【ケアマネ独立】居宅介護支援事業所の設備基準（専用区画・必要な設備及び備品）について解説！

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こんにちは。居宅介護支援事業所で一人ケアマネをしているヒトケア（@hito_care）です。
はじめての方は、「ヒトケアの仕事術」活用ガイドをご覧ください。

居宅介護支援の運営基準には「設備及び備品」について、次のように定められています。

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準

(設備及び備品等)
第二十条　指定居宅介護支援事業者は、事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、指定居宅介護支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準

老企第22号

「事業所」
事業所とは、介護支援専門員が居宅介護支援を行う本拠であり、具体的には管理者がサービスの利用申込の調整等を行い、居宅介護支援に必要な利用者ごとに作成する帳簿類を保管し、利用者との面接相談に必要な設備及び備品を備える場所である。

設備及び備品等
基準第二〇条に掲げる設備及び備品等については、次の点に留意するものである。
①　指定居宅介護支援事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業との同一の事務室であっても差し支えないこと。なお、同一事業所において他の事業を行う場合に、業務に支障がないときは、それぞれの事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとする。
②　専用の事務室又は区画については、相談、サービス担当者会議等に対応するのに適切なスペースを確保することとし、相談のためのスペース等は利用者が直接出入りできるなど利用しやすい構造とすること。
③　指定居宅介護支援に必要な設備及び備品等を確保すること。ただし、他の事業所及び施設等と同一敷地内にある場合であって、指定居宅介護支援の事業及び当該他の事業所及び施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所及び施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。

老企第22号

今回の記事では老企22号の内容も踏まえながら、以下の解説をします。

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ケアマネ業務の作業効率を高めるためのデスク環境に関しては、以下の記事をご覧ください。

