【令和6年度版】介護サービス情報公表の調査項目、確認書類について解説

こんにちは。居宅介護支援事業所で一人ケアマネをしているヒトケア（@hito_care）です。
はじめての方は、「ヒトケアの仕事術」活用ガイドをご覧ください。

「介護サービス情報公表システム」は、全国の介護サービス事業所のサービス内容や詳細情報をインターネット上で自由に検索・閲覧できるシステムです。

2006年（平成18年）から導入された同制度において、対象となる介護サービス事業所は介護保険法第115条の35に基づき、毎年1回、介護サービス情報を都道府県知事に報告することが義務づけられています。

（介護サービス情報の報告及び公表）

第百十五条の三十五　介護サービス事業者は、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護老人福祉施設、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは指定介護予防支援事業者の指定又は介護老人保健施設若しくは介護医療院の許可を受け、訪問介護、訪問入浴介護その他の厚生労働省令で定めるサービス（以下「介護サービス」という。）の提供を開始しようとするときその他厚生労働省令で定めるときは、政令で定めるところにより、その提供する介護サービスに係る介護サービス情報（介護サービスの内容及び介護サービスを提供する事業者又は施設の運営状況に関する情報であって、介護サービスを利用し、又は利用しようとする要介護者等が適切かつ円滑に当該介護サービスを利用する機会を確保するために公表されることが必要なものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）を、当該介護サービスを提供する事業所又は施設の所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない。

引用：介護保険法

上記のとおり、介護サービス情報の報告は、介護サービス事業所にとって重要な業務となります。しかし、事業所の管理者などは、その報告方法に不安を抱えている方も多いのではないでしょうか？
そこで、今回の記事では介護サービス情報の公表報告システムにおける入力内容や必要書類等について詳しく解説します。

介護サービス情報の報告をスムーズに行いたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

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介護サービス情報の公表で確認される指針、マニュアル等は、以下の記事にて紹介しています。

介護サービス情報の公表までの流れ

介護サービス情報の公表の流れは以下のとおりです。

通知

毎年、都道府県が指定する「情報公表センター」から、介護サービス情報の公表制度に係る通知書が届きます。

報告

通知書に記載されているID・パスワードから「介護サービス情報の公表報告システム」にログインして、調査票報告期限までにインターネットから調査票の入力、報告をします。

訪問調査※都道府県知事が必要と認める場合

事業所の報告内容を確認するため、都道府県知事が調査を行う必要があると認める場合には、都道府県又は都道府県が指定した調査機関による訪問調査が実施されます。
※都道府県知事が指定する調査対象となる事業所以外の事業所が調査を希望する場合は、調査手数料が徴収されます。

具体的な調査の内容、時期、頻度等については、国のガイドラインを参考とし、地域の実情に応じて都道府県知事が調査指針を定め、公表することとなっています。

訪問調査では、調査票において設問ごとの「確認のための材料（書類等）」に「あり」と回答した項目に関して確認されます。

公表

都道府県が、事業所から報告された調査票の内容を確認のうえ、介護サービス情報公表システムに公表します。

介護サービス情報の公表制度の入力項目

介護サービス情報の公表制度の入力項目は以下のとおりです。
※💻が入力項目

基本情報※必須

1.法人情報※💻が入力項目
法人等の名称	💻法人等の種類
	💻名称
	💻法人番号の有無
	💻法人番号※国税庁法人番号公表サイトから検索可能。
💻法人等の主たる事務所の所在地※法人番号を入力すると、所在地は自動入力されます。
法人等の連絡先	💻電話番号
	💻ＦＡＸ番号
	💻ホームページ※有無
	💻ホームページアドレス※ホームページがある場合のみ入力。
法人等の代表者の氏名及び職名	💻氏名
	💻職名
💻法人等の設立年月日
💻法人等が実施する介護サービス	0：同一法人・系列法人が運営する介護保険施設・事業所を併設している
	1：同一法人・系列法人が運営している介護保険施設・事業所があるが、併設ではない
	2：同一法人・系列法人が運営している介護保険施設・事業所はない
	※該当すれば○を付ける。０と１の複数回答は有り。

2.所在地等※💻が入力項目
💻事業所の名称
💻事業所の所在地
法人等の連絡先	💻電話番号
	💻ＦＡＸ番号
	💻ホームページ※有無
	💻ホームページアドレス※ホームページがある場合のみ入力。
💻介護保険事業所番号
法人等の代表者の氏名及び職名	💻氏名
	💻職名
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日 （指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）	💻事業の開始（予定）年月日
	💻指定の年月日
	💻指定の更新年月日（直近）
💻生活保護法第54条の２に規定する介護機関の指定※有無
💻事業所までの主な利用交通手段
💻ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

