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こんにちは。居宅介護支援事業所で一人ケアマネをしているヒトケア（@hito_care）です。
ケアマネとして独立したいのですが、何から始めたら良いか分かりません。
居宅介護支援事業所に所属しているケアマネさんであれば、
「自分で居宅介護支援事業所を立ち上げたい…」
と、考えたことがあるのではないでしょうか？
ただ、独立のための具体的なステップが分からずに悩まれている方も多いかと思います。
そこで今回は、居宅介護支援事業所を立ち上げするまで流れやポイントについて詳しく説明します。
居宅介護支援事業所を立ち上げるには、
- 法人設立
- 事務所となる物件探し
- 必要物品の購入
- 指定申請書の作成及び保険者への提出
等の様々な準備や手続き等が必要です。
一体どれから始めれば良いのですか？
今回は私の経験をもとに立ち上げ4か月前からやるべきことを順番に解説していきます。
独立を目指すケアマネさんは、今回の記事を参考にしていただければ幸いです。
居宅介護支援事業所の契約書と重要事項説明書は、以下の記事からダウンロード可能です。
立ち上げ4ヶ月前にやること
立ち上げ業4か月前にやることは以下のとおりです。
税理士と顧問契約
私が独立開業に向けて最初にしたことは、顧問税理士（会計事務所）を決めることでした。
なぜなら独立を決めた際に最も不安だったのは、会計業務だったからです。
当時の私は会計知識が全くない状況だったため、契約した顧問税理士に会計業務の全てを任せることにしました。
ただ、会社の経営状態を把握するためにも税理士に丸投げするのではなく、1年目から会計ソフトを導入して会計事務所のアドバイスを受けながら日頃の経理業務をすべきだったと感じています。
ヒトケアさんが使用している会計ソフトを教えてください。
私が現在使用している会計ソフトはfreee会計です。
freee会計なら決算書の作成はもちろん、freee申告（※別途料金）を利用すれば法人税申告書作成から、電子申告までを自分で行うこと（セルフ申告）ができます。
独立して7年目からは税理士も付けずに1人で電子申告まで行っています。
会計freeeのお申し込みは以下からどうぞ。
事務所アパートの物件探し
事務所を自宅でなく、賃貸アパート等で行う場合は立ち上げ4ヶ月前くらいから時間を掛けて物件探しを始めましょう。
なぜなら、居住用賃貸物件を事務所として認めてもらえる物件は意外と少ないからです。
不動産会社への最初の相談の段階で事務所使用が目的であることを伝えましょう。
場所や賃料など、自分の条件に合った物件を見つけるためにも期間に余裕を持って物件探しをしていきましょう。
事務所を自宅にするか、貸事務所にするか検討している方は、以下の記事をご覧ください。
立ち上げ3か月前にやること
立ち上げ3ヶ月前にやることは以下のとおりです。
会社（法人）設立
介護事業を営むためには「法人」であることが前提です。
会社（法人）の種類に関しては、株式会社よりも設立費用を低く抑えられる合同会社の設立をおすすめします。
会社を設立するにはどのような書類が必要ですか？
会社（法人）を設立するには、会社の組織や運営についての根本規則を定めた「定款」を作成する必要があります。
※定款について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
会社を設立するには定款の他にも以下の書類が必要になります。
- 登記申請書
- 登録免許税納付用台紙
- 印鑑届出書（代表者印）
- 代表者の印鑑証明書
- 資本金の払込を証明する書類
などの様々な書類が必要になります。
初めて聞く書類ばかりで、とても1人で作成できる気がしません…。
ヒトケアさんは自分で全て作成、提出したのですか？
私は税理士と顧問契約した際に、税理士の会計事務所と提携している司法書士事務所に依頼をしました。
税理士との顧問契約を条件に無料で会社設立をしてもらえたので、時間と費用の節約ができました。
会社設立は一度しか経験しないことなので、そこに時間を掛けるよりもプロに任せたほうが合理的です。
介護ソフトの選定・申込み
独立後にどの介護ソフトを使用するかによって、日々の業務効率や毎月のコストも変わってきます。
介護ソフトも種類が多すぎてどれを選べばいいか分かりません。
私がオススメするのはカイポケです。
カイポケでは、全くの初心者でも開業の流れをトータルサポートしてくれる「開業支援サービス」があります。
「開業支援サービス」では、独立を目指すケアマネさんに専属のスタッフが開業前から無料でサポートしてくれます。※開業後カイポケのソフトを導入することが条件。
