介護保険最新情報Vol.1462「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に関するＱ＆Ａ（第１版）」の内容を追加しました。
こんにちは。居宅介護支援事業所で一人ケアマネをしているヒトケアです。
はじめての方は、「ヒトケアの仕事術」活用ガイドをご覧ください。
介護分野の職員の賃上げがあると聞きましたが、ケアマネも対象になるのでしょうか？
令和7年度補正予算により、
「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」が実施されることになりました。
本事業は、介護事業所に対して補助金を交付し、職員の賃金改善や職場環境の改善を支援するものですが、すべての介護サービスで同じ仕組み・同じ考え方が適用される制度ではありません。
提供しているサービスの種類や、処遇改善加算の対象となるかどうかによって、支援の構造や交付率、補助額の算定方法が整理されています。
そこで今回の記事では、厚生労働省が公表している資料に基づき、本事業の概要と、サービスごとの支援の仕組みを順に整理していきます。
- 令和7年度「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」の概要
- 介護サービスごとに支援の仕組みや交付率が異なる点
- 居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）の位置づけと取扱い
今回の記事は以下の資料を基に作成しました。
当サイトで紹介している各種テンプレートは、以下の記事にてセット販売しています。
１．令和7年度 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業とは
令和7年度の補正予算（令和7年12月16日成立）により、「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」が実施されることになりました。
本事業は、物価高騰や他産業との賃金格差による人材流出を防ぐための「緊急的対応」として位置づけられており、令和8年度の報酬改定を待たずに実施されるものです。
補助金の算出には特例的なルールが採用されています。
原則として、令和7年12月（基準月）の介護報酬額をベースに、半年分（12月〜翌5月分）の補助額を一括して算出し、都道府県を通じて交付されます。
補助金の額を決定する「交付率」はサービス種別ごとに異なりますが、これはサービスごとの人件費率の差などを考慮し、実質的な賃上げ額が目標（最大月額1.9万円相当など）に届くよう設計されています。
２．支援の仕組み｜サービスごとに異なる交付率と支援構造
本事業では、介護事業所に対して一律の補助を行うのではなく、提供している介護サービスの種類に応じて支援の仕組みが整理されています。
資料では、補助金の交付にあたり、
「サービスごとに交付率を設定し、各事業所の総報酬額にその交付率を乗じた額を支給する」
という考え方が示されています。
多くの介護サービスにおける「3階建て構造」
本事業では、訪問介護や通所介護、施設サービスなど、処遇改善加算の対象となっている多くの介護サービスについて、支援の仕組みがいわゆる「3階建て構造」として整理されています。
資料では、この「3階建て構造」は、支援内容の性質ごとに次の3つの区分で示されています。
- 介護従事者に対する幅広い賃上げ支援：1.0万円
- 協働化等に取り組む事業者の介護職員に対する上乗せ：0.5万円
- 介護職員の職場環境改善の支援：0.4万円
これらの区分については、それぞれに要件が設定されており、事業所が実施している取組内容に応じて、該当する区分の支援が適用される仕組みとなっています。
【1階】介護従事者に対する幅広い賃上げ支援：1.0万円
介護分野で働く職員を対象に、幅広い賃金改善を行うことを目的とした支援として整理されています。
処遇改善加算を算定していること等を前提に、要件を満たした場合に、この区分に対応する支援が適用されます。
「介護従事者」の対象範囲を教えてください。
Ｑ＆Ａ（第１版）の問11に基づき、本事業の対象となる「介護従事者」の範囲を表にまとめました。
| 職種の区分 | 具体的な職種例 |
|---|---|
| 介護・相談職 | 介護職員、介護支援専門員、計画作成担当者、社会福祉士、精神保健福祉士、生活相談員・支援相談員 |
| 看護・医療職 | 看護師、准看護師、保健師、医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士 |