3.従業者※💻が入力項目
職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等	💻介護支援専門員
	💻うち主任介護支援専門員
	💻事務員
	💻その他の従業者
	💻１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
	💻介護支援専門員の男女の人数
	💻従業者である介護支援専門員が有している資格 ※複数の資格を取得している場合は、重複計上する。
	💻管理者の主任介護支援専門員資格の有無
	💻管理者の他の職務との兼務の有無
	💻管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る主任介護支援専門員・介護支援専門員以外の資格等※有無
	💻（資格等の名称）
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等 ※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。	💻前年度の採用者数
	💻前年度の退職者数
	💻当該職種として業務に従事した経験年数
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況	💻その内容
認知症に関する取組の実施状況	💻認知症介護指導者養成研修修了者の人数
	💻認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
	💻認知症介護実践者研修修了者の人数
	💻それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数 （認知症介護基礎研修を除く）

4.サービス内容※💻が入力項目
💻事業所の運営に関する方針
事業所の営業時間	💻平日、土曜、日曜、祝日
	💻定休日
	💻留意事項
営業時間外の対応状況	💻緊急時の電話連絡の対応状況※有無
	💻（その連絡先：電話番号）
💻事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
介護報酬の加算状況 ※記入日前月から直近１年間の状況	💻特定事業所加算（Ⅰ）
	💻特定事業所加算（Ⅱ）
	💻特定事業所加算（Ⅲ）
	💻特定事業所加算（Ａ）
	💻特定事業所医療介護連携加算
	💻入院時情報連携加算（Ⅰ）
	💻入院時情報連携加算（Ⅱ）
	💻退院・退所加算（Ⅰ）イ
	💻退院・退所加算（Ⅰ）ロ
	💻退院・退所加算（Ⅱ）イ
	💻退院・退所加算（Ⅱ）ロ
	💻退院・退所加算（Ⅲ）
	💻通院時情報連携加算
	💻緊急時等居宅カンファレンス加算
	💻ターミナルケアマネジメント加算
💻介護支援専門員１人当たりの利用者数 ※標準的な給付管理人数：３５人
介護サービスの利用者（要介護者）への提供実績（記入日前月の状況）	💻利用者の人数
	💻（前年同月の提供実績）
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況	💻窓口の名称
	💻電話番号
	💻対応している時間（💻平日、💻土曜、💻日曜、💻祝日）
	💻定休日
	💻留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み	💻損害賠償保険の加入状況※有無
介護サービスの提供内容に関する特色等	💻その内容
ケアマネジメントの公正中立性の確保	前6ヶ月間に作成したケアプランにおける各サービスの利用割合 （💻訪問介護、💻通所介護、💻地域密着型通所介護、💻福祉用具貸与）
	前6ヶ月間に作成したケアプランにおける同一事業所によって提供された各サービスの割合と事業所名（上位3位まで） （💻訪問介護、💻通所介護、💻地域密着型通所介護、💻福祉用具貸与）
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等 ※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）	💻利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 （記入日前１年間の状況）※有無
	💻当該結果の開示状況※有無
	💻第三者による評価の実施状況等 （記入日前4年間の状況）
	💻実施した直近の年月日 （評価結果確定日）
	💻実施した評価機関の名称
	💻当該結果の開示状況
	💻その開示内容を確認できる【ホームページアドレス】を記入

5.利用料等※💻が入力項目
介護給付以外のサービスに要する費用	💻利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
💻利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用（キャンセル料）の徴収状況※有無
💻（その連絡先：電話番号）

