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【2024年度】介護保険最新情報のポイント解説【随時更新】

介護保険情報
2025.04.01
更新情報（令和7年4月1日）
  • 介護保険最新情報Vol.1370を追加しました。

こんにちは。居宅介護支援事業所で一人ケアマネをしているヒトケア（@hito_care）です。
はじめての方は、「ヒトケアの仕事術」活用ガイドをご覧ください。

ケアマネさん
ケアマネさん

介護保険最新情報の通知が多すぎて、把握できません。

適正な事業所運営を行うためには、介護保険に関する最新情報の把握が欠かせません。

しかし、国から次々と発出される情報に目を通し、その内容を理解することは容易ではありません。

そこで、この記事では「介護保険最新情報」をわかりやすくまとめ、要点を簡潔にお伝えします。

国からの最新情報が通知され次第、この記事も随時更新していきます。

ヒトケア
ヒトケア

記事の更新情報に関してはこちらをご覧ください。

効率よく情報を収集し、事業所運営やサービス提供に役立てていただければ幸いです。

2025年度の介護保険最新情報に関しては、以下の記事をご覧ください。

【2025年度】介護保険最新情報のポイント解説【4/25更新】
本記事では、「介護保険最新情報」をわかりやすく整理し、必要なポイントを簡潔にご紹介します。 国からの通知内容をもとに随時情報を更新していきますので、ブックマークしてご活用ください。
hitori-cm.com
2025.04.20

2025年3月

2025年3月の介護保険最新情報

3月31日｜Vol.1370｜「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」の一部改正

  • 目的: 東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担および保険料の減免措置に対する財政支援措置を改正し、自治体に対して適切な対応を要請すること。
  • 主な内容:
    • 福島県飯舘村の一部及び葛尾村の一部の帰還困難区域の指定解除（令和7年3月31日）に伴い、利用者負担及び保険料減免措置に関する財政支援の内容を改正。
    • 財政支援の対象期間や範囲を明確化し、令和7年度以降の取り扱いについて詳細に規定。
    • 自治体は改正内容を踏まえて、適切な措置を講じることを求められている。
  • 具体的措置:
    • 避難指示等対象被保険者の利用者負担免除措置および保険料減免措置に対して、令和7年度も引き続き一定の財政支援を実施。
    • 減免措置に対する財政支援の財源は、介護保険災害臨時特例補助金と特別調整交付金を活用。
    • 利用者負担免除証明書の有効期限については、更新手続きが必要であることを利用者に周知。

参照：「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」の一部改正について

3月31日｜Vol.1369｜介護職員等処遇改善加算及び介護人材確保・職場環境等改善事業に係る「介護職員の処遇改善」ホームページの更新

  • 目的: 介護職員等処遇改善加算および介護人材確保・職場環境等改善事業に関する最新情報をホームページで更新し、関係事業所等への周知を徹底すること。
  • 主な内容:
    • 介護職員等処遇改善加算の主な変更点:
      • 令和6年度実績報告書の書式設定誤りを修正（入力シート、記入例、大規模事業所用様式の差替え）。
      • 令和7年度大規模事業所用計画書の関数誤りを修正（入力シート差替え）。
      • 介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第2版）を新規掲載。
    • 介護人材確保・職場環境改善等事業の主な変更点:
      • 介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策に係るリーフレットを新規掲載。
  • 自治体等への要請: 各都道府県、市区町村、介護保険関係団体は、管内の事業所への周知徹底を行うこと。

参照：介護職員等処遇改善加算及び介護人材確保・職場環境等改善事業に係る「介護職員の処遇改善」ホームページの更新について

3月25日｜Vol.1368｜令和７年４月以降の新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い

  • 目的: 新型コロナウイルス感染症に伴う介護サービス事業所の人員基準等の臨時的取扱いを明確化し、感染拡大防止と介護サービス提供体制の維持を図る。
  • 主な内容:
    • 臨時的取扱いの延長: 介護老人保健施設において入所者や職員が新型コロナウイルスに感染した場合、感染拡大防止のため入所または退所を一時停止した期間を、基本施設サービス費および在宅復帰・在宅療養支援機能加算の算定に使用する月数から除外可能（令和9年3月31日まで）。
    • 適用要件: 入退所の一時停止期間および理由を許可権者に事前報告し、記録を保持すること。感染がない入所者については地域の感染状況を考慮しながら通常どおりの入退所を推奨。
    • ユニットリーダー研修の取扱い終了: 令和6年3月19日付の事務連絡で示されたユニットリーダー研修に関する臨時措置は令和7年3月31日で終了するため、併せて周知。
  • 自治体・事業者への要請: 都道府県や市町村は、介護サービス事業所等にこの取扱いを周知徹底すること。

参照：令和７年４月以降の新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて

3月17日｜Vol.1367｜「介護職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（第２版）」の送付

  • 目的: 介護職員等処遇改善加算に関する新たなQ&A（第2版）の送付により、令和7年度における加算制度の運用を明確化し、適正な賃金改善を促進すること。
  • 主な内容:
    • 賃金改善方法・対象経費: 処遇改善加算の賃金改善は、算定前の賃金水準と比較して行うことを原則とし、新規開設時や職員構成の変動がある場合の算定方法を明記。賃金改善には法定福利費や外形標準課税の増加分を含めて算定可能。
    • 職員の変動に伴う対応: 事業規模縮小等で職員数の減少や入れ替わりが発生した場合、実績報告書における賃金水準の調整が可能。
    • 手当と最低賃金: 時給・日給制の基本給引き上げも賃金改善として認められる。処遇改善加算額は通常の賃金として最低賃金額と比較できるが、最低賃金を満たした上での賃上げが望ましい。
    • 派遣職員等の取扱い: 派遣職員や委託サービスの職員も加算の対象とすることが可能で、処遇改善のための賃金改善が求められる。
    • キャリアパス要件: 非常勤や派遣職員を含めた全職員がキャリアパス要件の対象。昇給方式は基本給に限らず手当や賞与でも認められる。
    • 職場環境等要件: 前年度の取り組みを継続する場合、新規の取組みを必ずしも行う必要はないが、項目内の取組みを一つ以上実施することが求められる。
    • 実績報告と返還: 賃金改善が加算額を下回った場合は加算の返還対象。ただし追加的な一時金で改善が認められれば返還を求めない。
  • 留意点: 事業者は賃金改善の方法等について労使で協議し、職員に周知するとともに、適正な報告・管理体制を整える必要がある。

参照：「介護職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（第２版）」の送付について

3月11日｜Vol.1365｜介護サービス事業者経営情報データベースシステムにおける初年度報告の締切日の再周知及び「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するＱ＆Ａ（Ｖｏｌ.４）」の発出

  • 目的: 介護サービス事業者経営情報データベースシステムの初年度報告の締切日を再周知し、併せて「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ&A（Vol.4）」を発出し、事業者や自治体に適切な情報提供を行う。
  • 内容:
    • 初年度報告の締切日:
      • 令和6年度内に実施すべき報告（令和6年3月31日から同年12月31日までに会計年度が終了する事業者）の報告期限は、令和7年3月31日まで。
      • 各都道府県は、対象事業所や関係団体に対して周知徹底する必要がある。
    • Q&A（Vol.4）の主な内容:
      • 報告の単位:
        • 同一拠点で複数の事業所を運営し、職員が兼務している場合は、拠点単位での報告を推奨。
      • 職種別人員数:
        • 報告対象事業所だけでは常勤換算が1以上にならない場合は、そのまま報告しても問題なし。
        • 登録ヘルパーの常勤換算は、通常の労働者の1週間あたりの所定労働時間を基準に算出し、小数点以下第二位を四捨五入。
      • 職種別給与:
        • 事業所間異動があった常勤職員は、異動後の給与を含めた1年間の給与を報告。
        • 非常勤職員についても同様の取り扱い。
    • 自治体・事業者向けの対応:
      • 事業者からの問い合わせが多数寄せられているため、FAQを参考に回答することが推奨される。
      • 厚生労働省ホームページに最新のFAQを随時掲載し、事業者向けに情報提供を強化。
  • 影響:
    • 事業者は適正な経営情報の報告を行い、介護保険制度の透明性が向上する。
    • 自治体は、事業者への適切な指導・支援を強化し、制度の円滑な運用を推進する。

施行日

令和7年3月11日付で通知が発出され、即日適用されます。

参照:介護サービス事業者経営情報データベースシステムにおける初年度報告の締切日の再周知及び「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するＱ＆Ａ（Ｖｏｌ.４）」の発出について

3月10日｜Vol.1364｜介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策に係るリーフレット

  • 目的: 介護人材の確保や職場環境改善のための各種支援策を介護事業所に周知し、制度の積極的な活用を促す。
  • 内容:
    • 支援策の概要:
      • 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、介護人材の確保や職場環境改善に向けた補助制度を整備。
      • 令和6年度補正予算に計上され、処遇改善加算の取得促進や介護テクノロジーの導入支援を強化。
    • 主な支援策:
      • 処遇改善等に関する支援:
        • 処遇改善加算の取得促進に向けた要件の弾力化を実施。
        • 人件費や職場環境改善経費（介護助手の募集、研修費等）への補助。
      • 介護テクノロジー導入・継続活用支援:
        • テクノロジー導入の初期費用を補助し、導入コストを軽減。
        • 生産性向上推進体制加算（施設系サービス対象）を活用し、継続的なランニングコストの負担軽減が可能。
      • 訪問介護等事業所への支援:
        • 訪問介護等の事業所（訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護）向けの経営改善支援。
        • 人材確保に向けた体制構築のための補助金を提供。
    • 自治体の対応:
      • 介護事業所へ積極的に情報提供し、支援策の活用を促進すること。
  • 影響:
    • 介護人材の確保と職場環境の改善が促進され、事業所の運営が安定化する。
    • 介護テクノロジーの普及が進み、業務効率化が期待される。

施行日

令和7年3月10日付で通知が発出され、即日適用されます。

参照:介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策に係るリーフレットについて

3月7日｜Vol.1363｜介護職員等処遇改善加算及び介護人材確保・職場環境等改善事業に係る「介護職員の処遇改善」ホームページの更新

  • 目的: 介護職員等処遇改善加算および介護人材確保・職場環境等改善事業に関する最新情報を、厚生労働省の専用ホームページで更新し、事業所や自治体に周知を図る。
  • 内容:
    • 介護職員等処遇改善加算の変更点:
      • 令和6年度の実績報告書について、関数の誤りを修正し、入力シート・記入例・大規模事業所用様式を差し替え。
      • 令和7年度の介護職員等処遇改善加算の取得要件の弾力化について、新たなリーフレットを掲載。
      • 介護職員等処遇改善加算に関するQ&Aの最新情報を公開。
    • 介護人材確保・職場環境改善等事業の変更点:
      • 令和6年度の補助金制度に関する通知や、補助金申請のための取組事例を掲載。
      • 補助金の実績報告書、変更届出書などの各種様式を更新。
      • 補助金に関するQ&Aを新たに掲載し、申請手続きを明確化。
    • その他の更新情報:
      • 介護職員の処遇改善に関する最新の動画を追加（計画書の記入方法など）。
      • 事業所向けの支援策に関する情報を整理し、専用ページでの掲載内容を強化。
  • 影響:
    • 介護事業所が最新の処遇改善加算・補助金情報を把握し、適切な申請手続きを進めやすくなる。
    • 自治体による事業所への情報提供・支援が強化されることで、処遇改善の効果が期待される。

施行日

令和7年3月7日付で通知が発出され、即日適用されます。

参照:介護職員等処遇改善加算及び介護人材確保・職場環境等改善事業に係る「介護職員の処遇改善」ホームページの更新について

3月6日｜Vol.1362｜『介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について』の一部改正について（令和６年７月４日付け老認発 0704 第１号厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長通知）に関するＱ＆Ａの送付

  • 目的: 介護サービス計画書（ケアプラン）の様式及び課題分析標準項目の改正についてのQ&Aを発出し、介護事業者や自治体に周知する。
  • 内容:
    • 改正の背景:
      • 福祉用具貸与に関するデータ連携の効率化を図るため、居宅サービス計画書に「用具名称（機種名）」および「TAISコード・届出コード」の項目を追加。
      • 介護ソフト間の情報共有を円滑にし、事業所間の手続き負担を軽減することが目的。
    • Q&Aの主な内容:
      • 記載は必須か？:
        • ケアプランデータ連携標準仕様に準じたCSVファイルでデータ連携を行う場合は記載が必要。
        • データ連携を行わない場合、当面の間は空白でも差し支えない。
      • 「用具名称（機種名）」の記載内容:
        • 福祉用具の具体的な機種名を記載する。
      • 「TAISコード・届出コード」とは？:
        • 福祉用具貸与事業所が登録する識別コードで、正確な製品情報を特定するために利用。
      • 改正の趣旨:
        • 居宅介護支援事業所と福祉用具貸与事業所間の情報共有を統一し、効率的なデータ管理を実現するため。
    • 自治体の対応:
      • 本Q&Aを関係事業所に速やかに周知し、適切な運用を促進すること。
  • 影響:
    • 介護事業所間の情報共有が統一され、ケアプランデータ連携の円滑化が進む。
    • 福祉用具の貸与記録が明確になり、事業者間の調整業務の負担が軽減される。