| リハビリ・機能訓練職 | 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、機能訓練指導員（柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師等を含む） |
| 事務・その他 | その他の事務職、管理栄養士、栄養士、調理員 |
また、法人本部の人事や事業部などで働く職員についても、対象となる介護事業所の業務を行っていると判断できる場合は、対象に含めることが可能です。
参照：Ｑ＆Ａ（第１版）（問6）
【2階】協働化等に取り組む事業者の介護職員に対する上乗せ：0.5万円
生産性向上や協働化に関する取組を行っている事業者を対象とした、1階の支援に上乗せされる区分となっています。
【3階】介護職員の職場環境改善の支援：0.4万円
介護職員の職場環境の改善に資する取組を行う事業者を対象とした支援です。
業務の見える化や役割分担の明確化など、職場環境改善に係る取組を行っていることを前提に、1階に加えて適用されます。
交付率による補助金算定の考え方
補助金の算定にあたっては、令和7年12月分の介護報酬額を「基準月」として用いることとされています。
この基準月の介護報酬額に、サービスごとに設定された交付率を乗じて、補助額を算定する仕組みです。
Ｑ＆Ａ（第１版）(問3、20)にて、基準月に関する例外措置や対象外となるケースが示されました。
- 別の月を選択できるケース
大規模改修や感染症のまん延等により12月の報酬が著しく低かった場合や、12月分が月遅れ請求となった場合は、 令和8年3月までの別の月を基準月として選択できる可能性があります。 - 新規開設のケース
令和8年1月〜3月に新規開設した事業所も対象となります（原則は開設月を基準としますが、日数が少なく報酬が低い場合などは3月までの別の月を選択可）。 - 対象外となるケース
計画書の提出時点で「休止・廃止」することが明らかな事業所は、本事業の 対象外 となります。
※詳細な要件や手続きは、各都道府県の実施要綱をご確認ください。
補助金は一括支給
補助金は令和7年12月分から毎月支給されるのですか？
補助金は、毎月支給される仕組みではありません。
本事業では、令和7年12月から翌年5月までの6か月分を対象期間として、その期間分の補助額をまとめて一括で交付する仕組みが示されています。
具体的には、令和7年12月分の介護報酬額を基準月として補助額を算定し、対象となる6か月分の補助額を合算したうえで、事業所への申請を経て交付されます。
そのため、12月分から毎月補助金が振り込まれるわけではない点に注意が必要です。
サービスごとの交付率
訪問・通所系サービス（グループ1）
| サービス区分 | ①のみ (うち賃金改善経費分) | ①＋③ (うち賃金改善経費分) | ①＋②＋③ (うち賃金改善経費分) |
|---|---|---|---|
| 訪問介護 | 15.6％ (15.6％) | 20.4％ (15.6％) | 26.4％ (21.6％) |
| 夜間対応型訪問介護 | 13.2％ (13.2％) | 16.2％ (13.2％) | 20.4％ (17.4％) |
| 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 | 13.2％ (13.2％) | 16.2％ (13.2％) | 20.4％ (17.4％) |
| （介護予防）訪問入浴介護 | 13.2％ (13.2％) | 16.2％ (13.2％) | 20.4％ (17.4％) |
| 通所介護 | 12.6％ (12.6％) | 15.6％ (12.6％) | 19.2％ (16.2％) |
| 地域密着型通所介護 | 16.8％ (16.8％) | 20.4％ (16.8％) | 24.6％ (21.0％) |
| （介護予防）通所リハビリテーション | 11.4％ (11.4％) | 13.8％ (11.4％) | 16.8％ (14.4％) |
| （介護予防）認知症対応型通所介護 | 21.6％ (21.6％) | 27.6％ (21.6％) | 34.8％ (28.8％) |
施設・居住系・多機能系サービス
| サービス区分 | ①のみ (うち賃金改善経費分) | ①＋③ (うち賃金改善経費分) | ①＋②＋③ (うち賃金改善経費分) |
|---|---|---|---|
| （介護予防）特定施設入居者生活介護 | 13.2％ (13.2％) | 16.8％ (13.2％) | 21.0％ (17.4％) |