私が2023年2月28日にTwitterから行ったアンケートでは、独立した（又は独立準備中）のケアマネさんの約6割がカイポケを利用していました。
独立を目指すケアマネさんにカイポケが選ばれる理由は開業支援サービスだけではありません。
- クラウド型介護ソフトでどこでも操作可能
- iPad１台を無償貸与
- データ連携で業務効率化
- 通話し放題、高速データ通信7GB込みのスマホをレンタル
- リーズナブルな利用料金※居宅介護支援事業所は月5,500円（税込み）
上記の機能やサービスについて詳しく知りたい方は、【開業支援サービスあり】介護ソフト「カイポケ」の機能・サービス・料金について徹底解説をご覧ください。
カイポケの無料体験の申込みはこちらからどうぞ。
【当サイト限定】このリンクから無料体験開始でAmazonギフト券5,000円プレゼント
※本キャンペーンは【(株)エス・エム・エス】による提供です。
※本キャンペーンについてのお問い合わせはAmazonではお受けしておりません。
※Amazon、Amazon.co.jpおよびそれらのロゴはAmazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。
損害賠償保険の加入
居宅介護支援事業所を含め、公的介護保険の指定事業者は賠償責任保険に加入する必要があります。
私は独立時から介護事業者賠償責任補償に加入しました。
介護事業者賠償責任補償は、
介護に従事する理事・役員＋常時雇用人数 × 年額 3,600 円 （中途加入：月額 300 円）
の掛け金（保険料）で加入できます。
地域の関係者に独立開業のお知らせをする
地域の関係者にも独立開業のお知らせは必要ですよね。
私の場合、所属していた居宅介護支援事業所の閉鎖（平成27年6月30日）の翌日（平成27年7月1日）に自分の居宅介護支援事業所を立ち上げる予定でした。
そのため3ヶ月前（平成27年4月）から、現在の事業所の閉鎖及び新しい事業所の開設の挨拶状を配付していきました。
独立までの3年（平成24年7月～平成27年6月）の間に地域の関係者と良好な関係が築けていたため、独立後もスムーズに連携できました。
立ち上げ2ヶ月前にやること
立ち上げ2ヶ月前は、居宅介護支援事業所の指定申請書の作成及び提出が最大の山場です。
そのために電話、FAXの申込みや事務所のアパートの契約、必要物品の搬入等を行います。
電話、FAXの申込み
電話、FAXは居宅介護支援事業所を開業するまでは実際に使用することはありません。
ただし指定申請書に電話番号、FAX番号を記載する必要があるため、2ヶ月前には申込みをしましょう。
電話
事務所を空にすることが多い1人ケアマネの場合、固定電話よりもIP電話アプリを代表番号にすることをオススメします。
IP電話アプリであれば、外出中でもスマートフォンから電話に出ることができます。
私はSUBLINEというIP電話アプリを使用しています。
FAX
FAXに関してはインターネットFAXを利用すれば、IP電話アプリと同様に外出先でもFAXの送受信が可能になります。
私が使用しているインターネットFAXはMOVFAXです。
MOVFAXは基本のFAX送受信の機能以外にも、
- イメージ編集
- フォルダ作成
- 検索
などの便利な機能が充実しています。
MOVFAXの1ヶ月の利用料金はどの位掛かりますか？
私（1人ケアマネ）の場合、1ヶ月の利用料金は1,400～1,500円程度です。
以下の画像は2022年6月～2023年5月までの請求金額の一覧です。
MOVFAXのスタンダードプラン（小規模オフィス向け）の月額の基本料金は、980円（税込1,078円）となっています。
基本料金だけなら他のインターネットFAXと大差はありませんが、MOVFAXの魅力は送受信のコストです。
受信に関しては、1ヵ月1,000枚まで無料なのです。
1,001枚目から1枚10円（税込11円）が掛かりますが、一人ケアマネ事業所であれば、1ヶ月に受信が1,000枚を超えることはまずありませんので、受信に関しては実質無料になります。
送信に関しては1送信2枚ごとに10円（税込11円）です。
そのため、MOVFAXを使用した場合の一人ケアマネの毎月のFAX料金は以下の計算になります。
基本料金（税込1,078円）＋送信料金（1送信2枚ごとに税込11円）＝1ヶ月のFAX料金
月1,500円程度の利用料金でどこでもFAXが使えるのは、かなりコスパが良いですね！
MOVFAXについて詳しく知りたい方は【コスパ最強】MOVFAX（モバックス）の料金、機能、使い方について解説をご覧ください。
MOVFAXのお申し込みは以下からどうぞ。
事務所にする賃貸アパートの契約
