最高法人を位置付けた計画数、法人情報、事業所情報、紹介率を確認できる集計表が配置されている。
特定事業所集中減算入力アプリの上位3事業所画面。判定期間内のケアプラン実績をもとに、訪問介護、通所介護、地域密着通所介護、福祉用具貸与それぞれの利用割合と、同一事業者によって提供された上位事業所の占有率を集計表示している。各サービスの利用割合を一覧で確認できるほか、紹介件数の多い上位3事業所とその構成比率を表示することで、特定事業所集中減算の判定や紹介状況の分析に活用できる。

上位3事業所では、サービスごとの利用割合と上位3事業所を確認できます。

集計結果が法人単位の判定であるのに対し、こちらは事業所単位で紹介状況を確認できます。

特定事業所集中減算入力アプリの操作メニュー。バックアップ保存・バックアップ読込機能により入力データの保管と復元ができるほか、集計結果をPDF形式で出力可能。使い方ボタンから操作手順を確認でき、初期化機能では登録済みの設定情報や入力データをリセットできるため、データ管理や帳票作成を効率的に行える。

このアプリは、入力内容が自動で保存されます。
ただし、ブラウザ内に保存される仕組みのため、パソコンの変更やブラウザデータの削除などで、データが消える場合があります。
大切なデータを残すために、定期的にバックアップ保存を行うことをおすすめします。

特定事業所集中減算入力アプリのバックアップ保存機能。登録した事業所情報、職員情報、サービス事業所データ、月別入力内容、集計結果などのデータをファイルとして保存できる。端末へのバックアップ取得に対応しており、データの移行や万が一の入力内容消失に備えた保管を行うことで、継続的な運用と安全なデータ管理を支援する。

「バックアップ保存」を押すと、現在の入力内容をファイルとして保存できます。自動保存だけに頼らず、入力後や月末にはバックアップを残しておくと安心です。

特定事業所集中減算入力アプリのバックアップ読込機能。事前に保存したバックアップファイルを読み込み、事業所情報、職員情報、サービス事業所データ、月別入力内容などの登録済みデータを復元できる。別の端末へのデータ移行や過去の保存データの再利用に対応しており、継続的な運用やデータ管理を効率化するための機能となっている。

「バックアップ読込」を使うと、保存しておいたバックアップファイルからデータを復元できます。パソコンを変更した場合や、データを戻したい場合に使用します。

特定事業所集中減算入力アプリの初期化機能。登録済みの事業所情報、職員情報、サービス事業所データ、月別入力内容などを初期状態に戻すための操作ボタンで、アプリ内のデータを一括でリセットできる。新年度の運用開始やテストデータの削除時に利用する機能であり、入力内容を再設定するための環境を整えることができる。

「初期化」を押すと、入力しているデータが削除されます。
通常は使用しません。
初期化する前には、必ず「バックアップ保存」を行ってください。

今回紹介した 特定事業所集中減算入力アプリは790円でダウンロード可能です。

【試用版】特定事業所集中減算入力アプリ

決済方法購入方法リンク
当記事(codoc)1.クレジットカード
2.コンビニ払い
説明はこちらブログで購入
note1.クレジットカード
2.キャリア決済(docomo/au /Softbank)
3.PayPay
説明はこちらnoteで購入
銀行振込銀行振込(ゆうちょ銀行)説明はこちら銀行振込で購入 

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