| 地域密着型特定施設入居者生活介護 | 13.2％ (13.2％) | 16.8％ (13.2％) | 21.0％ (17.4％) |
| （介護予防）小規模多機能型居宅介護 | 13.8％ (13.8％) | 18.6％ (13.8％) | 24.0％ (19.2％) |
| 看護小規模多機能型居宅介護 | 11.4％ (11.4％) | 14.4％ (11.4％) | 18.0％ (15.0％) |
| （介護予防）認知症対応型共同生活介護 | 15.0％ (15.0％) | 20.4％ (15.0％) | 27.0％ (21.6％) |
| 介護福祉施設サービス（特養） | 14.4％ (14.4％) | 18.6％ (14.4％) | 23.4％ (19.2％) |
| 地域密着型介護老人福祉施設 | 14.4％ (14.4％) | 18.6％ (14.4％) | 23.4％ (19.2％) |
| （介護予防）短期入所生活介護 | 14.4％ (14.4％) | 18.6％ (14.4％) | 23.4％ (19.2％) |
| 介護保健施設サービス（老健） | 10.2％ (10.2％) | 12.6％ (10.2％) | 15.6％ (13.2％) |
| （介護予防）短期入所療養介護（老健） | 10.2％ (10.2％) | 12.6％ (10.2％) | 15.6％ (13.2％) |
| 介護医療院サービス | 7.8％ (7.8％) | 9.0％ (7.8％) | 10.8％ (9.6％) |
| （介護予防）短期入所療養介護（病院等） | 7.8％ (7.8％) | 9.0％ (7.8％) | 10.8％ (9.6％) |
今回の事業において、①＋②の組み合わせは存在しません。
ケアプランデータ連携システムへの加入や生産性向上推進体制加算の取得（②）を行っている事業所は、職場環境改善（③）の要件（業務の見える化や役割分担の明確化など）を既に満たしているものとして取り扱われます。
つまり、②に取り組んだ時点で、制度上は自動的に③も達成したことになるのです。
訪問看護・リハ・居宅介護支援
| サービス区分 | 交付率 （うち賃金改善経費分） |
|---|---|
| （介護予防）訪問看護 | 13.2％ (13.2％) |
| （介護予防）訪問リハビリテーション | 10.8％ (10.8％) |
| 居宅介護支援、介護予防支援 | 15.0％ (15.0％) |
「賃金改善経費分」とは？
表の中にある（賃金改善経費分）とはなんですか？
賃金改善経費分とは、交付された補助金のうち、必ず職員の給与改善（賃上げ）に充てなければならない最低ラインの金額を示しています。
たとえば訪問介護の「①＋③」で全体が20.4％、経費分が15.6％の場合、差額の4.8％分は「職場環境改善（研修費や募集経費など）」に充てることができます。
| サービス区分 | ①のみ (うち賃金改善経費分) | ①＋③ (うち賃金改善経費分) | ①＋②＋③ (うち賃金改善経費分) |
|---|---|---|---|
| 訪問介護 | 15.6％ (15.6％) | 20.4％ (15.6％) | 26.4％ (21.6％) |
職場環境改善分として算出された額であっても、事業所の判断で職員の賃金改善に充てることが可能です。
法定福利費等の事業主負担の増加分は？
「賃金改善（賃上げ）」を行う際、会社負担分の社会保険料（法定福利費）の増加分を補助金から賄ってよいのですか？
賃金改善を行うにあたり、会社が負担する法定福利費（社会保険料等の増加分 についても、賃金改善額に含めることが認められています。
参照：Ｑ＆Ａ（第１版）（問7）
３．居宅介護支援事業所の補助金額は？
居宅介護支援事業所も、3階建ての補助金が出るのでしょうか？
居宅介護支援事業所についても、本事業の対象サービスとなっています。
ただし、訪問介護や通所介護などの多くの介護サービスとは異なり、支援の仕組みが異なります。
居宅介護支援が3階建て構造ではない
居宅介護支援は 処遇改善加算の対象外となるサービスとして位置づけられており、「3階建て構造」による支援の区分は示されていません。
そのため、
- 幅広い賃金改善
- 生産性向上・協働化
- 職場環境改善
といった区分ごとに支援を積み上げる仕組みではなく、
単一の交付率を用いて補助額を算定するサービスとして整理されています。
居宅介護支援に設定されている交付率15.0％
居宅介護支援・介護予防支援については、交付率15.0％ が設定されています。