居宅介護支援事業所に必要な３つのスペース（事務室、相談室、会議室）

老企第22号を参考にしながら、各スペースについて詳しく確認していきましょう。

①事務室

事務室に関して、老企第22号では、

「事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましい」

とされていますが、

「他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業との同一の事務室であっても差し支えない」

と続いています。

②相談室、会議室

相談室、会議室に関するポイントは次の2点です。

相談室と会議室は「相談室兼会議室」として、兼用可能です。

相談室はプライバシーを守るため、パーテーションなどで仕切りましょう。

居宅介護支援事業所の事務所を自宅か貸事務所で迷われている方は、以下の記事をご覧ください。

【初期費用を抑えたい方、必見！】居宅介護支援事業所の開設時に必要な10の設備及び備品

一人で居宅介護支援事業所を開設する場合、自分のお金を会社に振り込んで必要な備品を揃えていくことになります。

そのため、なるべく初期費用を抑えながら必要な備品が購入できるよう解説します。

①鍵付き書庫、書庫（リサイクルショップで購入）

鍵付き書庫は、利用者の個人ファイルなどの個人情報を保管するために設置が義務付けられています。

リサイクルショップであれば、新品よりも安く購入できるだけでなく、組み立ての手間も省けます。

書庫は１台では足りないため、鍵無しの書庫も購入して、個人情報を含まない書類などを収納しましょう。

②相談室用の机、椅子（リサイクルショップで購入）

相談室用の机と椅子も必要になります。

4人掛けのコンパクトなテーブルと椅子があれば十分です。

鍵付き書庫と同様に相談室用の机、椅子もリサイクルショップで安く購入するのがオススメです。

③パーテーション（相談室用の仕切りに使用）

相談室が個室でない場合は、パーテーション等で仕切りプライバシーを守る必要があります。

私は楽天から4枚パネルのパーテーションを2つ購入し、それを合わせることで相談室（兼会議室）を設けました。※普段はかさばるため、部屋の隅っこに掛けています。

④事務机（スタンディングデスクで肩こり解消、集中力アップ！）

自分が事務所で仕事をするための事務机も必須になります。

事務机でオススメなのがスタンディングデスクです。

私が実感しているスタンディングデスクのメリットは次の2点です。

⑤パソコン（高性能である必要はない）

最近では外出先でタブレットやスマートフォンを使用する場面が増えてましたが、事務所にいる時はパソコンを使って仕事をすることになります。

ケアマネ業務でパソコンを使うのであれば、高性能である必要ありません。

画面のサイズは15.6インチはあった方が作業がしやすいです。

⑥コピー機（リースよりも購入）

紙文化の根強い介護業界では、コピー機なしでは仕事が成り立ちません。

コピー機の導入では、

• リース
• 購入

の2つの選択肢があります。

一人ケアマネ事業所に関しては、コピー機（複合機）の購入一択です。

立派な業務用のコピー機をリースして、毎月のコストを支払うよりも、家庭用の複合機を購入したほうが遥かにコスパが良いです。

⑦電話（一人ケアマネならIP電話アプリで十分）

私は2020年11月に事業所の固定電話を廃止しました。

理由は、固定電話には以下のデメリットがあるからです。

上記の理由から、私は事業所の電話を固定電話からIP電話アプリに変更しました。

私が利用しているIP電話アプリは「SUBLINE」です。

SUBLINEではいくつかの料金コースがありますが、一人ケアマネ事業所であれ取得可能番号数が1番号のみの「パーソナルプラン」で十分です。

SUBLINEのパーソナルプランの料金は以下のとおりです。

IP電話アプリを利用することで固定電話のデメリットは解消されます。※Bluetoothイヤホンを使えば、通話中も両手を使うことができます。

一方でIP電話アプリには以下のデメリットも存在します。

⑧FAX（インターネットFAXの一択！）

FAXに関しては、インターネットFAXの一択です。

インターネットFAXのコスト面でのメリットは、

などが挙げられます。

また、業務効率化においても、

などのメリットがあります。

私が使っているインターネットFAXは「MOVFAX（モバックス）」です。

数あるインターネットFAXの中からMOVFAXを選んだ理由は、コストパフォーマンスの高さです。

MOVFAXのスタンダードプラン（小規模オフィス向け）の月額の基本料金は、980円（税込1,078円）となっています。

基本料金だけなら他のインターネットFAXと大差はありませんが、MOVFAXの魅力は送受信のコストです。

受信に関しては、1ヵ月1,000枚まで無料なのです！

1,001枚目から1枚10円（税込11円）が掛かりますが、一人ケアマネ事業所であれば、1ヶ月に受信が1,000枚を超えることはまずありませんので、受信に関しては実質無料になります。

送信に関しては1送信2枚ごとに10円（税込11円）です。

そのため、MOVFAXを使用した場合の一人ケアマネの毎月のFAX料金は以下の計算になります。

基本料金（税込1,078円）＋送信料金（1送信2枚ごとに税込11円）＝1ヶ月のFAX料金

MOVFAX（モバックス）に関して詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください

⑨インターネット環境（インターネット完備の賃貸orスマートフォンのテザリング）

ケアマネ業務もインターネット環境がなければ仕事ができません。

ただ、インターネット回線の契約をすると月5,000円程度の通信費が新たに発生してしまいます。

まずは事務所を探す際にインターネット完備の物件を探してみましょう。

もしインターネット完備の賃貸であれば、それだけで5,000円程度の経費（通信費）が削減できます。

インターネット完備の賃貸を選べなかった場合は、自分のスマートフォンをテザリングして事務所のパソコン等と接続しましょう。

テザリングとは、スマートフォンの通信回線を利用して、近くにあるパソコンなどをインターネット接続できる機能のことです。

私は事務所として使用している賃貸アパートがインターネット完備になるまで、テザリング機能を使って事務所のパソコン等をインターネットに接続していました。

私が使用しているスマートフォンのahamoは通常で月20GBまでのデータ通信が可能です。

⑩介護ソフト（クラウド型ならどの端末からも操作可能）

最後に介護ソフトについて解説します。

介護ソフトには「インストール型」と「クラウド型」の2種類があります。

それぞれのメリット、デメリットは以下のとおりです。

	メリット	デメリット
クラウド型	・事務所のパソコンだけでなく、スマホやタブレットなどからも利用可能 ・インストール型に比べて初期費用が掛からない ・介護報酬改定時などに自動でアップデートされる	・インターネット環境がないと利用ができない ・パスワードとIDが第三者に知られると個人情報が漏洩してしまう
インストール型	・インターネット環境がなくても利用可能 ・インストールしているパソコン以外では操作できないため、個人情報漏洩のリスクが低い	・インストールしているパソコン以外での操作ができない ・クラウド型に比べて初期費用が掛かる ・介護報酬改定時などのアップデートを手動で行う必要がある

それぞれのメリット、デメリットがありますが、私は断然、クラウド型を推奨します。

クラウド型を推奨する最大の理由は、インターネット環境さえあれば、外出先や自宅からでも介護ソフトが操作できるということです。

インストール型の介護ソフトの場合、事務所に行かなければ介護ソフトができません。

そうなるとテレワークも困難となるため、生産性も著しく低下します。

これから居宅介護支援事業所を立ち上げを検討しているケアマネさんは、ぜひクラウド型の介護ソフトの導入を検討してください。

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まとめ：「居宅介護支援事業所開設のための設備・備品リスト」を作成して、立ち上げの準備をしよう！

今回は居宅介護支援事業所の開設に必要な設備、備品等について解説しました。

居宅介護支援事業所の事務所には以下の３つのスペースが必要です。

事務所のスペースとしては一人ケアマネであれば、6畳１Kのアパートでも十分です。

相談室と会議室は兼用可能ですが、相談室はパーテーションで仕切るなどして、プライバシーを守る必要があります。

居宅介護支援事業所を開設するには以下の設備、備品が必要です。

居宅介護支援事業所を立ち上げる際には初期費用がかさみます。

今回の記事を参考にしながら、なるべくお金を掛けずに必要な設備、備品を揃えていきましょう。

独立型一人ケアマネのメリット、デメリットについて知りたい方は以下の記事をご覧ください。