運営情報※必須

運営情報に関する入力項目は、以下のとおりです。

1.利用者の権利擁護
(1) 介護サービスの提供開始時における利用者等に対する説明及び利用者等の同意の取得の状況	確認のための材料（書類等）
・利用申込者又はその家族に対して、介護保険制度の仕組みについて説明する仕組みがある。
介護保険制度について記載されている説明用の資料を備え付けている。	介護保険制度について
・利用申込者又はその家族に対して、「介護サービス情報の公表」制度について説明する仕組みがある。
「介護サービス情報の公表」制度について記載されている説明用の資料を備え付けている。	リーフレット（A3二つ折り） リーフレット（A4三つ折り） ポスター（A2版）
・利用申込者のサービスの選択に資する重要事項について説明し、サービスの提供開始について同意を得ている。
重要事項を記した文書の同意欄に、利用申込者又はその家族の署名等がある。 ※紙の書面ではなく電子上で同意を得ている場合は、電子認証等の有無を記載する。	重要事項説明書
・利用申込者の判断能力に障害が見られる場合において、利用者に代わってその家族、代理人、成年後見人等との契約を行っている又は立会人を求めている。	□事例なし
利用申込者の判断能力に障害が見られる場合において、利用者に代わってその家族、代理人、成年後見人等と交わした契約書又は第三者である立会人を求めたことがわかる文書がある。	契約書等
(2) 利用者等に関する情報の把握及び課題の分析の実施の状況	確認のための材料（書類等）
・利用者のアセスメント（解決すべき課題の把握）の方法を定めている。
課題分析標準項目に沿ったアセスメント（解決すべき課題の把握）シートがある。	アセスメントシート
・利用者のアセスメント（解決すべき課題の把握）は、利用者の居宅を訪問し、利用者等に面接して行っている。
アセスメント（解決すべき課題の把握）シートに、利用者の居宅において、利用者及びその家族と面接した記録がある。	アセスメントシート※受付方法等
・利用者及びその家族の希望を把握する仕組みがある。
アセスメント（解決すべき課題の把握）シートから、利用者及びその家族が行いたいこと、好きなこと等の希望を抽出し、記載できる様式がある。	アセスメントシート※社会との関わり等
(3) 利用者の状態に応じた訪問介護計画等の介護サービスに係る計画の作成及び利用者等の同意の取得の状況	確認のための材料（書類等）
・利用者又はその家族に対して、地域の介護保険サービス事業者に関する情報を提供する仕組みがある。
地域の介護保険サービス事業者に関する説明又は情報提供に使用する資料が２種類以上備え付けてある。	ハートページ等
・介護保険給付サービス以外のサービスも活用している。
居宅サービス計画書第２表に、介護保険給付サービス以外のサービスを位置づけている。	居宅サービス計画書第2表
・居宅サービス計画書について、利用者又はその家族に説明し、同意を得ている。
居宅サービス計画書第１表、第２表、第３表、第６表及び第７表が作成されているとともに、居宅サービス計画についての同意を得るための文書の同意欄に、利用者又はその家族の署名等がある。 ※紙の書面ではなく電子上で同意を得ている場合は、電子認証等の有無を記載する。	居宅サービス計画書（1~3表）、サービス利用票・別表（6・7表）
・作成した居宅サービス計画書をサービス担当者に交付している。
居宅サービス計画書についての交付記録、送付案内の控え、郵送記録等サービス担当者に交付したことが確認できる文書がある。	支援経過記録等

2.サービスの質の確保への取組
(4) 認知症の利用者に対する介護サービスの質の確保のための取組の状況	確認のための材料（書類等）
・従業者に対する認知症及び認知症ケアに関する知識及び理解を深めるための研修を行っている。
従業者に対する認知症及び認知症ケアに関する研修の実施記録がある。 ※1人単独事業所であっても、計画的に研修を実施していることの有無を問う。	認知症及び認知症ケアに関する研修の実施記録
・認知症の利用者への対応及び認知症ケアの質を確保するための仕組みがある。
認知症の利用者への対応及び認知症ケアに関するマニュアル等がある。 ※1人単独事業所であっても、マニュアル等の有無を問う。	認知症ケアに関するマニュアル等
(5) 利用者のプライバシーの保護のための取組の状況	確認のための材料（書類等）
・従業者に対して、利用者のプライバシー保護について周知している。
利用者のプライバシーの保護の取組に関するマニュアル等がある。 ※1人単独事業所であっても、プライバシー保護の取り組みの有無を問う。	プライバシー保護に関する記載のある実施マニュアル等
利用者のプライバシーの保護の取組に関する研修の実施記録がある。	プライバシー保護に関する研修の実施記録
(6) 要介護認定等の申請に係る援助の取組の状況	確認のための材料（書類等）
・利用者又はその家族からの依頼に基づき、要介護認定の申請（更新を含む。）代行を行っている。	□依頼の事例なし
利用者又はその家族から、申請代行の依頼を受けたことが確認できる文書がある。 ※報告対象期間内に申請代行の依頼がなかった場合は「依頼の事例なし」にチェックする。	支援経過記録、申請代行依頼書、申請代行委任状等
(7) 入退院又は入退所に当たっての支援のための取組の状況	確認のための材料（書類等）
・利用者が、介護保険施設への入院又は入所を希望した場合には、介護保険施設との連携を図っている。	□入院、入所希望の事例なし
居宅サービス計画書第5表居宅介護支援経過に、介護保険施設との連絡の記録がある。 ※報告対象期間内に入院、入所の希望がなかった場合は「入院、入所希望の事例なし」にチェックする。	支援経過記録
・病院、介護保険施設等から退院又は退所する要介護者等から依頼を受けた場合には、退院又は退所に至る前から、当該病院、介護保険施設等との連携を図っている。	□依頼の事例なし
退院又は退所が予定される利用者のカンファレンスへの出席若しくは病院、介護保険施設等を訪問して情報収集を行ったことが確認できる記録がある。 ※報告対象期間内に依頼がなかった場合は「依頼の事例なし」にチェックする。	支援経過記録、退院・退所情報記録書等
(8) 公正・中立な当該サービスのための取組の状況	確認のための材料（書類等）
・居宅サービス計画の作成に当たってのサービス事業者の選択については、利用者又はその家族の希望を踏まえつつ、公正中立に行うことを明文化している。
契約書又は重要事項説明書に、サービス事業者の選定又は推薦に当たり、介護支援専門員は、利用者又はその家族の希望を踏まえつつ、公正中立に行うことを明文化している。	契約書、重要事項説明書等
(9) 身体的拘束等の廃止のための取組の状況※令和6年度追加	確認のための材料（書類等）
・身体的拘束等の廃止のための取組を行っている。
身体的拘束等の廃止のための取組に関する事業所の理念、方針等が記載された文書がある。	身体的拘束等の廃止のための方針等
身体的拘束等の廃止のための取組に関するマニュアル等がある。	身体的拘束等の廃止のためのマニュアル等
身体的拘束等の廃止のための取組に関する研修を、従事者だけでなく、管理者も受講している記録がある。	身体的拘束等の廃止のための研修記録等
・やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、利用者又はその家族に説明し、同意を得ている。	□身体的拘束等は行わない □身体的拘束等を行うことはあるが、事例なし
身体的拘束等を行う場合の同意を得るための文書の同意欄に、利用者又はその家族の署名等がある。 ※やむを得ないと判断した時点で、個別に説明 し、同意を得ていること。いかなる場合も身体的拘束等を行っ ていない場合は、「身体的拘束等は行わない」にチェックす る。報告対象期間内に、事例がなかった場合は、「身体的拘 束等を行うことはあるが、事例なし」にチェックする。	緊急やむを得ない身体的拘束に関する説明書等
・やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その実施経過及び理由を記録している。	□身体的拘束等は行わない □身体的拘束等を行うことはあるが、事例なし
身体的拘束等の実施経過及び理由の記録がある。	支援経過記録、緊急やむを得ない身体拘束に関する利用者の日々の態様記録等
(10) 高齢者虐待防止のための取組の状況※令和6年度追加	確認のための材料（書類等）
・高齢者虐待防止のための取組を行っている。
市町村の高齢者虐待相談・通報窓口や虐待発生時の対応方法等が記載された高齢者虐待防止マニュアル等がある。	高齢者虐待防止のためのマニュアル等
高齢者虐待防止検討委員会の構成員として、虐待防止の専門家等を活用していることが確認できる文書がある。	委員会名簿などの文章
高齢者虐待防止研修を、従事者だけでなく、管理者も受講している記録がある。	高齢者虐待防止研修の記録
高齢者虐待防止研修を企画し実施する職員を養成するための取組を行っている記録がある。	権利擁護推進員養成研修への参加記録等