この交付率は、処遇改善加算の対象サービスのように、取組内容によって段階的に変動するものではなく、居宅介護支援事業所に一律に用いられる交付率です。
居宅介護支援事業所が本事業を算定するための要件
居宅介護支援事業所が本事業を算定するためには、以下のいずれか一方を満たす必要があります。
- 生産性向上ルート
- 処遇改善要件ルート
生産性向上ルート
居宅介護支援事業所が本事業を算定するための要件の一つとして、生産性向上や協働化に資する取組を行っていることが示されています。
資料では、この「生産性向上ルート」に該当する取組の例として、次のいずれか一つを満たしていることが示されています。
- ケアプランデータ連携システム（厚労省がケアプランデータ連携システムと同等の機能とセキュリティを有するシステムとして認めたものを含む）に加入していること。
- 事業所が所属する法人が、社会福祉連携推進法人に所属していること。
「ケアプランデータ連携システムと同等の機能とセキュリティを有するシステム」とは、どのようなシステムですか？
Ｑ＆Ａ（第１版）の問9にて、以下の３つのシステムが示されています。
- カナミッククラウドサービス（株式会社カナミックネットワーク）
- ケアプランデータ連携サービス(株式会社富士通四国インフォテック）
- 「でん伝虫」データ連携サービス(株式会社コンダクト）
処遇改善要件ルート
居宅介護支援事業所が本事業を算定するためのもう一つの要件として、処遇改善加算Ⅳに準ずる体制を整備していることが示されています。
資料では、このルートについて、以下のすべての要件を満たしていることが必要と整理されています。
① 任用要件・賃金体系の整備
職責や役割に応じた任用要件や賃金体系を定め、就業規則などの書面で整備したうえで、職員に周知していることが求められています。
② 研修の実施等
職員の資質向上を目的として、具体的な研修計画を策定し、研修の実施や資格取得支援等を行い、その内容を 職員に周知していることが必要とされています。
③ 職場環境等要件の実施
職場環境の改善に関する取組として、次の区分ごとに要件を満たすことが求められています。
- 「入職促進」
- 「資質の向上」
- 「両立支援」
- 「心身の健康管理」
- 「やりがい」
上記の 各区分について1つ以上の取組を実施し、あわせて 「生産性向上」の区分について2つ以上の取組を実施していることが必要とされています。
このルートは、一部だけではなくすべての要件を満たすことが必要とされており、生産性向上ルートとは別の選択肢として位置づけられています。
手続きや準備のシンプルさという点では、「生産性向上ルート」の方がハードルが低いと言えます。
居宅介護支援事業所における補助額の算定例
実際にどれくらいの補助金が受け取れるのかイメージができません。
ここでは、2人のケアマネジャーが在籍する居宅介護支援事業所を例に、補助額の算定方法を確認します。
算定条件（例）
- サービス種別：居宅介護支援
- 基準月：令和7年12月
- 令和7年12月分の介護報酬額：90万円
- 交付率：15.0％
補助額の算定
補助額は、次の計算式により算定されます。
令和7年12月分の介護報酬額（９０万円）×交付率（15％）＝補助額（13.5万円）
※月あたりの補助額（事業所全体）：13.5万円 ÷ 6か月 ＝ 2.25万円／月
※1人あたり・月の補助額（仮に均等配分した場合）：2.25万円 ÷ 2人 ＝ 1.125万円／月
なお、この金額は、令和7年12月から翌年5月までの6か月分として一括で算定・交付される額とされています。
４．申請方法と今後の流れ
本事業の補助金を受給するためには、介護事業所ごとに、所定の手続きを行う必要があります。
申請は、事業所が所在する都道府県知事に対して行います。
申請の手続きは大きく分けて3つのステップで構成されています
STEP 1：まず「計画書」を提出する
補助金の交付を受けるための最初のステップです。
• 提出内容: 補助金の支給要件を満たしているか、また交付された補助金をどのような使いみち（賃金改善や職場環境改善）に充てるかなどを記入した「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業計画書」を作成します。
• 提出先: 事業所の所在地を管轄する都道府県知事に対して提出します。
• 作成方法: 国が示しているExcel形式の「基本情報入力シート」に情報を入力することで、各様式（別紙様式２－１〜２－３）に情報が自動転記される仕組みになっています。
出典：介護保険最新情報Vol.1454