施行日

令和7年3月6日付で通知が発出され、即日適用されます。

参照: 「『介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について』の一部 改正について」（令和６年７月４日付け老認発 0704 第１号厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長通知）に関するＱ＆Ａ（令和７年３月６日）の送付について

3月3日｜Vol.1361｜ケアプランデータ連携システムフリーパスキャンペーン

  • 目的: 介護現場の業務効率化と生産性向上を図るため、「ケアプランデータ連携システム」のフリーパスキャンペーンを実施し、全国の介護事業所へ導入を促進する。
  • 内容:
    • フリーパスキャンペーン概要:
      • 期間: 令和7年6月1日～令和8年5月31日（1年間）
      • 対象: すべての介護事業所
      • 内容: 期間内に新規申請・再申請・更新申請した場合、ライセンス料が1年間無料
    • オンライン説明会の開催:
    • 申し込み方法:
    • 問い合わせ先:
  • 影響:
    • ケアプランデータの電子共有が進み、介護現場の業務負担が軽減される。
    • 自治体・介護関連団体は、本システムの普及に向けた支援を強化する必要がある。

施行日

フリーパスキャンペーンは令和7年6月1日より開始予定。

参照: ケアプランデータ連携システム フリーパスキャンペーンについて

2025年2月

3月6日｜Vol.1362｜『介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について』の一部改正について（令和６年７月４日付け老認発 0704 第１号厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長通知）に関するＱ＆Ａの送付

  • 目的: 科学的介護情報システム（LIFE）の最新情報を周知し、令和6年度介護報酬改定に対応したフィードバックの活用を促進するため、第2回説明会を開催。
  • 内容:
    • 開催概要:
      • 対象: 都道府県・市町村担当者、介護施設・事業所職員
      • 開催形式: オンライン（Zoomウェビナー）
      • 参加費: 無料（事前申込制）
    • 開催日時:
      • 都道府県・市町村担当者向け: 令和7年3月13日(木) 13:00～14:30
      • 介護施設・事業所職員向け:
        • 第1回: 3月13日(木) 15:00～16:30
        • 第2回: 3月14日(金) 10:30～12:00
    • 説明会の内容:
      • 令和6年度介護報酬改定対応版フィードバックの概要
      • 自治体における介護施設・事業所支援の取り組み
      • フィードバックに含まれるグラフの見方と活用事例
      • 不明点の対応方法
    • 申し込み方法:
    • 留意事項:
      • Zoomウェビナーを使用するため、事前に端末の動作確認が必要。
      • 録画動画は後日公開予定。
      • 事前アンケートの回答が求められる。
    • 問い合わせ先:
  • 影響:
    • 自治体担当者や介護事業所がLIFEのフィードバック活用方法を理解し、介護サービスの質向上に貢献できる。
    • フィードバック情報を適切に活用することで、LIFEのデータ活用が進み、科学的介護の推進が期待される。

施行日

説明会は令和7年3月13日・14日に開催予定。

参照：科学的介護情報システム（LIFE）第２回説明会の実施について

2月28日｜Vol.1359｜東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等

  • 目的: 東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に関する財政支援の延長について通知し、各自治体や関係団体に周知を求める。
  • 内容:
    • 減免措置の対象:
      • 東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担及び保険料（以下「利用者負担等」）に関する財政支援の継続。
      • 旧避難指示区域等に居住する被保険者、または震災後に他市区町村へ転出した被保険者が対象。
    • 減免措置の適用条件:
      • 令和7年度政府予算案の可決・成立を前提として、引き続き財政支援が実施される。
      • 所得基準（合計所得金額633万円以上）に該当する場合は対象外となる。
    • 財政支援の内容:
      • 旧避難指示区域等の被保険者に対しては、令和8年2月28日までの減免措置が適用される。
      • それ以外の被災した被保険者に対しても、特別調整交付金により減免措置が一部適用される。
    • 自治体の対応:
      • 各市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）に対し、減免措置の適用と周知を求める。
      • 利用者負担免除証明書の発行・更新手続きを適切に行うことが必要。
  • 影響:
    • 被災者の介護サービス利用にかかる経済的負担の軽減が継続される。
    • 自治体の適切な運用が求められ、特に避難指示区域外の住民への対応も強化される。

施行日

令和7年2月28日付で通知が発出され、即日適用されます。

参照: 東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の 減免措置に対する財政支援の延長等について

2月21日｜Vol.1358｜ケアプランデータ連携システムフリーパスキャンペーンオンライン説明会の開催

  • 目的: 介護業務の効率化と生産性向上を促進するため、「ケアプランデータ連携システム」のフリーパスキャンペーンを周知し、オンライン説明会を開催。
  • 内容:
    • 背景:
      • 令和5年度改正介護保険法に基づき、「ケアプランデータ連携システム」の利用促進が進められている。
      • 令和7年度は、1年間のフリーパス（無料利用期間）を提供し、全国の事業所に導入を促す。
    • オンライン説明会の詳細:
      • 開催日時: 2025年3月14日(金) 13:30～15:00
      • 実施方法: YouTubeライブ配信（事前申込不要）
      • 対象者: 介護事業所、介護関連団体、自治体、国保連
      • 参加費: 無料
    • プログラム:
      • 「R7年度におけるケアプランデータ連携システムについて」
        講師: 厚生労働省 老健局高齢者支援課 室長補佐 秋山 仁 氏
      • 「ケアプランデータ連携システムとフリーパスキャンペーンについて」
        講師: 国民健康保険中央会 泉 明男 氏
      • 「事業所様・専門家からのお声」
        登壇者: 株式会社トライドマネジメント 代表 長谷川 徹 氏
        株式会社TRAPE 代表取締役 鎌田 大啓 氏
    • 視聴方法:
    • 問い合わせ先:
  • 影響:
    • 事業所のケアプランデータ管理の効率化と業務負担の軽減が期待される。
    • 自治体や介護関係団体がシステムの普及を支援し、全国的な導入が促進される。

施行日

フリーパスキャンペーンの詳細は2025年3月上旬に発表予定。

参照：ケアプランデータ連携システムフリーパスキャンペーンオンライン説明会の開催について（情報提供）

2月18日｜Vol.1357｜「介護人材確保・職場環境等改善事業に関するＱ＆Ａ（第１版）」の送付

  • 目的: 介護人材確保・職場環境等改善事業に関するQ&A（第1版）を発出し、補助金の適用範囲や手続きについて明確化することで、事業所の適切な活用を促進する。
  • 内容:
    • 補助金の活用対象:
      • 人件費の改善や職場環境の向上のため、各自治体が定める実績報告書提出までに実施する必要がある。
      • 介護職員への配分が基本だが、同一事業所の他職員も対象に含めることが可能。
    • 補助金の具体的な用途:
      • 介護助手やサポーターの採用費用、職場環境改善経費（研修費、専門家派遣費等）。
      • ベースアップの恒久的な財源とは想定されていないが、一時金や臨時手当として活用可能。
    • 申請手続き:
      • 基準月（原則令和6年12月）において介護職員等処遇改善加算を取得している事業所が対象。
      • 令和7年4月以降に新設される事業所は対象外。
      • 補助金の申請は法人単位で計画書を作成できるが、申請は都道府県ごとに行う必要がある。
    • その他の留意点:
      • ICT機器本体の購入には補助金を充てることはできない。
      • 過去の経費は補助対象外であり、基準月以降に実施した改善に充てることが可能。
      • 債権譲渡による補助金の受け取りは認められず、事業所の振込口座への直接支払いとなる。
  • 影響:
    • 介護職員の賃金改善や職場環境の向上が進み、職員定着率の向上が期待される。
    • 自治体・事業所は、適切な計画策定と報告義務を履行する必要がある。

施行日

令和7年2月18日付で通知が発出され、即日適用されます。

参照：「介護人材確保・職場環境等改善事業に関するＱ＆Ａ（第１版）」の送付について

2月14日｜Vol.1356｜令和６年度地域づくり加速化事業市町村支援に係る報告会の開催

  • 目的: 令和6年度「地域づくり加速化事業」に関する市町村支援の成果を発表し、地域包括ケアの推進に寄与するための報告会を開催。
  • 内容:
    • 開催概要:
      • 日程: 令和7年3月6日（木）9:15～16:35、3月7日（金）9:15～16:30
      • 開催方法: オンライン配信（YouTube Liveを想定）
      • 参加対象: 都道府県・市区町村職員、地域包括支援センター職員、生活支援コーディネーター等
      • 定員: なし（参加自由）
    • 申込方法:
    • 報告会の内容:
      • 各市町村による「地域づくり加速化事業」の取り組み報告
      • アドバイザーによるフィードバック
      • 都道府県や厚生局の支援内容の共有
    • 問い合わせ先:
      • 厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室
      • 担当: 水津・高橋
      • 電話: 03-5253-1111（内線 3982）
      • メール: shien_1@jmar.co.jp
  • 影響:
    • 各市町村の事例を共有することで、地域包括ケアの推進が期待される。
    • 自治体関係者が自地域の事業改善に活かせる情報を得る機会となる。

施行日

報告会は令和7年3月6日～7日に開催予定。

参照：令和６年度地域づくり加速化事業市町村支援に係る報告会の開催について

2月13日｜Vol.1355｜「「その他の日常生活費」に係るＱ＆Ａについて」の一部改正

  • 目的: 介護施設等における「その他の日常生活費」に関するQ&Aの一部改正を行い、Wi-Fi利用料等の取扱いを明確化することで、施設利用者の利便性向上を図る。
  • 内容:
    • 改正の背景:
      • 情報通信技術の進展により、介護施設の利用者でもインターネットやスマートフォンを利用する機会が増加している。
      • これに伴い、施設内でのWi-Fi等の通信環境の利用料を「その他の日常生活費」として徴収可能であることを明確化するため、Q&Aを改正。
    • 改正後のポイント:
      • 利用者用の居室等でWi-Fi等の通信設備を利用する際、その利用料は「サービス提供とは関係のない費用」として徴収可能である。
      • これまで明確な規定がなかったため、施設による異なる対応を是正し、全国的に統一した取扱いとする。
    • その他のQ&Aの確認事項:
      • 日用品や新聞・雑誌の購入代金は、利用者個人の希望に基づく場合、施設が徴収可能。
      • クラブ活動や行事における材料費は、サービス提供の一環と見なされる場合は徴収不可。ただし、利用者の趣味的活動の費用は「その他の日常生活費」として徴収可能。
      • 個人専用の家電の電気代は、施設の基本サービスとは関係がないため、徴収可能。
  • 影響:
    • 介護施設は、Wi-Fi利用料を正しく徴収できるようになり、利用者へのサービス提供の選択肢が広がる。
    • 自治体および介護関係者は、本Q&Aの改正内容を適切に周知し、各施設の取扱いを統一する必要がある。

施行日

令和7年2月13日付で通知が発出され、即日適用されます。

参照：「「その他の日常生活費」に係るＱ＆Ａについて」の一部改正について

2月13日｜Vol.1354｜「おおいた認知症きぼうフォーラム 語ろう！新しい認知症観 ～共生社会の実現を推進するた めの認知症基本法を知る～」の開催案内

  • 目的: 認知症基本法の理解を深め、共生社会の実現を推進するために、「おおいた認知症きぼうフォーラム」を開催し、認知症に関する普及啓発を行う。
  • 内容:
    • フォーラムのテーマ:
      • 「語ろう！新しい認知症観 ～共生社会の実現を推進するための認知症基本法を知る～」
      • 認知症の新たな捉え方と、共生社会の実現に向けた取り組みを議論。
    • 開催概要:
      • 共催: 厚生労働省、大分県
      • 目的: 認知症に関する普及啓発と、認知症基本法の周知
    • お問い合わせ先:
      • 大分県福祉保健部高齢者福祉課地域包括ケア推進班
      • 担当: 白岩・大津
      • 電話: 097-506-2694
      • Email: a12300@pref.oita.lg.jp
    • 厚生労働省問い合わせ先:
      • 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
      • 担当: 齋田、西江
      • 電話: 03-5253-1111（内線3973）
      • Email: ninchisyo@mhlw.go.jp
  • 影響:
    • 認知症の新たな理解が進み、共生社会実現への意識が高まる。
    • 介護・医療従事者、自治体関係者への認知症基本法の周知が強化される。