3.相談・苦情等への対応
(11) 相談、苦情等の対応のための取組の状況	資確認のための材料（書類等）
・ケアマネジメント及び居宅サービス計画書に位置付けたサービスに対する利用者又はその家族からの相談、苦情等に対応する仕組みがある。
重要事項を記した文書等利用者に交付する文書に、相談、苦情等対応窓口及び担当者が明記されている。	重要事項説明書
相談、苦情等対応に関するマニュアル等がある。	相談、苦情対応マニュアル等
・相談、苦情等対応の経過を記録している。
相談、苦情等対応に関する記録がある。	支援経過記録、相談、苦情対応記録書等
・相談、苦情等対応の結果について、利用者又はその家族に説明している。
利用者又はその家族に対する説明の記録がある。	支援経過記録、相談、苦情対応記録書等
(12) 介護サービスの提供状況の把握のための取組の状況	確認のための材料（書類等）
・介護支援専門員は、少なくとも1か月に1回以上利用者の居宅を訪問又はテレビ電話装置等を活用し、利用者と面接している。
居宅サービス計画書第５表居宅介護支援経過又は訪問記録に、１か月に１回以上利用者の居宅を訪問又はテレビ電話装置等を活用（※）し、面接した記録がある。※令和6年度追加	支援経過記録、モニタリングシート等
(13) 介護サービスに係る計画等の見直し及び利用者等の同意の取得の状況	確認のための材料（書類等）
・見直した居宅サービス計画書について、利用者又はその家族へ説明し、同意を得ている。
居宅サービス計画書第１表、第２表、第３表、第６表及び第７表が作成されているとともに、居宅サービス計画の同意を得るための文書の同意欄に、利用者又はその家族の署名等がある。	居宅サービス計画書（1~3表）、サービス利用票・別表（6・7表）