出典：介護保険最新情報Vol.1454
出典：介護保険最新情報Vol.1454
出典：介護保険最新情報Vol.1454
出典：介護保険最新情報Vol.1454
出典：介護保険最新情報Vol.1454
出典：介護保険最新情報Vol.1454
• 注意点: 都道府県によって独自の申請様式や提出方法が定められている場合があるため、必ず所在地の都道府県のホームページを確認する必要があります。
STEP 2：補助金で賃金改善等を実施する
計画書が受理され、補助金が交付されたら、その内容に基づき事業を実施します。
• 賃金改善: 交付された補助金を使い、計画に沿って介護従事者の賃金改善（基本給、手当、賞与等）を行います。基本給による改善が望ましいとされていますが、手当や一時金との組み合わせも可能です。
• 職場環境改善: 職場環境改善に取り組む事業所として申請した場合は、研修費や介護助手の募集経費などに充てることができます。なお、この費用を賃金改善に充てることも可能です。
• 職員への周知: 補助金を申請した事業者は、賃金改善を行う方法などについて、申請書を用いるなどして職員に周知しなければなりません。
STEP 3：「実績報告書」を提出する
事業を実施した後に、その結果を報告する最終ステップです。
• 提出内容: 補助金を使った結果を「実績報告書」にまとめ、賃金改善の証明書類などと共に提出します。
• 報告項目: 実際に支払われた補助金の総額、賃金改善に充てた額、職場環境改善に充てた額（研修費、募集経費など）を具体的に記載します。
• 資料の保管: 計画書の根拠資料、就業規則、労働保険関係の書類などは、実績報告書の提出後も2年間保存し、都道府県知事からの求めがあれば速やかに提示できるようにしておく必要があります。
具体的な申請受付の時期
実際の申請受付を開始するタイミングは、事業の実施主体である各都道府県によって異なります。
• 国からの要請: 厚生労働省は各都道府県に対し、早期の予算執行が必要であるとして、可能な限り年内（令和7年中）の予算化や、申請受付等の早期化に向けた準備を進めるよう要請しています。
• 自治体ごとの判断: 補正予算が各都道府県の議会で承認された後、できる限り速やかに申請受付を開始することとされています。
今後、確認すべきこと
現時点で申請が可能かどうか、あるいは具体的な開始日がいつになるかを知るためには、以下の対応が必要です。
• 都道府県のホームページを確認:
本事業では、都道府県が独自の申請様式や提出方法を定める場合があります。そのため、事業所が所在する都道府県の公式ホームページを必ず確認してください。
• 周知の確認
各都道府県は、管内の事業所が円滑に申請できるよう、事業内容の周知や申請の働きかけを行うことになっています。
国としての制度運用は令和7年12月16日から既に開始されていますが、具体的な申請窓口が開く日程は各都道府県の予算編成や準備状況に委ねられています。
早期の予算執行が求められているため、多くの自治体で速やかに受付体制が整えられる見込みです。
５．介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に関するＱ＆Ａ
今後、厚生労働省から発出されるQ&Aをこちらにまとめていきます。
2026年1月21日：第１版
（答）
各書類の提出受付開始時期・提出期限については、各都道府県において、事業スケジュールを踏まえ、適切に設定することとしている。
令和８年３月末までに補助金の支給を受けた場合、令和７年 12 月から令和８年３月末までの間に賃金改善や職場環境改善を行う必要がある。
令和８年４月以降に補助金の支給を受けた場合、令和７年 12 月から各自治体が定める実績報告書の提出の期限までの間に行う必要がある。
なお、賃金改善は、介護サービス事業所等に対する緊急支援という補助金の趣旨を鑑み、可能な限り速やかに実施していただきたい。
（答）
本事業は、原則、令和７年 12 月にサービスを提供している介護サービス事業所等を対象とし、これらの事業所等における基準月は、原則、令和７年 12 月とする。
その上で、都道府県の事業実施スケジュールによっては、以下の例外的な取扱いが可能となる場合がある。
- 令和７年 12 月にサービスを提供している介護サービス事業所等について、大規模改修や感染症まん延等のやむを得ない事情により令和７年 12 月の報酬が著しく低い場合や、令和７年 12 月サービス提供分が月遅れ請求となった場合、介護サービス事業所等の判断で令和７年 12 月から令和８年３月までのいずれかの月を基準月として選択すること。