施行日

フォーラムの開催日程は別途開催案内を参照。

参照：「おおいた認知症きぼうフォーラム 語ろう！新しい認知症観 ～共生社会の実現を推進するた めの認知症基本法を知る～」の開催案内について

2月7日｜Vol.1353｜「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和７年度分）」及び「介護職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（第１版）」

厚生労働省は、令和7年度における「介護職員等処遇改善加算」の取扱いに関する基本方針と、事務処理手順及び様式例を提示しました。また、事業者の疑問に答える「Q&A（第1版）」も公表されました。

  • 加算の一本化: 令和6年度の介護報酬改定に伴い、複数の加算（処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算）が一本化されました。
  • 加算率の引上げと配分: 事業者が柔軟に賃金改善を行えるよう、新たな配分基準が設定されました。
  • 職場環境改善: 生産性向上や業務改善を目的とした環境整備を行う事業者に対し、新たな補助事業が設けられました。
  • 届出・報告義務: 令和7年度から適用される新基準に基づき、事業者は処遇改善計画書や実績報告書の提出を求められます。

本通知の内容を理解し、各事業所における適切な加算の申請・運用が求められます。

参照：「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和７年度分）」及び「介護職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（第１版）」について

2月7日｜Vol.1352｜介護人材確保・職場環境改善等事業の実施

  • 目的: 介護人材の確保・定着を促進するため、職場環境の改善や賃上げを支援し、介護事業所の経営を安定化させる。
  • 内容:
    • 対象事業所:
      • 介護職員処遇改善加算（Ⅰ～Ⅳ）を取得し、生産性向上の取組を行っている事業所。
      • 訪問看護、訪問リハビリ、居宅療養管理指導は対象外。
      • 介護予防・日常生活支援総合事業は一部条件を満たす場合に対象。
    • 補助の内容:
      • 補助対象経費:
        • 職場環境改善（介護助手の雇用、研修、福利厚生の充実など）。
        • 人件費（賃上げ、賞与・手当など）。
      • 補助額:
        • 介護総報酬 × サービス類型別交付率に基づき算定。
      • 交付対象期間: 令和6年12月～令和7年3月。
    • 申請手続き:
      • 事業計画書を都道府県知事へ提出。
      • 実施後、実績報告書を作成し、2年間保存。
      • 適正な実施が確認できない場合、補助金の返還が求められる可能性あり。
    • 特記事項:
      • 介護職員等処遇改善加算とは別枠で活用可能。
      • 令和6年能登半島地震の被災地域では人材確保対策を優先。
      • 各都道府県および市町村は、事業所への周知を徹底する必要がある。
  • 影響:
    • 介護事業所の賃上げと職場環境の改善が進むことで、職員の定着率向上が期待される。
    • 自治体による適切な支援と周知が求められる。

施行日

本事業は令和6年12月より開始されます。

参照：介護人材確保・職場環境改善等事業の実施について

2月6日｜Vol.1351｜「ケアプランデータ連携システム」の利用促進

  • 目的: 介護情報基盤の活用を促進し、ケアプランデータ連携システムの導入を拡大することで、介護業務の効率化と多職種間連携の強化を図る。
  • 内容:
    • 背景:
      • 2040年頃に高齢者人口がピークを迎え、介護サービスの需要が増大することが見込まれる。
      • 介護分野の人材不足が深刻化する中、ICTを活用した業務の効率化が喫緊の課題となっている。
    • ケアプランデータ連携システムの利用促進施策:
      • トライアル機能の実装（令和7年度は1年間の無料利用を予定）。
      • 最新の「ケアプランデータ連携標準仕様」に準じた介護ソフトの利用促進。
    • 令和6年度補正予算による普及施策:
      • 「介護テクノロジー定着支援事業」:
        • 令和7年度中にケアプランデータ連携システムの利用を開始する事業所が補助対象。
        • 5事業所とデータ連携を実施する場合、基準額に5万円を加算。
      • 「ケアプランデータ連携活用促進モデル地域づくり事業」:
        • 自治体が主導して事業所グループを構築し、面的な利用促進を図る。
        • 機器・介護ソフトの購入費用、研修・業務コンサルの費用などを補助。
        • 自治体への支援として、デモ環境構築の経費を補助。
    • その他:
      • 「ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポートサイト」による自治体支援を実施。
      • 利用促進のため、動画・資料の公開、販売代理店への指示、システム連携APIの実装などを進める。
  • 影響:
    • ケアプラン情報の電子化による業務負担軽減。
    • 多職種間の情報共有が円滑になり、ケアの質が向上。
    • 介護事業所・自治体がICTの導入を加速し、生産性向上を実現。

施行日

令和7年度より順次施行予定。詳細は令和7年3月に国保中央会より公表されます。

参照：介護情報基盤の活用を見据えた「ケアプランデータ連携システム」の利用促進について

2025年1月

1月２4日｜Vol.1350｜科学的介護情報システム（LIFE）の令和６年度報酬改定に対応したフィードバックの掲載開始

  • 目的: 令和6年度介護報酬改定に対応した科学的介護情報システム（LIFE）のフィードバック情報を利用者へ提供し、介護サービスの質向上を支援します。
  • 内容:
    • 利用者フィードバックの掲載開始:
      • 令和7年1月31日から、すべてのLIFE関連加算について令和6年度版利用者フィードバックの掲載を開始。
    • 反映スケジュール:
      • 前月末までに評価された情報は、当月10日までに提出されたデータを基に、11日から集計を開始。
      • フィードバック情報は確認でき次第、LIFEシステムのお知らせ欄で通知。
    • 操作マニュアルの更新:
      • 令和6年度版フィードバックの活用方法を記載した「LIFE利活用の手引き」の最新版を、令和7年1月31日以降にLIFEシステム内で公開。
    • 今後の予定:
      • フィードバック指標の修正や追加が行われた場合、LIFEシステム内のお知らせ欄で随時周知。
  • 影響:
    • 事業所は利用者フィードバックを活用し、介護サービスの改善や質向上が期待されます。
    • 自治体や関係団体は、フィードバック情報を基に介護事業者への指導・支援を強化できます。

施行日

利用者フィードバックの掲載は令和7年1月31日から開始されます。

参照:科学的介護情報システム（LIFE）の令和６年度報酬改定に対応したフィードバックの掲載開始について（第３報）

1月２4日｜Vol.1349｜令和７年７月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表（新商品に係る分）

  • 目的: 福祉用具貸与の基準に基づき、新商品に係る全国平均貸与価格及び貸与価格の上限を公表し、事業者が適切な貸与価格を設定できるようにする。
  • 内容:
  • 影響:
    • 福祉用具貸与事業者は、新商品の価格基準に従い、適切な貸与価格を設定することが可能になります。
    • 利用者に対して、透明性のある価格で福祉用具を提供できるようになります。

施行日

この基準は令和7年7月の貸与分より適用されます。

参照:令和７年７月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について（新商品に係る分）

1月２2日｜Vol.1348｜「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.12）（令和７年１月22 日）」の送付

  • 目的: 「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.12）」を通じて、新興感染症や特定のサービス提供要件に関する最新の取り扱いを介護保険制度関係者へ周知し、正確な対応を促進します。
  • 内容:
    • 居住系サービス・施設系サービスにおける新興感染症等施設療養費:
      • 新興感染症等施設療養費の算定対象となる感染症については、厚生労働大臣が指定する必要があり、令和6年4月以降、対象感染症は指定されていないため、現在は算定できない。
    • 看護小規模多機能型居宅介護におけるサービス提供不足時の減算:
      • 令和6年度報酬改定で追加された「週平均1回に満たない場合」の減算要件については、該当する利用者のみが減算対象となる。
  • 影響:
    • 介護施設は新興感染症等施設療養費の算定条件を確認し、感染症指定の有無に基づいて対応を検討する必要があります。
    • 看護小規模多機能型居宅介護事業所は、サービス提供状況を適切に把握し、減算要件を遵守する必要があります。

施行日

令和7年1月22日付で通知が発出され、即日適用されます。

参照:「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.12）（令和７年１月22 日）」の送付について

1月２2日｜Vol.1347｜介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布

  • 目的: 介護保険法施行令の改正に伴い、第1号被保険者の保険料負担に影響が出ないよう、所得基準額を見直し、改正内容を関係者に周知する。
  • 改正内容:
    • 標準段階の所得基準額の変更:
      • 第1段階および第4段階の基準所得額を「80万円」から「80.9万円」に引き上げ。
    • 対象: 第1号被保険者（65歳以上の介護保険加入者）。
  • 施行期日: 令和7年4月1日。
  • 影響:
    • 老齢基礎年金満額受給者の保険料負担が抑制される。
    • 各市町村が保険料率を算定する際の基準額が変更されるため、自治体は速やかに対応が求められる。

施行日

改正内容は令和7年4月1日から施行されます。

参照:介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について

1月２1日｜Vol.1346｜令和７年度の介護職員等処遇改善加算の取得に係る処遇改善計画書の提出期限

  • 目的: 令和7年度の介護職員等処遇改善加算に関する処遇改善計画書の提出期限を柔軟に対応することで、介護サービス事業者の円滑な加算取得を支援します。
  • 内容:
    • 令和6年12月23日の介護給付費分科会での議論を踏まえ、要件弾力化を検討。
    • 提出期限の変更:
      • 通常は、算定する月の前々月末日までの提出が必要。
      • 令和7年4月および5月分の算定に関しては、提出期限を令和7年4月15日まで延長。
    • 6月以降の申請については、従来通りの期限（算定月の前々月末日）を適用予定。
    • 見直し後の様式は、令和7年2月上旬を目処に通知予定。
  • 影響:
    • 各自治体は、管内の介護サービス事業所に対して変更内容を周知し、申請受付体制を整備する必要があります。
    • 介護事業者は、柔軟な提出期限を活用して必要書類の準備を進めやすくなります。

施行日

令和7年1月21日付で通知が発出され、即日適用されます。

参照:令和７年度の介護職員等処遇改善加算の取得に係る処遇改善計画書の提出期限について

1月２０日｜Vol.1345｜高齢者虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算の取扱いに係るＱ＆Ａの周知

  • 目的: 「高齢者虐待防止措置未実施減算」と「身体拘束廃止未実施減算」の取扱いに関するQ&Aを周知することで、介護サービス事業所が減算要件を理解し、適切に対応できるよう支援します。
  • 内容:
    • 身体拘束廃止未実施減算:
      • 身体的拘束が行われていなくても、適正化措置（委員会開催、指針整備、研修実施）が不十分な場合、減算の対象となります。
      • 行政機関が過去の適正化措置の欠如を把握した場合、減算は事実が確認された月以降に適用されます。
      • 緊急やむを得ない場合の拘束でも、切迫性、非代替性、一時性の3要件が記録されていなければ減算適用となります。
    • 高齢者虐待防止措置未実施減算:
      • 高齢者虐待防止のための研修が基準以下の頻度（サービスにより1年1～2回以上が必要）で実施されていない場合、減算が適用されます。
      • 対象サービスは訪問介護、通所介護、特定施設入居者生活介護など広範囲にわたります。
  • 影響:
    • 各事業所は減算対象を回避するため、適正化措置や研修を強化する必要があります。
    • 自治体は、周知を徹底し、事業所が規定を遵守するよう指導する役割を担います。

施行日

身体拘束廃止未実施減算の経過措置は令和7年4月に終了し、以降本格適用されます。

参照:高齢者虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算の取扱いに係るＱ＆Ａの周知について

1月10日｜Vol.1344｜口腔連携強化加算に係るリーフレット

  • 目的: 令和6年度介護報酬改定で新設された「口腔連携強化加算」に関し、加算の意義や運用方法について介護サービス事業所に周知するため、リーフレットを作成しました。
  • 内容:
    • 対象サービス:
      • 訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション
      • 短期入所生活介護、短期入所療養介護
      • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
    • 加算の目的:
      • 利用者の口腔状態を職員が確認し、歯科専門職による適切な口腔管理につなげる。
      • 歯科医療機関との相談体制の構築や口腔健康状態の評価実施を評価。
    • リーフレットの構成:
      • 「簡易版リーフレット」と「詳細版リーフレット」を用意。
      • 口腔健康管理の重要性や具体的な評価・相談方法を解説。
  • 影響:
    • 事業所が口腔管理を強化することで、高齢者の健康状態や生活の質の向上が期待されます。
    • 歯科医療機関との連携強化が促進され、地域全体での在宅歯科医療の充実が図られます。