4.外部機関等との連携
(14) 他の介護サービス事業者等との連携の状況	確認のための材料（書類等）
・各サービス事業者が作成する個別のサービス計画を把握している。
各サービス事業者の個別サービス計画がある。	個別サービス計画書
・１か月に１回以上、居宅サービスの実施状況について把握している。
サービス担当者に対する照会（依頼）内容等に、月１回以上、サービス提供事業者から居宅サービスの実施状況を確認した記録がある。	各サービス事業者からの報告書等
・要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合、他の介護予防支援事業者との連携を図っている。	□事例なし
他の介護予防支援事業者に対して、利用者に関する情報を提供した記録がある。	支援経過記録、介護予防支援・介護予防ケアマネジメント連絡票等
(15) サービス担当者会議（指定居宅介護支援等基準第１３条第９号に規定するサービス担当者会議をいう。）の開催等の状況	確認のための材料（書類等）
・サービス担当者会議の開催又はサービス事業者との連携を図っている。
居宅サービス計画書第４表サービス担当者会議の要点又はサービス担当者に対する照会（依頼）内容の記載がある。	サービス担当者会議の要点、照会（依頼）、支援経過記録等
・利用者及びその家族が出席できるサービス担当者会議を開催している。
居宅サービス計画書第４表サービス担当者会議の要点の会議出席者の欄に、利用者又はその家族の出席又は欠席理由の記録がある。	サービス担当者会議の要点
・サービス担当者会議等に関連して、主治医又はかかりつけ医との連携を図っている。
居宅サービス計画書第４表サービス担当者会議の要点の会議出席者の欄に、主治医又はかかりつけ医の出席の記録がある。又はサービス担当者に対する照会内容、第５表居宅介護支援経過等に、主治医又はかかりつけ医との連絡の記録がある。	サービス担当者会議の要点、照会（依頼）、支援経過記録等

5.事業運営・管理
(16) 従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等の実施の状況	確認のための材料（書類等）
・従業者が守るべき倫理を明文化している。
倫理規程がある。	倫理規定
・従業者を対象とした、倫理及び法令遵守に関する研修を実施している。
従業者を対象とした、倫理及び法令遵守に関する研修の実施記録がある。 ※1人単独事業所であっても、研修の実施の有無を問う。	倫理及び法令遵守に関する研修の実施記録
(17) 計画的な事業運営のための取組の状況	確認のための材料（書類等）
・事業計画を毎年度作成している。
毎年度の経営、運営方針等が記載されている事業計画又は年次計画がある。	事業計画書又は年次計画書
(18) 事業運営の透明性の確保のための取組の状況	確認のための材料（書類等）
・事業計画及び財務内容に関する資料を閲覧可能な状態にしている。
事業計画及び財務内容を閲覧に供することを明記した文書がある。又は、閲覧できることが確認できる。	情報管理規定等
(19) 介護サービスの提供に当たって改善すべき課題に対する取組の状況	確認のための材料（書類等）
・事業所の改善課題について、現場の従業者と幹部従業者とが合同で検討する仕組みがある。	□1人体制の単独事務所
現場の従業者と幹部従業者が参加する業務改善会議等の記録がある。 ※1人体制の事業所で、その仕組みが考えられない場合は「1人体制の単独事務所」にチェックする。	業務改善に関する会議等の記録
(20) 事業所における役割分担等の明確化のための取組の状況	確認のための材料（書類等）
・事業所の組織体制、従業者の権限、業務分担及び協力体制を定めている。	□1人体制の単独事務所
組織体制、従業者の権限、業務分担及び協力体制に関する規程等がある。 ※1人体制の事業所で、業務分担が考えられない場合は「1人体制の単独事務所」にチェックする。	運営規定、組織規定、職務権限規定等
(21) 介護サービスの提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組状況	確認のための材料（書類等）
・サービスに関する情報について、従業者が共有するための仕組みがある。	□1人体制の単独事務所
サービスに関する情報の共有についての会議、研修、勉強会、回覧等の記録がある。 ※1人体制の事業所で、その仕組みが考えられない場合は「1人体制の単独事務所」にチェックする。	サービスに関する情報の共有についての会議、研修、勉強会、回覧等の記録
(22) 従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導の実施の状況	確認のための材料（書類等）
・介護支援専門員１人当たりの担当利用者数の上限を、事業所独自に定めている。
介護支援専門員１人当たりの担当利用者数を定めている職務規程等がある。	職務規程等
・当該サービスの実施に当たっては、必要に応じて、他の介護支援専門員が相談に応じている。
居宅サービス計画書第５表居宅介護支援経過に、当該事業所の介護支援専門員が主任介護支援専門員等に相談した記録がある。 ※主任介護支援専門員とは、指導的立場やリーダー的立場の人、事業所外の主任介護支援専門員等を含む。	支援経過記録等