- 令和８年１月から３月までに新規開設された介護サービス事業所等を事業の対象とすること。この際、基本的に初回サービス提供月を基準月とすることを想定しているが、初回サービス提供月のサービス提供日数が著しく少ない等の場合には、介護サービス事業所等の判断で初回サービス提供月から令和８年３月までの間の別の月を基準月として選択することは差し支えない。
なお、これらの例外な取扱いにより、令和８年１月から令和８年３月までのいずれかの月を基準月とする場合においても、申請事務の円滑化のため、その際、都道府県にその事由を届けることは不要とする。
上記のとおり、都道府県により対応が異なる場合があるため、各都道府県の実施要綱等を確認されたい。
（答）
事業実施スケジュール等は都道府県により異なるため、都道府県の実施要綱等を確認されたい。
各要件への対応状況について、一律資料を提出することは求めない。ただし、各介護サービス事業所等において、根拠資料を用意し、都道府県の求めがあった場合には、速やかに提出することとする。根拠資料の保存期間は２年間とする。
| No. | 要件 | 根拠資料の例 |
|---|---|---|
| 1 | 基準月において、処遇改善加算を算定していること | 基準月を含む処遇改善加算の計画書 |
| 2 | 実績報告書の提出までに処遇改善加算を算定していること | 実績報告書の提出月を含む処遇改善加算の計画書 |
| 3 | 処遇改善加算Ⅳの算定に準ずる要件を満たしていること | 任用要件・賃金体系の整備については、就業規則等の根拠規定。研修の実施については研修計画等、職場環境等要件については、取組の実施を証明する資料 |
| 4 | 基準月において、ケアプランデータ連携システムに加入していること | 使用画面のスクリーンショット（撮影時点がわかる形で撮影されたものに限る。） |
| 5 | 実績報告書の提出までにケアプランデータ連携システムに加入していること | 同上 |
| 6 | 基準月において、介護サービス事業所等が所属する法人が、社会福祉連携推進法人に所属していること | 社会福祉連携推進認定を受けるに当たって提出し、受理された社会福祉連携推進認定申請書 |
| 7 | 基準月において、生産性向上推進体制加算Ⅰ又はⅡを算定していること | 体制届出 |
| 8 | 実績報告書の提出までに、生産性向上推進体制加算Ⅰ又はⅡを算定していること | 体制届出 |
| 9 | 令和６年度介護人材確保・職場環境改善等事業による補助金の交付を受けていること | 令和６年度介護人材確保・職場環境改善等事業の実績報告書 |
（答）
法人本部の職員については、補助金の対象である介護サービス事業所等における業務を行っていると判断できる場合には、賃金改善や職場環境改善の対象に含めることができる。
補助金の対象となっていない介護サービス事業所等の職員は、本補助金を原資とする賃金改善や職場環境改善の対象に含めることはできない。
（答）
賃金改善は、従業員への基本給等への支給に充てるものであるが、当該賃金改善に伴い生じる法定福利費等の事業主負担の増加分を含めることも可能である。
（答）
介護サービス事業所等の事務負担を軽減する観点から、「補助金の総額のうち賃金改善経費の総額」の値は、介護サービス事業所等が交付を受けた補助額に、介護サービス事業所等が交付を受けた補助額の交付率を分母とし、交付率のうち賃金改善経費分の交付率を分子とした割合を乗じて算出した額（１円未満の端数は四捨五入。）をもって確認することとする。
なお、各サービスにおける交付率と、そのうち賃金改善経費分の交付率については、実施要綱別紙１表１から表３までに記載されているとおり。上記方法により算出された「補助金の総額のうち賃金改善経費の総額」の値が、別紙様式３－２の「①＋②（賃金改善経費分）」の欄に表示される。
（答）
「居宅介護支援費に係るシステム評価検討会」において、ケアプランデータ連携システムと同等の機能とセキュリティを有するシステムとして認められたシステムを指す。
令和８年１月 21 日現在、
- カナミッククラウドサービス（株式会社カナミックネットワーク）
- ケアプランデータ連携サービス(株式会社富士通四国インフォテック）
- 「でん伝虫」データ連携サービス(株式会社コンダクト）
が該当しているが、最新の認定状況については、ホームページ（※）にてご確認されたい。
※ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44833.html
（答）
貴見のとおり。
（答）