施行日

この加算は令和6年度介護報酬改定に基づき適用されています。

参照：口腔連携強化加算に係るリーフレットについて

2024年12月

12月26日｜Vol.1343｜介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用

  • 目的: 介護サービス事業所・施設等が直面する食材料費やエネルギー価格の高騰に対し、「重点支援地方交付金」を活用してさらなる支援を行うことを促進します。
  • 内容:
    • 支援状況の報告:
      • 令和5年度には、入所・居住系サービス事業所に対し、最大で定員・利用者1人当たり約22,000円（1日約60円）の補助が実施されました。
      • 補助額上位25%の事業所では、約9,000円（1日約25円）が支給されています。
    • 医療分野での対応:
      • 令和7年度予算で、入院時の食費基準額が1食あたり20円（1日60円）引き上げられる予定です。
    • 今後の対応方針:
      • 食料品価格の上昇状況を踏まえ、予算編成時には総合的に検討を行う必要があります。
      • 入所・居住系事業所だけでなく、通所系・多機能系サービス事業所にも同様の支援を拡大することが求められます。
  • 影響:
    • 食材料費高騰への対策が強化され、介護サービス事業所の経営負担が軽減されます。
    • 支援対象が広がることで、通所系・多機能系サービス事業所の安定運営が促進されます。

施行日

令和6年12月1日付で各都道府県および市町村に通知され、即日適用されます。

参照：介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について

12月25日｜Vol.1342｜「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するＱ＆Ａ （Vol.3）」の発出

  • 目的: 介護サービス事業者が経営情報報告制度を正確に理解し、適切に対応できるようサポートするために、事業者から寄せられた質問への回答をQ&A形式で提供します。
  • Q&Aの主な内容:
    • 報告の対象:
      • 法人が複数の事業所を運営する場合、報告対象となる事業所の基準を明確に説明しています。
    • 職種別の人数・賃金の報告:
      • 月末締め・翌月払いの事業所が職員数を報告する際、会計年度の初日に属する月の人数報告方法を具体的に解説しています。
    • 収益・費用の報告:
      • 医療保険と介護保険の区分が不明確な場合に、訪問看護サービスの利用者数報告時に注意すべき点について詳述しています。
  • 影響:
    • 事業者は制度の詳細を理解し、報告の適正化を図ることが求められます。
    • 都道府県や介護保険関係団体は、関係事業所に対して本制度の周知と適切な運用を促します。

施行日

このQ&Aは令和6年12月1日付で発出され、即日適用されます。

参照：「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するＱ＆Ａ （Vol.3）」の発出について

12月24日｜Vol.1341｜「介護現場における生産性向上推進フォーラム」の開催

  • 目的: 科学的介護情報システム（LIFE）に関する理解を深め、フィードバック情報の活用を促進することで、ケアの質向上を図る。
  • 研修会内容:
    • 令和6年度介護報酬改定に伴い、新規追加および変更された評価項目の解説。
    • 介護現場におけるLIFEの具体的な活用方法を学ぶグループワーク形式の研修。
  • 対象者: 介護施設・事業所の職員、自治体職員
  • 開催日時・場所:
    • 令和7年1月30日（木） 愛知会場：国立長寿医療研究センター（先着150名程度）
    • 令和7年2月19日（水） 大阪会場：ナレッジキャピタル（先着180名程度）
    • 令和7年3月7日（金） 東京会場：ステーションコンファレンス東京（先着180名程度）
    • 時間: 10時00分～15時30分（途中休憩あり）
  • 参加方法:
    • 事前申込制（URL・QRコードから申し込み）
    • オンデマンド配信: 後日配信予定
  • 問い合わせ:
    • 国立長寿医療研究センター 科学的介護情報システム（LIFE）事務局
    • Email: life-edu@ncgg.go.jp
  • 備考:
    • 研修会は参加費無料。
    • 同内容の研修が3会場で開催される。

施行日

研修会は令和7年1月30日から順次開催されます。

参照：「介護現場における生産性向上推進フォーラム」の開催について

12月23日｜Vol.1340｜LIFE研修会の周知

  • 目的: 科学的介護情報システム（LIFE）に関する理解を深め、フィードバック情報の活用を促進することで、ケアの質向上を図る。
  • 研修会内容:
    • 令和6年度介護報酬改定に伴い、新規追加および変更された評価項目の解説。
    • 介護現場におけるLIFEの具体的な活用方法を学ぶグループワーク形式の研修。
  • 対象者: 介護施設・事業所の職員、自治体職員
  • 開催日時・場所:
    • 令和7年1月30日（木） 愛知会場：国立長寿医療研究センター（先着150名程度）
    • 令和7年2月19日（水） 大阪会場：ナレッジキャピタル（先着180名程度）
    • 令和7年3月7日（金） 東京会場：ステーションコンファレンス東京（先着180名程度）
    • 時間: 10時00分～15時30分（途中休憩あり）
  • 参加方法:
    • 事前申込制（URL・QRコードから申し込み）
    • オンデマンド配信: 後日配信予定
  • 問い合わせ:
    • 国立長寿医療研究センター 科学的介護情報システム（LIFE）事務局
    • Email: life-edu@ncgg.go.jp
  • 備考:
    • 研修会は参加費無料。
    • 同内容の研修が3会場で開催される。

施行日

研修会は令和7年1月30日から順次開催されます。

参照：科学的介護情報システム（LIFE）研修会の周知について

12月20日｜Vol.1339｜LIFEの令和６年度報酬改定に対応したフィードバックの掲載開始

  • 目的: 科学的介護情報システム（LIFE）の令和6年度報酬改定に対応し、事業所および利用者へのフィードバック情報を段階的に提供することで、介護サービスの質向上を図る。
  • 内容:
    • 事業所フィードバックの掲載開始:
      • 令和6年11月26日から一部加算のフィードバックを開始。
      • 令和6年12月24日からは、リハビリテーションマネジメント加算など追加のLIFE関連加算に対応。
    • 利用者フィードバックの掲載:
      • 令和7年1月末以降、すべてのLIFE関連加算に対する利用者フィードバックを開始予定。
      • 掲載開始日については改めて通知。
    • 集計と反映スケジュール:
      • 前月末までに評価されたデータは、翌月10日までに提出された情報をもとに11日から集計を開始。
      • 反映には時間がかかるため、確認でき次第「お知らせ欄」で通知。
    • マニュアルの更新:
      • 令和6年12月24日以降、「LIFE利活用の手引き」が最新版に更新され、LIFEシステム内で公開。
  • 影響:
    • 事業所および市町村は、フィードバックの活用により介護サービスの質向上が期待される。
    • 各都道府県や市町村は、事業所への周知徹底を求められ、介護保険関連団体には会員事業所への情報提供が依頼されている。

施行日

令和6年11月26日から段階的に開始され、12月24日および令和7年1月末にかけて拡大予定。

参照：科学的介護情報システム（LIFE）の令和６年度報酬改定に対応したフィードバックの掲載開始について

12月19日｜Vol.1338｜ケアプランデータ連携システムのシステムメンテナンスに係るお知らせ

  • 目的: ケアプランデータ連携システムの安定運用を図るため、電子請求受付システム機器の更改に伴うシステムメンテナンスを実施し、サービス一時停止のスケジュールを周知します。
  • 内容:
    • メンテナンス期間: 2025年4月25日(金) 21時 ～ 2025年5月7日(水) 0時
    • 影響範囲:
      • 新規利用申請、ライセンス更新
      • データ送受信、新規事業所ID発行
      • パスワード再発行、電子証明書取得
    • 注意点:
      • ゴールデンウィーク期間中が含まれるため、計画的な対応が必要。
      • 全機能停止中は、ケアプランデータ連携システムのクライアントアプリにもログイン不可。
  • 対応依頼:
    • 各都道府県、市区町村、介護保険関連団体は、関係団体や事業所へ確実に周知する必要があります。
  • 問い合わせ先:

施行日

このメンテナンスは2025年4月25日(金)から実施されます。

参照：ケアプランデータ連携システムのシステムメンテナンスに係る重要なお知らせ

12月18日｜Vol.1337｜「重点支援地方交付金」等の更なる活用

  • 目的: 介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用を開始し、介護サービス事業者の収益や費用に関する情報を一元的に収集・分析することで、介護サービスの透明性と効率性を向上させる。
  • 内容:
    • 運用開始日時:
      • 令和7年1月6日（月）13:00から
      • 都道府県担当者向け機能は令和7年2月に利用可能予定。
    • システムの主な機能:
      • 事業所ごとの経営情報データの届出状況の確認
      • 経営情報データの出力機能
    • 対象: 原則として全ての介護サービス事業者。ただし、収益が100万円以下の事業者等は除外。
    • 報告期限: 毎会計年度終了後3ヶ月以内。
    • URL:
  • 影響: 経営情報が一元化され、介護事業者間の情報共有や経営改善施策の検討が効率的に行えるようになります。

施行日

本システムの運用は令和7年1月6日より開始されます。

参照：介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について（共有）

12月13日｜Vol.1336｜介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用開始

  • 目的: 介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用を開始し、介護サービス事業者の収益や費用に関する情報を一元的に収集・分析することで、介護サービスの透明性と効率性を向上させる。
  • 内容:
    • 運用開始日時:
      • 令和7年1月6日（月）13:00から
      • 都道府県担当者向け機能は令和7年2月に利用可能予定。
    • システムの主な機能:
      • 事業所ごとの経営情報データの届出状況の確認
      • 経営情報データの出力機能
    • 対象: 原則として全ての介護サービス事業者。ただし、収益が100万円以下の事業者等は除外。
    • 報告期限: 毎会計年度終了後3ヶ月以内。
    • URL:
  • 影響: 経営情報が一元化され、介護事業者間の情報共有や経営改善施策の検討が効率的に行えるようになります。

施行日

本システムの運用は令和7年1月6日より開始されます。

参照：介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用開始について

12月2日｜Vol.1335｜介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用

  • 目的: 「重点支援地方交付金」を活用し、介護施設等の物価高騰に対する支援を拡充し、安定的な運営を促進する。
  • 内容:
    • 光熱水費の高騰への支援:
      • 訪問・相談系、通所系、多機能系、入所・居住系の各事業所に対する補助額が設定。
      • 地域特性を考慮し、移動距離が長い事業所や燃料費高騰の影響を受ける事業所に追加支援。
    • 食材料費の高騰への支援:
      • 食材価格の上昇を反映した補助額を設定。
      • 入所・居住系施設だけでなく、通所系や多機能系施設も対象。
    • 申請手続きの簡略化:
      • 自治体が事業所負担を軽減するために必要項目を簡略化。
      • 未申請事業所への申請促進の取り組みを実施。
  • 影響:
    • 介護施設等の経営負担軽減。
    • 生活者や事業者への支援を通じた地域経済の安定化。

施行日

令和6年11月29日付で施行され、対象事業に順次適用されます。

参照：介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について

2024年11月

11月29日｜Vol.1334｜介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策

  • 目的: 「介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策」を通じて、賃上げや職場環境改善を推進し、介護職員の定着とサービスの質向上を図る。
  • 内容:
    • 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の一環として、以下の取り組みが実施される:
      • 介護職員等の賃上げを促進するための補助金制度の整備。
      • ICT機器や介護ロボットの導入による生産性向上支援。
      • 訪問介護事業者の体制強化や経営改善を目的とした助成。
      • ホームヘルパーの魅力発信を通じた人材確保促進。
      • 介護人材確保のための連携協議会の設置およびイベント開催の支援。
    • 補正予算案総額:
      • 介護人材確保・職場環境改善等事業: 1,103億円
      • 介護テクノロジー導入・協働化支援事業: 200億円
      • 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業: 90億円
    • 補助率: 国と都道府県の費用分担が明記され、対象事業に応じた負担割合が設定される。
  • 影響:
    • 介護事業者は補助金や支援策を活用し、生産性向上や職場環境の改善に取り組むことが可能。
    • 地域ごとの人材不足解消や事業継続性の向上が期待される。