6.安全・衛生管理等
(23) 安全管理及び衛生管理のための取組の状況	確認のための材料（書類等）
・サービス提供時における利用者の緊急時の対応を定めている。
利用者の緊急連絡先の記載がある文書並びに緊急時の対応及び連絡体制の記載があるマニュアル等がある。	緊急時対応マニュアル、緊急時連絡網、連絡先一覧等
・非常災害時に対応するための仕組みがある。
非常災害時の対応手順、役割分担等について定められたマニュアル等がある。	非常災害時の対応手順、役割分担等について定められたマニュアル、業務継続計画（BCP）等
・感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供するための仕組みがある。※令和6年度追加
感染症に係る業務継続計画（BCP）を策定し、体制の整備、個人防護具、消毒液等の備蓄等の計画に従った必要な措置を講じるとともに、従業者に対する業務継続計画（BCP）に関する周知の実施記録がある。	業務継続計画（BCP）
災害に係る業務継続計画（BCP）を策定し、体制の整備、水、食料、燃料の備蓄等の計画に従った必要な措置を講じるとともに、従業者に対する業務継続計画（BCP）に関する周知の実施記録がある。	業務継続計画（BCP）、備蓄品リスト等
従業者に対する業務継続計画（BCP）に関する研修の実施記録がある。	研修記録簿
業務継続計画（BCP）に基づく訓練の実施記録がある。	訓練記録簿
業務継続計画（BCP）の見直しについて検討された記録がある。	議事録等
・介護現場における生産性向上の取組を継続的に実施するための体制がある。※令和6年度追加
利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置している。	委員会名簿等
介護ロボットやICTの活用に関する研修を修了した者が勤務している。	研修修了証等
介護ロボットやICTの活用に関する資格を取得した者が勤務している。	資格者証等
(24) 個人情報の保護の確保のための取組の状況	確認のための材料（書類等）
・事業所の業務に照らして通常必要とされる利用者及びその家族の個人情報の利用目的を公表している。
利用者及びその家族の個人情報の利用目的を明記した文書について、事業所内に掲示するとともに、利用者又はその家族に対して配布するための文書がある。	個人情報使用同意書等
・個人情報の保護に関する方針を公表している。
個人情報の保護に関する方針を事業所内に掲示している。	個人情報の保護に関する方針
個人情報の保護に関する方針について、ホームページ、パンフレット等への掲載がある。	ホームページ、パンフレット等
(25) 介護サービスの提供記録の開示の実施の状況	確認のための材料（書類等）
・利用者の求めに応じて、サービス提供記録を開示する仕組みがある。
利用者の求めに応じて、サービス提供記録を開示することを明記した文書がある。	情報管理規定等

7.従業者の研修等
(26) 従業者等の計画的な教育、研修等の実施の状況	確認のための材料（書類等）
・全ての「新任」の従業者を対象とする研修を計画的に行っている。	□新任者なし
常勤及び非常勤の全ての新任の従業者を対象とする当該サービスに関する研修計画がある。 ※研修計画は1年間の研修スケジュールが記載されたものをいう。報告対象期間内に 研修計画において対象となる新任者がいなかった場合には、「新任者なし」にチェックする。	研修計画書
常勤及び非常勤の全ての新任の従業者を対象とする当該サービスに関する研修の実施記録がある。	研修報告書
・当該サービスに従事する全ての現任の従業者を対象とする研修を計画的に行っている。
常勤及び非常勤の全ての現任の従業者を対象とする当該サービスに関する研修計画がある。 ※1人単独事業所であっても、計画的に研修を実施していることの有無を問う。	研修計画書
常勤及び非常勤の全ての現任の従業者を対象とする当該サービスに関する研修の実施記録がある。	研修報告書
(27) 利用者等の意向等を踏まえた介護サービスの提供内容の改善の実施の状況	確認のための材料（書類等）
・利用者の意向、満足度等を、経営改善に反映する仕組がある。
経営改善のための会議において、利用者の意向、満足度等について検討された記録がある。	利用者の意向、満足度等について検討した会議等の記録
・自ら提供する当該サービスの質について、定期的に事業所の自己評価を行っている。
自ら提供する当該サービスの質についての事業所の自己評価の実施記録がある。	自己評価表等
・事業所全体のサービスの質の確保について検討する仕組みがある
事業所全体のサービス内容を検討する会議の設置規程等又は会議録がある。	事業所全体のサービス内容を検討する会議の設置規程等又は会議録
(28) 介護サービスの提供のためのマニュアル等の活用及び見直しの実施の状況	確認のための材料（書類等）
・マニュアル等は、いつでも利用可能な状態にしている。
マニュアル等について、従業者が自由に閲覧できる場所に設置してある。	介護サービスの提供のためのマニュアル等
・マニュアル等の見直しについて検討している。
マニュアル等の見直しについて検討された記録がある。	マニュアル等の見直しについて検討した会議等の記録