開業の1ヶ月半くらい前には、事務所にする賃貸アパートの契約を済ませ、使用（入居）可能な状況にしましょう。
開業までは実際に事務所を使うことはありませんが、指定申請書に事務所の外観や内観の写真を貼付する必要があるため、この時期の契約が最適です。
事務所に物品を搬入
事務所（賃貸アパート等）と契約し使用（入居）可能になりましたら、居宅介護支援事業所に必要な物品を納品していきましょう。
居宅介護支援事業所には以下の設備、備品があります。
- 鍵付き書庫、書庫
- 相談室用の机、椅子
- パーテーション
- 事務机
- パソコン
- コピー機
- 電話
- FAX
- インターネット環境
- 介護ソフト
その他の設備、備品については以下の記事をご覧ください。
全ての設備、備品が揃いましたら事務所の内観（事務室、鍵付書庫、相談室）の写真を撮影して、指定申請書に貼付します。
相談室は、個室またはパーティションなどで仕切られていることがわかる写真、相談室内部の写真でOKです。
指定申請書の提出
ここまでの準備が全てできましたら、いよいよ居宅介護支援事業所の指定申請書を保険者（市区町村）に提出します。
指定申請書の提出時期は開設予定日の前々月の末日までになります。
※例：4月1日開設の場合、2月末日までに提出する。
居宅介護支援事業所の指定申請に係る添付書類は保険者によって異なります。
私の地域での居宅介護支援事業所の指定申請に係る添付書類は以下のとおりです。
- 指定居宅介護支援事業者の指定に係る記載事項（付表１）
- 指定居宅介護支援事業者の指定に係る記載事項（付表１）
- 指定居宅介護支援事業者の指定に係る記載事項（付表１別紙）
- 申請者の登記簿謄本又は条例等
- 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（参考様式１）
- 資格証（介護支援専門員証（写真付き）、主任介護支援専門員研修修了証等）の写し
- 就業規則の写し、雇用契約書の写し又は誓約文
- 事業所の管理者の経歴書（参考様式２）
- 事業所の平面図（参考様式３）
- 外観及び内部の様子がわかる写真
- 運営規程（料金表含む）
- 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要（参考様式4）
- 損害保険証書の写し
- 関係区市町村並びに他の保健医療・福祉サービスの提供主体との連携の内容
- 介護保険法第７９条第２項各号の規定に該当しない旨の誓約書（参考様式5）
- 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（加算様式１－１１）
結構提出する書類が多いですね。
一つひとつの書類の記入はそこまで難しくはありません。
記入例のある書類もありますので、焦らず作成していきましょう。
立ち上げ1ヶ月前にやること
無事に指定申請書を提出して一息つきたいところですが、開業日からスムーズに業務ができるよう残り1ヶ月の間に実務に直結する具体的な準備をしていきましょう。
新しい介護ソフトへの利用者データの移行
独立後も利用者さんの担当を継続する場合は、新しい介護ソフトに利用者データを移行させる必要があります。
利用者データの移行は時間が掛かるため、開業までの1ヶ月の間にコツコツ作業していきましょう。
事務用品の購入
指定申請書の提出前に鍵付き書庫やデスクなどの備品は納品しましたが、その他にもコピー用紙やクリアファイルなどの実務で使用する事務用品を購入しておきましょう。
指定申請書が届く
開業予定日の前月に保険者で指定申請内容の審査が行われます。
特段の支障がない限り、開業前月の下旬頃には指定通知書が届きます。
指定通知書が届いた時は、受験の合格通知書が届いたような喜びがありました。
ここまでの全ての準備を終え、指定通知書も届けばあとは開業日を待つだけです。
晴れやかな気持ちで開業日を迎えましょう！
まとめ：居宅介護支援事業所の立ち上げに向けて計画的に準備をしよう！
今回は居宅介護支援事業所の立ち上げまでにやるべきことを解説しました。
立ち上げ4～1ヶ月前までにやることは以下のとおりです。
ケアマネジャーにとって独立開業は、自分の理想とするケアマネジメントや働き方を実現するための最良の手段となります。
一方で独立のためには今回解説したような様々の手続きや準備が必要となります。
居宅介護支援事業所の立ち上げ計画を立て、最短でも4ヶ月前からは具体的な行動に移していきましょう。
今回の記事を参考に私も独立に向けた準備をします！
今回の記事が独立を目指すケアマネさん達の参考になれば幸いです。
それではまたお会いしましょう。
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