施行日

令和6年度補正予算案の成立後、順次施行される予定。

参照：介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策について

11月29日｜Vol.1333｜「「介護サービス情報の公表」制度に関するＱ＆Ａ」の発出

  • 目的: 「介護サービス情報の公表」制度に関する具体的な運用を明確にし、介護サービス事業者が適切な情報報告を行えるよう支援するため、Q&A形式で詳細を示しました。
  • 内容:
    • 介護保険法施行規則の改正に伴い、介護サービス事業者が都道府県知事に報告すべき事項の追加が行われ、以下のような具体例が示されています:
      • 財務状況報告におけるキャッシュフロー計算書の省略が認められるケース。
      • 事業所単位と法人単位の財務書類が混在する場合の報告方法。
    • 調査票の変更点や、新たに追加された報告項目の運用についても詳細に解説されています。
  • 影響: 介護サービス事業者および関係機関は、新たな報告要件を遵守し、適切な運用を行うことが求められます。財務書類の作成において柔軟性が認められたため、事業者間での対応が容易になります。

施行日

このQ&Aは令和6年11月29日付で発表され、即日適用されます。

参照：「「介護サービス情報の公表」制度に関するＱ＆Ａ」の発出について

11月29日｜Vol.1332｜介護保険施設等における事故の報告様式等

  • 目的: 介護保険施設等における事故報告様式の統一化および電子的な報告受付の推進を通じて、事故情報の収集・分析・活用を効率化し、介護現場の事故予防とサービス向上を図ることを目的としています。
  • 内容:
    • 介護保険施設等で発生した事故に関して、新たに統一化された電子報告様式を導入。
    • 市町村が独自に収集する情報を反映するための「独自項目追加欄」「独自選択肢欄」を設け、柔軟性を確保。
    • 死亡事故や治療が必要な事故は原則すべて報告対象となり、迅速な第1報（事故発生後5日以内の報告）が求められる。
    • 事故報告データベースの設計や国・都道府県・市町村の役割分担についても今後検討予定。
  • 影響:
    • 介護保険施設等は、新様式に基づいた迅速かつ効率的な事故報告を行うことで、事業所や市町村の負担軽減が期待される。
    • 統一されたデータが収集されることで、事故防止策の精度向上や介護サービスの質向上に貢献。

施行日

新報告様式は令和6年11月29日付で適用されます。

参照：介護保険施設等における事故の報告様式等について

11月29日｜Vol.1331｜介護職員等処遇改善加算等に関する様式例の一部差替

  • 目的: 介護職員等処遇改善加算に関する様式例の一部に誤りがあったため、修正を行い、正確な様式を周知することを目的としています。
  • 内容:
    • 修正対象:
      • 別紙様式2（処遇改善計画書）および別紙様式3（実績報告書）の計算式に誤りがあり、次の内容が修正されました。
        • 新加算算定時の見込額算出式の調整
        • 旧特定加算の加算額算出における値の除外
        • セルの空欄状態や区分変更時の加算額表示に関する修正
    • 周知方法: 修正後の様式は厚生労働省ホームページに掲載され、各事業所が利用可能です。
  • 影響: 各事業所は新しい様式を用いて処遇改善計画書および実績報告書を作成する必要があります。誤りが修正されたため、加算算定の計算が正確になります。

施行日

修正様式は令和6年11月29日より即時適用されます。

参照：介護職員等処遇改善加算等に関する様式例の一部差替について

11月28日｜Vol.1330｜介護サービス事業者経営情報の報告等に関するシステムに係る運用マニュアル等の発出

  • 目的: 介護サービス事業者の経営情報を効果的に収集・分析するため、システム運用マニュアルやリーフレットが発出され、経営情報データベースシステムの導入が進められています。
  • 内容:
    • システム概要:
      • 名称: 介護サービス事業者経営情報データベースシステム
      • 目的: 経営情報の収集・分析を通じた介護サービスの質向上
    • 操作マニュアルとサポート:
      • 「詳細版」マニュアル: 事業所向けに詳しく解説
      • 「かんたん操作ガイド」: 初心者向けに簡略化した操作説明
      • 動画サポート: 操作方法をYouTubeで公開
    • 実施計画:
      • GビズID取得手順が明確化
      • 報告の流れや留意点が整理されている
  • 影響: この取り組みにより、介護事業者がスムーズに経営情報を報告し、データを活用して効率的な運営が可能になります。

施行日

このシステムの運用は令和6年11月28日以降開始されます。

参照：介護サービス事業者経営情報の報告等に関するシステムに係る運用マニュアル等の発出について

11月22日｜Vol.1329｜LIFEの令和６年度報酬改定に対応したフィードバックの掲載開始

  • 目的: 科学的介護情報システム（LIFE）の令和6年度報酬改定に対応したフィードバックを段階的に公開し、事業所や利用者へのデータ反映を通じて介護サービスの質向上を図ることを目的としています。
  • 内容:
    • フィードバック掲載開始:
      • 事業所フィードバック:
        • 令和6年11月26日: 科学的介護推進体制加算、ADL維持等加算、栄養マネジメント強化加算など。
        • 令和6年12月下旬: リハビリテーションマネジメント加算、短期集中リハビリテーション実施加算など。
      • 利用者フィードバック: 令和7年1月以降、全加算に対応した情報を掲載予定。
    • 反映と運用: 提出情報をもとに毎月11日から集計を開始し、最新情報を反映。反映結果はLIFEシステム内のお知らせで周知。
    • マニュアル公開: 新システムの操作マニュアルおよび「LIFE利活用の手引き」を令和6年11月26日以降に公開予定。
  • 影響: 各事業所および利用者は、フィードバックを通じて科学的な介護サービス提供の質向上が図られます。

施行日

フィードバック掲載は令和6年11月26日より順次開始されます。

参照:科学的介護情報システム（LIFE）の令和６年度報酬改定に対応したフィードバックの掲載開始について

11月21日｜Vol.1328｜令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査への協力依頼

  • 目的: 令和6年度介護報酬改定の効果検証および調査研究の一環として、各施設や事業所からの回答を収集し、改定の影響を分析して次回改定に役立てるため。
  • 内容:
    • 調査項目:
      • 福祉用具貸与価格の適正化に関する調査
      • 高齢者施設と医療機関の連携体制に関する調査
      • リハビリテーションや栄養・口腔ケアの取り組みに関する調査
      • 地域の実情に応じた持続的なサービス提供のあり方に関する調査
    • 回答期限: 調査項目ごとに異なり、11月から12月中旬までの期間内で延長された項目も含まれます。
    • 調査の実施主体: 株式会社三菱総合研究所、株式会社日本能率協会総合研究所など。
  • 影響: 収集されたデータは、介護報酬改定の基礎資料として使用され、介護・障害福祉従事者の処遇改善や介護サービスの質向上に寄与します。

施行日

調査票は既に対象施設に送付されており、回答の提出が求められています。

参照：令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和６年度調査）への協力依頼（３回目）について

11月15日｜Vol.1327｜ケアプランデータ連携システムセミナー開催と直近の動向

  • 目的: 「ケアプランデータ連携システム」の導入を促進し、介護現場の生産性向上と業務負担軽減を図るため、地方公共団体や関係者向けにセミナーを開催します。
  • 内容:
    • セミナー名: 地方公共団体向け ケアプランデータ連携システム活用ウェビナー
    • 日時: 2024年12月4日(水) 13:30～15:00
    • 形式: Zoom (YouTube Live併用) によるオンライン開催
    • 対象: 地方公共団体、国民健康保険団体連合会、介護事業所など
    • プログラム:
      1. 介護現場における生産性向上について
        厚生労働省 老健局 高齢者支援課 室長補佐 秋山 仁 氏
      2. TRAPEの鎌田氏と聞く！新たな普及施策と事業者の声
        地方公共団体や介護事業所による事例紹介
      3. ケアプランデータ連携システムの最新情報
        国民健康保険中央会より提供
  • 影響: このウェビナーにより、地方公共団体や介護事業所がシステム導入を検討しやすくなり、介護現場の効率化や生産性向上が期待されます。

関連イベント: 2024年10月2日～4日に開催された「国際福祉機器展示会」では、1,700人を超える来場者があり、システムの必要性や活用事例が紹介されました。

参照：ケアプランデータ連携システムの地方公共団体向けセミナー開催と直近の動向について

11月11日｜Vol.1326｜「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.11）

  • 目的: 令和6年度介護報酬改定に関する最新のQ&A（Vol.11）を提供し、特定事業所加算や定期巡回・随時対応型訪問介護看護の運用に関する質問に対応することで、介護サービス事業者の適切な対応を促進します。
  • 内容: 特定事業所加算における中山間地域等の利用者転居時の算定要件、複数事業所の利用者からの通報を一体的に受けるオペレーターの人員基準、また夜間対応型訪問介護における一体的な対応の適用について詳細が説明されています。
  • 影響: 介護事業者は、このQ&Aに基づき、算定基準や運用体制を見直し、適切な対応を行う必要があります。また、事業所間の連携強化により、利用者へのサービス提供が効率的に行われることが期待されます。

参照：「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.11）（令和６年 11 月 11 日）」の送付について

参照

2024年10月

10月31日｜Vol.1325｜介護サービス事業者経営情報の報告等に関するＱ＆Ａ （Vol.02）

  • 目的: 介護サービス事業者の経営情報報告に関するQ&A（Vol.2）を発出し、報告対象や報告方法についての詳細な指針を提供し、事業者が適切に対応できるよう支援することを目的としています。
  • 内容: 廃止事業所の報告義務、介護サービスと介護予防事業の収益・費用の区分、事業所単位での会計区分の難しいケースでの対応方法、会計年度が異なる事業所の報告期限など、各種質問に対する回答が示されています。内部取引の取扱いに関する指針も含まれています。
  • 影響: 各介護サービス事業者は、このQ&Aに基づき、報告対象や報告方法についての理解を深め、適切な経営情報の報告を行うことが求められます。都道府県と連携しつつ、報告基準を遵守する必要があります。

施行日

このQ&Aは令和6年10月31日付で発出され、即日適用されます。

参照：「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するＱ＆Ａ （Ｖｏｌ．２）」の発出について

10月28日｜Vol.1324｜令和6年度介護報酬改定の効果検証および調査協力依頼（2回目）

  • 目的: 令和6年度介護報酬改定に関する効果検証および調査研究に関して、改定の影響を分析し、次期介護報酬改定に役立てることを目的としています。
  • 内容: 今回の調査は、福祉用具貸与価格の適正化や高齢者施設と医療機関の連携体制の評価、リハビリテーションおよび栄養・口腔ケアの実施状況、持続的なサービス提供の在り方についての研究を含んでいます。各調査は無作為に選ばれた介護保険施設に対し、調査票が送付され、詳細なデータ収集が行われます。
  • 影響: 調査結果は次期介護報酬改定における基礎資料として活用され、今後の介護サービスの質向上および持続可能な制度設計に寄与します。

施行日

この調査依頼は令和6年10月28日付で通知され、即時対応が求められます。

参照
令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和６年度調査）への協力依頼（２回目）について

10月28日｜Vol.1323｜福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表

  • 目的: 福祉用具の全国平均貸与価格および貸与価格の上限の更新に伴い、令和7年4月貸与分から適用される新商品の価格基準を公表し、福祉用具貸与事業者が適切な価格設定を行えるようにすることを目的としています。
  • 内容: 福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準に基づき、厚生労働省は新商品の全国平均貸与価格および上限価格を設定し、これを3カ月ごとに公表しています。今回の通知では、令和7年4月貸与分から適用される新商品の価格について、厚生労働省のホームページおよびテクノエイド協会のホームページで確認できることが示されています。
  • 影響: 各福祉用具貸与事業者は、新たに設定された全国平均貸与価格および上限価格に基づいて価格設定を行い、適正な貸与料金の維持が求められます。

施行日

令和7年4月貸与分から適用されます。

参照
令和７年４月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について（新商品に係る分）

10月18日｜Vol.1322｜「介護サービス情報の公表」制度の一部改正

この通知は、「介護サービス情報の公表」制度に関する一部改正を伝えるものです。
介護保険法施行規則の改正に基づき、介護サービス事業者に対する都道府県知事への報告項目が追加されました。
この改正により、利用者に対して適切な介護サービスの選択ができるよう、事業者の情報公開の義務が強化されています。

制度の趣旨
利用者が自ら介護サービス事業者を選択できるよう、適切な情報提供環境を整備することが求められています。この制度は、サービスの質向上と利用者の権利擁護を目的として、事業者の情報公開を義務化しています。

改正内容

  • 都道府県知事への報告項目が追加され、事業者はより詳細な情報を公開する必要があります。
  • 調査員の養成や指定調査機関の選定がより厳格化され、公正な調査が行われる体制が強化されました。