8.財務諸表※令和6年度追加
公表単位	□法人 □事業所 ※原則、介護サービス事業所又は施設単位での公表。 ただし、 拠点や法人単位で一体会計としており、事業所又は施設単位での区分けが困難な事業者は、拠点単位や法人単位での公表が可能。
会計の種類	会計基準名を記入 （不明の場合は空欄でも可） 例） ・社会福祉法人会計 ・指定介護老人福祉施設等会計 ・病院会計 ・介護老人保健施設会計・経理 ・指定老人訪問看護の会計 ・指定訪問看護の会計・経理 等
①事業活動計算書（損益計算書）	電子ファイル（PDFもしくはCSV形式）をアップロード ※直近の事業年度を終えた時点で作成したもの（１年分）
②資金収支計算書（キャッシュフロー計算書）	電子ファイル（PDFもしくはCSV形式）をアップロード ※直近の事業年度を終えた時点で作成したもの（１年分）
③貸借対照表（バランスシート）	電子ファイル（PDFもしくはCSV形式）をアップロード ※直近の事業年度を終えた時点で作成したもの（１年分）

①②③について会計基準上求められていない等の事情がある場合は、資産、負債及び収支の内容がわかる簡易な計算書類でも差し支えありません。

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【財務状況が分かる書類の報告について】

参照：介護保険最新情報Vol.１３３３「「介護サービス情報の公表」制度に関するＱ＆Ａ」の発出について」

事業所の特色※任意

事業所の特色（任意）に関する入力項目は、以下のとおりです。

事業所の特色
従業員の男女比
利用者の男女比
従業員の年齢構成
利用者の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述（自由記述：複数行テキスト2,000文字以内）
利用者の特色に関する自由記述（自由記述：複数行テキスト2,000文字以内）
サービスの内容に関する自由記述（自由記述：複数行テキスト2,000文字以内）
サービスの質の向上に向けた取組（自由記述：複数行テキスト2,000文字以内）
取組に関係するホームページURL1
取組に関係するホームページURLタイトル2
取組に関係するホームページURL2
取組に関係するホームページURLタイトル3
取組に関係するホームページURL3
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
入職促進に向けた取組	法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
	事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
	他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
	職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
	研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
	エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
	上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
両立支援・多様な働き方の推進	子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
	職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
	有給休暇が取得しやすい環境の整備
	業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
腰痛を含む心身の健康管理	介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
	短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
	雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
	事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための業務改善の取組	タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
	高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
	５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
	業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
やりがい・働きがいの醸成	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
	地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
	利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
	ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
併設されているサービス（自由記述：複数行テキスト2,000文字以内）
保険外の利用料等に関する自由記述（自由記述：複数行テキスト2,000文字以内）
受け入れ可能人数
画像・動画登録
画像ファイル	3ファイルまで貼付可能※jpgファイルのみ。100KBを超えるファイルは圧縮されます。
動画ファイル	3ファイルまで貼付可能※タイトル、リンク先URL、PRコメントを入力します。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間（自由記述：複数行テキスト2,000文字以内）
賃金体系（自由記述：複数行テキスト2,000文字以内）
休暇制度の内容および取得状況（自由記述：複数行テキスト2,000文字以内）
福利厚生の状況（自由記述：複数行テキスト2,000文字以内）
離職率（自由記述：複数行テキスト2,000文字以内）
その他（自由記述：複数行テキスト2,000文字以内）
ケアの詳細（具体的な接し方等）
内部の環境（設備等）
行事等のイベントの計画、記録（自由記述：複数行テキスト2,000文字以内）
地域との交流の様子
利用者の一日の流れ（自由記述：複数行テキスト2,000文字以内）
送迎に関する情報（地区、曜日、個別対応（寝たきり等）の可否等）（自由記述：複数行テキスト2,000文字以内）
個別の機能訓練の詳細（自由記述：複数行テキスト2,000文字以内）
入浴形態（一般浴、機械浴）
その他
事業所や周囲の外観
事業所の雰囲気
ブログやSNSへのリンクタイトル1
ブログやSNSへのリンク1
ブログやSNSへのリンクタイトル2
ブログやSNSへのリンク2
ブログやSNSへのリンクタイトル3
ブログやSNSへのリンク3
事業所のパンフレットや広報物
法人全体の離職率（自由記述：複数行テキスト2,000文字以内）
事業所への直接の問合せ先
過去の事業所の名称等（自由記述：複数行テキスト2,000文字以内）
法令・通知等で「書面掲示」を求めている事項の一覧※令和6年度追加
利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）
居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料
相談窓口等
都道府県への届出事項
利用者等が選定する特別な食事の提供を行えること、特別な食事の内容及び料金

重要事項等（事業所の運営規定概要等）について、従来の「書面掲示」に加えて、ウェブサイト（法人のホームページ等又は情報公表システム上）に、掲載・公表が令和7年4月より義務化されます。
（令和６年度は任意）