対象は介護現場で働く幅広い職種（※）を指す。
※ 介護職、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、機能訓練指導員（看護師、准看護師、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師等）、精神保健福祉士、介護支援専門員、計画作成担当者、社会福祉士、生活相談員・支援相談員、管理栄養士、栄養士、歯科衛生士、調理員、その他の事務職等が想定される。
（答）
当該センターの設置者が、介護予防支援事業者として指定を受けている場合、補助金の対象となる。
（答）
主な使途として、求人広告に係る費用や、求人チラシを印刷する費用等を想定しているが、人材紹介会社の紹介手数料についても、対象経費とすることが可能。ただし、すべて介護助手等の募集に係る経費に限る。
（答）
主な使途として、求人広告に係る費用や、求人チラシを印刷する費用等を想定しているが、人材紹介会社の紹介手数料についても、対象経費とすることが可能。ただし、すべて介護助手等の募集に係る経費に限る。
（答）
職場環境改善経費については、介護助手等を募集するための経費又は職場環境改善等のための様々な取組を実施するための研修費に充当することを基本とするが、補助金の要件としている「介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化」、「業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等）」又は「業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担（介護助手の活用等）の取組」に関する取組を実施するために要する費用のうち、介護テクノロジー等の機器購入費用ではないもの（専門家の派遣費用、会議費等）に充当することも可能である。
その他の職場環境改善に要する費用全般に充当することは想定していない。
（答）
貴見のとおり。
（答）
本補助金の補助対象のうち、職場環境改善のための経費は、職場環境改善全般の取組を対象とするものではなく、介護助手等を募集するための経費と職場環境改善のための様々な取組を実施するための研修費等としている。その上で、問 16に記載のとおり、本補助金の補助対象に介護テクノロジー等の機器購入費用を充当することはできないため、PC 端末等の機器の購入費用は対象経費として適当ではない。
（答）
本補助金は、全額を賃金改善又は職場環境改善に充当することとする補助金であり、債権譲渡することは適当ではない。
このため、債権譲渡等により、国保連合会に登録されている口座に本補助金を振り込むことが適当でない介護サービス事業所等に対する本補助金の支払いについては、債権譲渡を行っていない介護サービス事業所等の介護給付費等の振込先口座又は介護サービス事業者等の口座に直接支払（振込）を行うこととする。
（答）
補助金の申請は介護サービス事業所等が所在する都道府県ごとに行う必要がある。
同一都道府県内に所在する介護サービス事業所等について、同一の計画書を用いて、法人単位で申請することができる。
都道府県ごとに振込先の指定方法等が異なる場合もあることから、補助金の計画書は各都道府県から示されたものを用いること。
（答）
事業計画書の提出時点で休廃止することが明らかになっている介護サービス事業所等については、本補助金の交付対象外とする。
ただし、事業計画書の提出時点では見通せなかった事情等により介護サービス事業所等が休廃止することになった場合については、休廃止することが明らかになった時点で速やかに都道府県に届け出ることとする。
（答）
当該介護サービス事業所等の職員に変更がないなど、介護サービス事業所等が実質的に継続して運営していると認められる場合は可能である。
その際は、実施要綱８（４）の記載のとおり、都道府県に届出を行うこと。
（答）
貴見のとおり。
既に計画書を都道府県に提出しており、計画書提出時点で想定していた使途をやむを得ず変更する必要がある場合であっても、事務負担を鑑み、都道府県への計画書の再提出を一律に求めないこととする。
（答）
同じ経費について、複数の補助金による補助を受けることは認められないが、両方の活用（※）は可能。
※ 例えば、本事業による賃上げ等の金額への上乗せや、本事業の支援対象
者や対象経費を広げる横出しとして交付金を活用するといった方法が考え
られる。
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