参照
「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」一部改正について（通知）

10月18日｜Vol.1321｜有料老人ホームの運営安定性の強化

この通知は、有料老人ホームにおける安定的かつ継続的な運営を確保するための指導の強化を求める内容です。
2024年9月に東京都足立区など4か所の住宅型有料老人ホームにおいて、給与未払いにより職員が一斉に退職し、入居者が短期間で転居を余儀なくされる事案が発生したことを受け、これに対する対応策が示されています。

経営基盤の安定と適切なサービス提供
有料老人ホームの設置者は、経営基盤の安定を図り、適切な職員配置やサービス提供を行うための環境整備が求められます。

立入調査の強化
都道府県などの関係機関は、入居率や資金計画、職員配置の状況を確認し、事業計画との乖離がある場合には、専門家による相談や改善指導を徹底することが求められています。また、開設後1年以内に立入調査を実施し、事業計画に沿った運営が行われているかを確認することも推奨されています。

併設介護事業所との連携調査
住宅型有料老人ホームでは、併設する介護事業所との連携調査が効果的であり、所管部署と協力して調査を実施することが求められています。

参照
有料老人ホームの安定的かつ継続的な運営の確保の徹底について

10月11日｜Vol.1320｜ケアプランデータ連携標準仕様の改訂

この通知は、介護分野における業務効率化を図るために、異なるベンダーの介護ソフト間でのデータ連携を促進するための標準仕様の改訂を伝えるものです。主な改訂内容は以下の通りです：

  • CSVバージョンの更新：旧バージョン「202503」から新バージョン「202407」へ。
  • ファイル名規約の変更：「サービスコード（3桁）」から「サービス種類コード（2桁）」に変更。

改訂内容の周知
都道府県や介護事業者に対して、この新しい標準仕様を周知することが求められています。また、従前の仕様に代わり、この新しい仕様を適用することが指示されています。

参照
「ケアプランデータ連携標準仕様」について

10月9日 ｜Vol.1319｜会計ソフトウェアベンダ向けのQ&A

この通知は、介護保険法第115条の44の2に基づく介護サービス事業者の経営情報の報告に関連し、介護サービス事業者が使用する会計ソフトウェアの改修や、システムとの連携に関する疑問を解消するためのものです。

Q&Aの主な内容：

  1. 職員の人数や給与の報告
    CSVファイルでの作成は不要で、システム上での入力・登録が求められます。
  2. テストスケジュール
    2024年12月からの利用開始が予定されていますが、スケジュールの前倒しは厳しい状況です。
  3. 勘定科目コードの報告
    必須項目は必ず報告する必要があり、任意項目についても可能な限り報告を行うことが推奨されています。

改修に必要な資料の提供
システムの連携や外部インターフェースに関する資料が、厚生労働省のホームページで更新されており、これらの資料を参照することで改修を進めることが推奨されています。

参照
「介護サービス事業者経営情報の報告における会計ソフトウェアベンダ等向けＱ＆Ａ」の発出について

10月9日 ｜Vol.1318｜老人福祉法と介護保険法施行規則の一部改正

この通知は、「老人福祉法施行規則」及び「介護保険法施行規則」の一部改正に関するもので、介護サービスの提供や管理における新たな報告義務が追加されました。改正内容は、高齢者虐待防止や身体拘束の適正化など、利用者の権利保護に重点が置かれています。主な改正点は以下の通りです。

改正内容

  1. 老人福祉法施行規則の一部改正
    • 有料老人ホームの設置者に対して、以下の事項を報告する義務が追加されました。
      • 入居者の人権の擁護、虐待防止のための取り組み状況
      • 身体的拘束やその他の行動制限に対する適正化の取り組み
      • 安全管理や衛生管理の状況
  2. 介護保険法施行規則の一部改正
    • 介護サービス事業者に対して、利用者の人権擁護や虐待防止、身体的拘束に関する取り組み状況の報告が義務付けられました。

施行期日
この改正省令は令和6年10月3日に公布され、同日から施行されています。

参照
「老人福祉法施行規則及び介護保険法施行規則の一部を改正する省令」の公布について

10月3日 ｜Vol.1317｜LIFEシステム説明会の動画・資料公開

この通知は、令和6年度の介護報酬改定に伴い、科学的介護情報システム（LIFE）の活用方法や改定における変更点に関する説明会の動画と資料が公開されたことを伝えています。説明会は2024年9月12日と13日に開催されました。

主な内容

参照
科学的介護情報システム（LIFE）第１回説明会の動画及び説明資料の公開について

2024年9月

9月30日｜Vol.1316｜科学的介護情報システム（LIFE）の遡り入力期間について

この通知は、LIFEシステムにおける遡り入力期間に関する内容を伝えるものです。令和6年度の報酬改定に対応した新LIFEシステムの本格稼働が2024年8月1日から開始され、2024年4月～8月分の加算を算定するためには、10月10日までに遡り入力が必要となります。

やむを得ない事情による遅延対応
システムトラブルや介護ソフトのバージョンアップの遅れ、パソコンの故障など、やむを得ない事情により10月10日までにデータ提出ができない場合でも、対応方法が設定されています。これにより、特定の状況下では遅れても加算が算定される可能性があります。

対象の加算

  • 科学的介護推進体制加算
  • 自立支援促進加算
  • 褥瘡マネジメント加算
  • 排泄支援加算
  • 栄養マネジメント強化加算

参照

科学的介護情報システム（LIFE）の遡り入力期間について

9月27日｜Vol.1315｜生産性向上推進体制加算を算定する事業所の報告

この通知は、生産性向上推進体制加算を算定する事業所が、厚生労働省に対して生産性向上に関する実績データを報告するための手順を示しています。
報告の目的は、事業所の生産性向上への取り組みを確認し、加算の適正な算定を行うことです。

報告方法
報告は「電子申請・届出システム」を通じて行い、事業年度ごとに1回、オンラインで提出します。
令和6年度の取組データは、令和7年3月31日までに提出が必要です。

GビズIDの取得
報告には、GビズIDの作成が必要です。GビズIDはデジタル庁が運用する共通認証システムであり、1つのIDで複数の行政サービスにログインすることが可能です。

参照
生産性向上推進体制加算を算定する事業所における生産性向上の取組に関する実績データの厚生労働省への報告について

9月30日｜Vol.1314｜令和5年度介護保険事務調査の集計結果について

調査内容

  • 保険料の徴収状況
    特別徴収の対象者数は約3,219万人、普通徴収の対象者数は約374万人と報告されており、一部の保険者は令和5年6月や8月に仮徴収額の変更を行っています。
  • 要介護認定の調査方法
    要介護認定において、保険者が直接調査を行う事例が多く、更新・区分変更についても同様に直接調査が実施されています。
  • 給付や事業所指定に関する状況
    訪問介護や通所介護などの基準該当サービスが、全国の保険者で実施されている状況が確認されました。また、一部の市町村は独自に報酬を設定するなどの施策を行っています。

参照
令和５年度介護保険事務調査の集計結果について

9月27日｜Vol.1313｜令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.10）

この通知は、令和6年度介護報酬改定に関するQ&Aの最新情報（Vol.10）をまとめたものです。今回の改定に伴い、特に通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護などに関する重要な質問と回答が提供されています。

Q&Aの内容

  • 口腔機能向上加算
    • 令和6年度の改定で、医療保険の歯科診療報酬点数表に掲げる摂食機能療法との算定に関する規定が削除されたことについて、今後の取扱いが明確化されています。
    • 口腔機能向上サービスとして「摂食・嚥下機能に関する訓練の指導」が行われていない場合、口腔機能向上加算の算定ができないことに留意する必要があります。
  • 介護職員等特定処遇改善加算
    • 介護職員以外の職種についても処遇改善が可能であり、介護職員の平均賃金改善所要額の2倍以上とすることが条件です。ただし、その他の職種が介護職員の平均賃金を上回らない場合、柔軟な対応が認められます。

やむを得ない場合の対応
科学的介護情報システム（LIFE）に関するデータ提出で、「やむを得ない場合」として、入院やシステムトラブルなどの例が挙げられ、これによりデータ提出が困難な場合でも対応が可能とされています。

参照
「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.10）（令和６年９月 27 日）」の送付について

9月19日｜Vol.1311｜令和3年度介護報酬改定の効果検証結果（最終版）

調査の目的
この調査の目的は、介護報酬改定後の影響を評価し、介護事業所や施設の運営状況に関するデータを集めることです。これにより、今後の介護報酬改定や政策決定の参考にするための重要な情報が収集されました。

調査の概要

  • 対象：全国の介護保険施設および事業所
  • 内容：介護報酬改定による運営への影響、サービス提供状況、職員の処遇状況など
  • 調査期間：令和5年度（2023年）

令和6年度の調査について
令和6年度の介護報酬改定に関する調査は、2024年10月頃に実施される予定です。関係者には引き続き協力が求められます。

参照
令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和５年度調査）の結果について（最終版・情報提供）

9月18日｜Vol.1310｜ケアプランデータ連携システムの重要トピックス

  • 第51回国際福祉機器展への出展
    システムの理解を深めるため、国際福祉機器展に出展。介護現場での導入促進を目的としたデモや説明が行われます。
  • ヘルプデスクサポートサイトのリニューアル
    ヘルプデスクのサポートサイトがリニューアルされ、システムの導入や運用に関する情報がより分かりやすく提供されています。
  • ケアプランデータ連携ウェビナーの開催レポート公開
    ケアプランデータ連携システムに関するウェビナーが開催され、その実施レポートが公開されました。ウェビナーの内容はYouTubeでも視聴可能です。
  • 介護予防サービス・支援計画書のデータ連携準備
    介護予防サービス・支援計画書のデータ連携ができる準備が進んでおり、地域包括支援センターでの活用が推奨されています。

参照
ケアプランデータ連携システム 直近の重要なトピックス

9月13日｜Vol.1309｜介護デジタル中核人材養成研修の周知と受講勧奨

研修の概要

  • 目的
    介護現場での生産性向上を図るため、ICTや介護ロボットなどの技術を活用し、質の高いケアを実現するための知識とスキルを習得すること。
  • 対象者
    介護施設・事業所で3年以上勤務経験のある者で、業務改善や介護テクノロジーの導入に関わる、もしくは今後関わる予定のある方。
  • 開催期間
    2024年10月～2025年2月まで、全てオンライン形式で実施されます。
  • 費用
    無料

研修内容

  • 研修は3日間にわたって実施され、業務改善の実践や介護テクノロジーの導入・活用に関する具体的な演習が行われます。また、修了時には確認テストも実施されます。

参照
厚生労働省 令和 6 年度 介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業一式「デジタル中核人材養成研修」の周知及び受講勧奨のお願い

9月8日 ｜Vol.1308｜介護事業実態調査（処遇状況調査）への協力依頼

  • 目的
    介護従事者の処遇の状況および処遇改善加算の影響を評価し、介護報酬改定の基礎資料として活用するため。
  • 調査対象
    全国の介護サービス施設および事業所。
  • 調査期間
    令和6年10月～11月。紙の調査票の場合、提出期限は10月31日、インターネットによる回答は11月7日まで。
  • 法人本部一括送付の仕組み
    複数の施設や事業所を抱える法人に対し、調査票を一括して法人本部に送付する制度があります。

参照
令和６年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）へのご協力依頼について

2024年8月

8月30日｜Vol.1307｜マイナ保険証への移行に伴う要介護認定事務等の確認方法

  • 背景
    2024年12月2日以降、現行の健康保険証の発行が終了し、マイナ保険証への移行が行われるため、介護保険の事務における確認方法が変更されます。
  • 確認方法
    マイナポータルを通じて医療保険資格情報をダウンロードする、または「資格情報のお知らせ」や「資格確認書」を提示してもらう方法で確認します。
  • 代替確認方法
    健康保険証が利用可能な期間（2024年12月2日から2025年12月1日）には、従来の保険証提示でも確認が可能です。

参照
マイナ保険証への移行に伴う要介護認定事務等における医療保険の加入関係の確認方法について

8月29日｜Vol.1306｜令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.9）

  • 認知症チームケア推進加算加算（Ⅰ）の算定要件
    「認知症の行動・心理症状の予防及び出現時の早期対応」に資する認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了した者が対象となります。具体的には、認知症介護指導者養成研修と認知症チームケア推進研修の両方を修了している者です。
  • 認知症チームケア推進加算加算（Ⅱ）の算定要件
    「認知症の行動・心理症状の予防等」に資する認知症介護に係る専門的な研修を修了している者が対象です。具体的には、認知症介護実践リーダー研修と認知症チームケア推進研修の両方を修了した者です。
  • 詳細
    詳細な内容は、「認知症チームケア推進加算に関する実施上の留意事項等」に関する通知をご参照ください。