事業所の特色※任意

当施設における一人当たりの賃金※令和6年度追加
設置主体
報告の単位
職種（1～5）
具体的な職種（1～5）
常勤・非常勤（1～5）
平均勤続年数（1～5）
平均年齢（1～5）
一人当たりの賃金（月額）（1～5）

事業所の特色
従業員の男女比
利用者の男女比
従業員の年齢構成
利用者の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述（自由記述：複数行テキスト2,000文字以内）
利用者の特色に関する自由記述（自由記述：複数行テキスト2,000文字以内）
サービスの内容に関する自由記述（自由記述：複数行テキスト2,000文字以内）
サービスの質の向上に向けた取組（自由記述：複数行テキスト2,000文字以内）
取組に関係するホームページURL1
取組に関係するホームページURLタイトル2
取組に関係するホームページURL2
取組に関係するホームページURLタイトル3
取組に関係するホームページURL3
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
入職促進に向けた取組	法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
	事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
	他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
	職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
	研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
	エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
	上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
両立支援・多様な働き方の推進	子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
	職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
	有給休暇が取得しやすい環境の整備
	業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
腰痛を含む心身の健康管理	介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
	短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
	雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
	事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための業務改善の取組	タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
	高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
	５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
	業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
やりがい・働きがいの醸成	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
	地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
	利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
	ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
併設されているサービス（自由記述：複数行テキスト2,000文字以内）
保険外の利用料等に関する自由記述（自由記述：複数行テキスト2,000文字以内）
受け入れ可能人数
画像・動画登録
画像ファイル	3ファイルまで貼付可能※jpgファイルのみ。100KBを超えるファイルは圧縮されます。
動画ファイル	3ファイルまで貼付可能※タイトル、リンク先URL、PRコメントを入力します。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間（自由記述：複数行テキスト2,000文字以内）
賃金体系（自由記述：複数行テキスト2,000文字以内）
休暇制度の内容および取得状況（自由記述：複数行テキスト2,000文字以内）
福利厚生の状況（自由記述：複数行テキスト2,000文字以内）
離職率（自由記述：複数行テキスト2,000文字以内）
その他（自由記述：複数行テキスト2,000文字以内）
ケアの詳細（具体的な接し方等）
内部の環境（設備等）
行事等のイベントの計画、記録（自由記述：複数行テキスト2,000文字以内）
地域との交流の様子
利用者の一日の流れ（自由記述：複数行テキスト2,000文字以内）
送迎に関する情報（地区、曜日、個別対応（寝たきり等）の可否等）（自由記述：複数行テキスト2,000文字以内）
個別の機能訓練の詳細（自由記述：複数行テキスト2,000文字以内）
入浴形態（一般浴、機械浴）
その他
事業所や周囲の外観
事業所の雰囲気
ブログやSNSへのリンクタイトル1
ブログやSNSへのリンク1
ブログやSNSへのリンクタイトル2
ブログやSNSへのリンク2
ブログやSNSへのリンクタイトル3
ブログやSNSへのリンク3
事業所のパンフレットや広報物
法人全体の離職率（自由記述：複数行テキスト2,000文字以内）
事業所への直接の問合せ先
過去の事業所の名称等（自由記述：複数行テキスト2,000文字以内）

独自項目※任意

独自項目（任意）に関する入力項目は、以下のとおりです。

独自項目
処分・指導に関する情報 – 処分が行われた日（自由記述）
処分・指導に関する情報 – 当該処分の内容（自由記述）
処分・指導に関する情報 – 当該処分に対する事業所の取組状況（自由記述）
処分・指導に関する情報 – 行政指導（勧告を含む。以下同じ。）が行われた日（自由記述）
処分・指導に関する情報 – 当該行政指導の内容（自由記述）
処分・指導に関する情報 – 当該行政指導に対する事業所の取組状況（自由記述）

事業所の連絡先※緊急時の担当者の連絡先設定は必須

事業所の連絡先に関する入力項目は、以下のとおりです。

情報公表の担当者の連絡先設定※任意

介護サービス情報報告システムで報告した調査票の内容について、管轄の自治体が連絡する際の事業所の連絡先を入力します。

緊急時の担当者の連絡先設定※必須

災害発生時に連絡がつく電話番号等、災害発生時の連絡先として適切な内容を入力します。

提出

以下の全ての必須項目がすべて「記入済」になると、提出が可能となります。

• 基本情報
• 運営情報
• 緊急時の担当者の連絡先設定

まとめ：介護サービス情報の公表報告システムを理解してスムーズな報告をしよう！

今回は、「介護サービス情報の公表報告システム」の入力項目と確認書類について解説しました。

今回の記事を通じて、調査対象となる事業所の皆様がスムーズな介護サービス情報の報告ができれば幸いです。

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当サイトで販売しているテンプレートの購入方法は、以下の記事で解説しています。