参照
「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.９）（令和６年８月２９日）」の送付について

8月20日｜Vol.1305｜介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ&A

  • 報告の対象
    すべての介護事業所・施設が経営情報データを報告する必要がありますが、例外として、年間のサービス対価が100万円以下の事業者などは報告が不要です。
  • 「サービス付き高齢者向け住宅」の取扱い
    「サービス付き高齢者向け住宅」は、特定施設入居者生活介護とみなされる場合に報告対象に含まれます。
  • 報告方法
    GビズIDアカウントを利用して、介護事業財務情報データベースシステムに経営情報を報告します。
  • CSVファイルでの報告
    会計ソフトウェアを使用したCSVファイルでの報告が推奨されていますが、必須ではありません。

参照
「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するＱ＆Ａ」の発出について

8月13日｜Vol.1304｜居宅介護支援に係る特定事業所集中減算の適用

  • 確認方法
    市区町村は「居宅介護支援請求状況一覧表」を参照し、同一法人割合が80％を超えている事業所について、減算が適正に適用されているか確認します。
  • 減算適用の周知
    居宅介護支援事業所に対し、特定事業所集中減算の適用に関する正しい計算方法の周知を行い、誤った適用が発生しないよう注意喚起を図ります。
  • 一覧表提供の時期
    「居宅介護支援請求状況一覧表」はサービス提供月から半年以上経過してから提供されるため、事前の確認は困難ですが、事後的な確認に活用することが推奨されます。

参照
居宅介護支援に係る特定事業所集中減算の適正な適用について

8月13日｜Vol.1303｜介護職員等処遇改善加算移行予定調査事業

  • 概要
    介護職員等処遇改善加算の移行に向け、事業所に対して令和7年4月までに必要な支援や準備状況を確認するための調査が実施されます。令和6年度中は経過措置として、従前の加算区分を維持することが可能です。
  • 調査方法
    電話による聞き取り調査を行い、新加算への移行計画や必要な支援を把握します。
  • 調査期間
    令和6年8月13日から順次実施されます。
  • 調査担当事務局
    イマジネーション株式会社が担当し、専用の受付窓口が設けられています。

参照
「介護職員等処遇改善加算」移行予定調査事業の実施について

8月8日 ｜Vol.1302｜若年性認知症の方に対する社会参加活動の再周知

  • 再周知の目的
    若年性認知症の利用者が、介護サービスを通じて地域社会に積極的に参加する取り組みを推進するための指針を再度周知します。
  • 主な対象
    認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護等の通所系サービスや居住系・施設系サービスが対象です。
  • 活動内容
    利用者が地域の住民と交流する機会や、公園の清掃活動、外部企業と連携した有償ボランティア活動などを含む社会参加活動が推奨されています。
  • 社会参加活動の効果
    利用者の役割意識を高め、自信や達成感を得ることができるような活動を提供することで、利用者のQOL（生活の質）の向上を目指します。

参照
若年性認知症の方を中心とした介護サービス事業所における地域での社会参加活動の実施について（再周知）

8月8日 ｜Vol.1301｜科学的介護情報システム（LIFE）研修会の周知

  • 背景
    LIFEシステムは、介護施設・事業所が利用者のケア内容などをデータ化し、フィードバックを得てケアの質向上を図る仕組みで、令和3年度から運用が開始されました。令和6年度には新システムに移行しています。
  • 研修会概要
    介護施設・事業所の従事者や自治体職員を対象とし、LIFEの評価項目や活用方法、エビデンスに基づくデータの読み方、介護計画の立案を目的としたグループワークが行われます。
  • 開催日時と場所
    2024年9月26日 博多、2024年10月2日 札幌、2024年10月23日 仙台
  • その他
    オンデマンド配信も予定されており、事前申し込みが必要です。

参照
科学的介護情報システム（LIFE）研修会の周知について

8月8日 ｜Vol.1300｜科学的介護情報システム（LIFE）第1回説明会

  • 目的
    科学的介護情報システム（LIFE）の利活用方法や、令和6年度介護報酬改定に伴う変更点を理解するため、都道府県・市町村の担当者向けおよび介護施設・事業所職員向けにオンライン説明会が開催されます。
  • 対象
    都道府県・市町村担当者、および介護施設・事業所の職員。
  • 開催日時
    – 介護施設・事業所職員向け：9月12日(木) 13:00～15:00
    – 都道府県・市町村担当者向け：9月13日(金) 10:00～12:00
  • 申込方法
    説明会は事前申込制で、参加申込用URLまたはQRコードから申し込む必要があります。締め切りは9月6日 23:59です。
  • 開催方法
    Zoomウェビナーを利用してオンラインで実施され、参加者には視聴用URLが事前に送付されます。

参照
科学的介護情報システム（LIFE）第１回説明会の実施について

8月5日 ｜Vol.1299｜地域支援事業実施要綱等の改正点と介護予防ケアマネジメント手引き

  • 総合事業の継続利用要介護者の利用可能サービスの弾力化
    令和6年度から、総合事業のサービス利用が弾力化され、要介護者も地域のつながりを保ちながら住民主体サービスを利用できるようになります。
  • 介護予防ケアマネジメントの明確化
    介護予防ケアマネジメントの業務範囲が明確化され、高齢者の選択を適切に支援する観点から、介護予防ケアマネジメント計画の策定が必要とされる場合が整理されました。
  • 地域包括支援センターの運営体制の強化
    センターの職員配置について、常勤換算方法での配置が可能となり、さらに地域の医療・介護関係者との連携が強化されます。
  • 住民参画の推進
    地域住民が主体となって活動できる機会を提供するため、住民参画と官民連携推進事業が新設されました。

参照
令和６年度地域支援事業実施要綱等の改正点について

8月5日 ｜Vol.1298｜介護サービス事業者経営情報の調査と分析に関する資料周知

  • 概要
    介護サービス事業者経営情報の調査及び分析のため、各事業所で使用している会計ソフトウェアと本システムとの連携を行うためのファイル連携方法が提供されています。
  • ファイル連携の方法
    各事業所が使用する会計ソフトから出力されたファイルを、介護事業財務情報データベースシステム（仮称）に取り込む仕様が準備されています。
    ファイル連携に必要な外部インターフェースファイル定義書も提供されています。
  • 説明会の実施
    会計ソフトウェアのベンダーおよび事業所の担当者を対象に、連携方法やファイル仕様に関するオンライン説明会が予定されています。
  • 説明会の開催日時
    第1回：8月22日（木）16:00～17:00
    第2回：8月23日（金）10:00～11:00
  • 申し込み方法
    説明会への参加は事前申込制となっており、専用の申し込みURLからの登録が必要です。

参照
介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等に係る経営情報データ等のファイル連携方法等の資料掲載の周知依頼及び会計ソフトウェアベンダ等向けの説明会の実施について

8月2日 ｜Vol.1297｜介護サービス事業者経営情報調査の留意事項

  • 報告対象
    すべての介護サービス事業者が対象であり、経営情報の報告が求められています。ただし、年間介護サービス収入が100万円以下の事業者や正当な理由がある場合は、報告義務が免除されることがあります。
  • 報告方法
    介護事業財務情報データベースシステム（仮称）を用いて、都道府県知事に経営情報を報告します。報告は、電磁的方法で実施され、都道府県知事が閲覧可能な状態にすることで行われます。
  • 報告期限
    介護サービス事業者は、会計年度終了後3か月以内に経営情報を報告する必要があります。ただし、初年度の報告（令和6年3月31日から12月31日までの会計年度終了分）は、令和6年度末まで延長されています。
  • 都道府県の役割
    都道府県知事は、報告された経営情報を分析し、その内容を公表する義務があります。情報の分析には、厚生労働省が提供するシステムを活用することが推奨されています。

参照
介護保険法第 115 条の 44 の２の規定に基づく介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等に関する制度に係る実施上の留意事項について

8月2日 ｜Vol.1296｜介護保険における福祉用具の選定基準について

  • 背景
    介護保険における福祉用具の選定基準は、利用者の心身の状況に適合した福祉用具を適切に選定し、日常生活の便宜を図ることを目的としています。
  • 新しい判断基準の改訂
    平成16年に定められた「福祉用具の選定の判断基準」が見直され、新たな利用事例や多職種連携の促進に対応するため、令和6年に新しい基準が適用されました。
  • 主な改正点
    特に、軽度の要介護者の利用を踏まえた福祉用具の利用基準が再定義され、福祉用具の事故防止や安全利用の観点も強化されています。
  • 適用日
    この改正は、令和6年8月2日から施行され、従来の基準は廃止されます。

参照
介護保険における福祉用具の選定の判断基準について

2024年7月

7月31日｜Vol.1295｜境界層該当者の取扱いに関する一部改正

  • 改正の背景
    令和6年度介護報酬改定に基づき、利用者負担に関する基準費用額および負担限度額の見直しが行われ、これに伴い「境界層該当者の取扱い」に関する一部改正が実施されました。
  • 改正内容
    境界層該当者に対する負担限度額が新たに設定され、ユニット型個室や従来型個室、多床室など利用者の居室タイプに応じた金額が段階的に適用されます。たとえば、ユニット型個室では1日あたり「1370円」または「880円」、多床室では「430円」または「0円」といった新しい額が適用されます。
  • 施行日
    令和6年8月1日より施行されます。

参照
令和６年度介護報酬改定に伴う「境界層該当者の取扱いについて」の一部改正について（情報提供）

7月29日｜Vol.1294｜老人福祉施設に係る指導監査についての正誤

  • 背景
    厚生労働省から、令和6年7月に発出された「老人福祉施設に係る指導監査」に関する通知に一部誤りがあったため、その訂正が発表されました。
  • 訂正内容
    施設運営に関する確認事項や文書の説明内容が一部変更され、特に施設サービス計画の同意に関する表記の修正が行われました。これにより、利用者およびその家族に対しての説明と同意の取得が明確化されました。
  • 対象となる施設
    老人福祉施設および介護保険施設が対象となり、指導監査の際に改正された項目に基づく確認が求められます。
  • 施行日
    訂正内容は、令和6年7月30日より施行され、該当するすべての施設に適用されます。

参照
「老人福祉施設に係る指導監査について」等の正誤について

7月30日｜Vol.1293｜福祉用具の全国平均貸与価格と上限の公表

  • 背景
    福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限は、新商品の価格も含め、3ヶ月に1度公表されます。今回の通知では、令和7年1月貸与分から適用される新商品に関する価格情報が提供されています。
  • 対象商品
    新商品に該当する福祉用具が対象となり、その全国平均貸与価格および上限価格が設定されます。
  • 公表先
    福祉用具の価格情報は、厚生労働省および公益財団法人テクノエイド協会のホームページに掲載されており、福祉用具貸与事業者等に周知されます。
  • 施行日
    令和7年1月より適用される新商品に関して、福祉用具の新しい貸与価格と上限価格が設定されます。

参照
令和７年１月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について（新商品に係る分）

7月26日｜Vol.1292｜令和6年度改定に伴うLIFEシステムの稼働開始

  • 新システムの稼働開始日
    令和6年8月1日から、令和6年度介護報酬改定に対応した新しいLIFEシステムが稼働を開始します。これに伴い、旧システムの利用が終了します。
  • 主な変更点
    令和6年度の介護報酬改定に対応した様式情報の登録や、利用者情報の編集機能が追加され、リハビリ計画書の出力機能が強化されました。
  • バックアップ作業
    旧システムで登録した情報は、令和6年7月30日までにバックアップを取得し、移行作業を完了させる必要があります。特に個人情報の移行が重要です。
  • 注意点
    移行作業が完了していない場合、一部情報が新システムで正しく表示されない可能性があります。
  • 操作マニュアル
    新しいLIFEシステムの操作マニュアルやFAQは、専用のWebサイトで公開されています。

参照
令和６年度報酬改定に対応した「科学的介護情報システム（LIFE）」の稼働開始のお知らせ

7月12日｜Vol.1291｜旧LIFEシステムから新LIFEシステムへの移行作業

  • 背景
    旧LIFEシステムは令和6年8月1日をもってサービスを終了し、以降は新LIFEシステムが稼働します。移行作業が完了していない事業所や施設に対して、7月30日までに移行作業の実施が求められています。
  • 移行作業の内容
    旧システムから新システムへのバックアップファイルの取得、パスワードの再設定、操作マニュアルの確認などが必要です。移行作業が完了しない場合、被保険者に関する情報が正しく表示されない可能性があります。
  • バックアップの取得
    やむを得ない理由で7月30日までに移行作業が完了できない場合でも、バックアップファイルの取得だけは必須です。移行ガイドに従ってバックアップを取得してください。
  • 問い合わせ先
    不明点がある場合は、LIFEシステムの操作に関するお問い合わせフォームまたは、共通ログインサポート窓口へお問い合わせください。

参照
旧 LIFE システムから新 LIFE システムへの移行作業のお願い

7月9日 ｜Vol.1290｜令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.8）

  • 訪問リハビリテーションにおける減算適用
    事業所の医師が診療せず、別の医療機関の医師が診療を行う場合、適切な研修を修了している場合に限り、基本報酬から50単位を減じて訪問リハビリテーション料が算定されます。
  • 適用猶予措置
    診療未実施減算の適用猶予措置は、令和9年3月31日まで有効であり、それまでに研修を修了していることが求められます。
  • 研修の要件
    「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修プログラムが適用されており、リハビリテーションや栄養管理に関する研修を含む単位を取得することが必要です。
  • その他の改正点
    介護報酬改定に伴い、訪問リハビリテーション計画書への記載義務や、他医療機関の医師からの情報提供義務も強化されています。

参照
「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.８）（令和６年７月９日）」の送付について

7月4日 ｜Vol.1289｜老人福祉施設に係る指導監査の一部改正

  • 目的: 老人福祉施設の適正な運営を図るため、養護老人ホームおよび特別養護老人ホームに対して指導監査を実施すること。
  • 監査の形態: 指導監査は「一般監査」と「特別監査」の2つに分けられ、必要に応じて行われる。
  • 監査の頻度: 一般監査は原則3年に1回実施されるが、特定の問題が発生した場合には随時監査が行われる。
  • 改善命令: 指導監査の結果、問題が発見された場合には、施設に対して改善命令が発せられる。

指導監査の実施方法

指導監査は施設の運営体制や職員の配置状況、設備などについて、現地で確認し、適正なサービスが提供されているかを評価します。また、オンラインでの確認も可能となり、施設の負担軽減が考慮されています。

参照
「老人福祉施設に係る指導監査について」の一部改正について（通知）

7月4日 ｜Vol.1288｜介護保険施設等運営指導マニュアルの一部改正

  • 目的: 介護保険施設等運営指導マニュアルの一部改正を通じて、介護サービスの質の向上と利用者の権利保護を図ること。
  • 変更点: 指導項目の追加や、従来の確認項目および文書の削除・更新が行われた。特に、自己点検シートや加算・減算適用要件一覧の削除が今回の改正に含まれている。
  • 影響: 施設運営の効率化が期待される一方で、施設は新たな基準に基づいてサービス提供の適正性を確認する必要がある。

実施内容

本改正に基づく運営指導は、従来の運営指導に加え、オンラインでの指導や報告も推奨される。また、施設は運営体制やサービス提供に関して自己点検を強化する必要がある。

参照
「介護保険施設等運営指導マニュアルについて（通知）」の一部改正について

7月4日 ｜Vol.1287｜ケアプランデータ連携標準仕様について

  • 目的: 「ケアプランデータ連携標準仕様」の改訂を通じて、介護予防支援および介護予防ケアマネジメントを含むデータ連携を円滑に行うことを目的としています。
  • 変更点: 異なるベンダーの介護ソフト間でのデータ連携が可能になるよう、連携範囲が拡大されました。また、セキュリティやデータ形式に関する細かい改訂が加えられています。
  • 影響: 本標準仕様に従ってデータ連携を行うことで、介護予防支援の効率化が期待されます。事業者間の情報共有がスムーズになり、業務負担の軽減が見込まれます。

実施内容

居宅介護支援事業所や介護予防支援事業所は、本仕様に従ってCSV形式でデータを連携し、介護業務ソフトを活用して効率的に情報を共有します。

参照
「ケアプランデータ連携標準仕様」について

7月4日 ｜Vol.1286｜介護サービス計画書の様式改正

  • 目的: 介護サービス計画書の様式および課題分析標準項目に関する一部改正が行われ、福祉用具貸与の実績報告書との記載内容の統一が図られました。
  • 変更点: 居宅サービス計画書と福祉用具貸与実績報告書の様式が統一され、福祉用具貸与の場合に、用具名称やTAIS・届出コードの記載が義務付けられました。
  • 影響: これにより、福祉用具貸与に関する報告が簡素化され、各事業者が統一されたフォーマットで情報を提出できるようになります。

施行日

この改正は令和7年4月から施行され、関係団体や事業者には速やかに周知徹底が求められています。

参照
「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正について

7月2日 ｜Vol.1285｜介護報酬改定関連通知の正誤等について

  • 目的: 令和6年度の介護報酬改定関連通知における誤りを修正し、正しい情報を提供するための正誤表が発表されました。
  • 修正箇所: 主に指定居宅サービスの費用算定基準、科学的介護情報システム（LIFE）に関連する加算、及び高齢者虐待防止に関する措置の減算に関する部分が修正されました。
  • 影響: これにより、事業者は修正内容に基づいてサービスの提供や報告を行い、適切に加算・減算が適用されることが求められます。

施行日

この正誤表は令和6年7月2日付で発表されており、直ちに適用されます。

参照
令和６年度介護報酬改定関連通知の正誤等について

7月2日 ｜Vol.1284｜介護給付費算定に係る届出等の留意点の正誤

  • 目的: 「介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点」に関する正誤表を通じて、正確な介護報酬算定を行うための情報を提供すること。
  • 修正内容: リハビリテーションマネジメント加算、入浴介助加算、個別機能訓練加算などの記載において誤りが修正され、正しい加算算定方法が明確にされています。
  • 影響: 介護サービス事業者は、この正誤表に基づき、正確な加算の適用が求められ、今後の報告や届出において留意すべき点が示されています。

施行日

この正誤表は令和6年7月2日付で発行され、直ちに適用されます。

参照
「介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」の正誤について

7月1日 ｜Vol.1283｜居宅介護支援事業者に関するQ&Aの発出

  • 目的: 市町村長から指定を受けた居宅介護支援事業者が、介護予防支援を実施する際の留意点に関するQ&Aを通じて、適切な運営をサポートすること。
  • 問1: 包括的な委託は必須か？
    答: 包括的な委託はあくまで一例であり、必ずしも必要ではない。状況に応じた運用が可能。
  • 問2: 介護予防支援を実施する際の記載方法について
    答: 従来通りの運用で問題なく、対象サービスに応じた名称の記載が認められる。

施行日

このQ&Aは令和6年7月1日付で通知されており、速やかな対応が求められています。

参照
「『指定居宅介護支援事業者が市町村長からの指定を受けて介護予防支援を実施する場合の留意事項について』に関するＱ＆Ａ」の送付について

2024年6月

6月29日｜Vol.1282｜能登半島地震被害者の特定権利利益に係る満了日延長に関する政令等

  • 目的: 「介護保険法」に関する最新の施行内容や、特定被災区域における特定権利利益の満了日延長に関する規定を明確にし、令和六年能登半島地震による被災者を保護するための特別措置を実施すること。
  • 変更点: 特定被災区域内の施設や事業所に対して、介護サービスの継続提供を可能とするために、権利利益の満了日が令和6年12月31日まで延長されることが決定されました。
  • 影響: この延長措置により、特定被災区域にある施設や介護サービス事業所は、業務の継続が可能となり、被災者に対する介護サービスの提供が引き続き行われる見込みです。

施行日

この政令は令和6年6月29日付で公布され、即日施行されます。

参照
令和六年能登半島地震による災害の被害者の特定権利利益に係る満了日の延長に関する政令等の施行について

6月28日｜Vol.1281｜地域支援事業委託における消費税の取扱い

  • 目的: 介護予防・日常生活支援総合事業や包括的支援事業を委託して実施する場合に、消費税の適用に関するガイドラインを示すことを目的としています。
  • 非課税対象: 第一号訪問事業、第一号通所事業、第一号生活支援事業、および第一号介護予防支援事業が、消費税施行令に基づき非課税の対象となることが示されています。
  • 事業委託における取扱い: 地域包括支援センター等に委託して実施される事業も、消費税法の特例に基づき非課税となる場合があります。

施行日

このガイドラインは令和6年6月28日付で発表されており、速やかに適用されます。

参照
地域支援事業を委託して実施する場合における消費税の取扱いについて

6月21日｜Vol.1280｜特定入所者介護サービス費の見直しに係る周知依頼

  • 目的: 令和6年8月から、特定入所者介護（予防）サービス費における居住費の負担限度額・基準費用額が引き上げられることを周知するため。
  • 変更点: 居住費の負担限度額が60円（日額）引き上げられ、介護保険施設の利用者の負担が増加します。ただし、利用者負担第1段階の多床室利用者に関しては、負担額は据え置かれます。
  • 影響: 特定入所者に対する居住費補助が見直され、低所得者に対する補足給付の公平性が強化されます。利用者や施設はこの改定に基づく新たな負担額に適応する必要があります。

施行日

この改定は令和6年8月1日より施行されます。

参照
令和６年８月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直しに係る周知への協力依頼について

6月21日｜Vol.1279｜認知症チームケア推進研修の実施

  • 目的: 認知症チームケア推進加算に基づき、認知症介護に関するチームケアの実践力を強化するための研修です。特にBPSD（行動・心理症状）の予防や早期対応に重点を置いています。
  • 対象者: 認知症介護指導者養成研修や認知症介護実践リーダー研修を修了した者、または受講予定の介護職員。
  • 研修形式: オンデマンド形式で、約70分の動画研修が提供されています。受講者はいつでも申し込み後に視聴可能です。
  • 費用: 1,800円（非課税）

研修内容

研修はBPSDのとらえ方、アセスメント項目、ケア計画、チームケアにおけるPDCAサイクルの重要性などを含む内容で構成されています。

参照
認知症チームケア推進研修の実施について（周知）

6月20日｜Vol.1278｜LIFEシステム稼働に係る周知

改正の概要

  • 目的: 令和6年度の報酬改定に対応するため、新しい「科学的介護情報システム（LIFE）」が8月1日より稼働開始します。旧LIFEシステムからの移行をスムーズに進め、事業者が適切にシステムを利用できるようにすることが目的です。
  • 変更点: 新LIFEシステムでは、様式情報の直接登録やCSV連携登録が可能となり、さらにリハビリや栄養、口腔の計画書作成機能が追加されました。利用者情報の編集機能も強化されています。
  • 影響: 旧LIFEシステムは7月31日をもって停止され、事業所は7月30日までに移行作業を完了する必要があります。遡り入力期間は10月10日まで認められ、必要なバックアップデータの取得も求められます。

施行日

新LIFEシステムの稼働開始は令和6年8月1日であり、旧LIFEシステムは7月31日に停止されます。

参照
令和 6 年度報酬改定に対応した「科学的介護情報システム（LIFE）」の稼働に係る周知について

6月20日｜Vol.1277｜介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A（第3版）

  • 目的: 介護職員等の処遇改善加算に関する最新の運用に関して、介護サービス事業者や各自治体が理解しやすいように、具体的なQ&A形式で説明しています。
  • 更新内容: 今回の改訂では、賃金改善の基準点や、実績報告における加算の適用に関する追加情報が提供されました。
  • 影響: 介護サービス事業者は、このQ&Aに基づいて、賃金改善や加算の適用を適切に行うことが求められます。特に、賃金改善の実施時期や方法についての柔軟な対応が説明されています。

施行日

このQ&A（第3版）は令和6年6月20日に発表され、即日適用されます。

参照
「介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ（第３版）」の送付について

6月17日｜Vol.1276｜LIFE電子請求受付システム利用に伴う経過措置

  • 目的: 「科学的介護情報システム（LIFE）」の利用において、やむを得ない事情により電子請求受付システムの利用が遅延している事業所に対して、移行期間中も利用可能とする経過措置を提供することを目的としています。
  • 対象事業所: 旧LIFEシステムの利用実績があり、紙媒体やCD-Rによる介護給付費の請求を行っている事業所が対象です。対象事業所にはインターネット請求が開始できるまでの間、管理ユーザアカウント情報が発行・郵送されます。
  • 影響: この経過措置により、LIFEシステムを利用する事業所は引き続きデータ提出が可能となり、事業運営が中断されることなく継続できます。

施行日

本経過措置の申請期限は令和6年7月15日であり、申請受付はLIFEヘルプデスクにて行われます。

参照
「科学的介護情報システム（LIFE）」の電子請求受付システム利用に伴う経過措置について

6月12日｜Vol.1275｜ヤングケアラーを把握した場合の対応

  • 目的: 介護保険サービスの支給事務において、ヤングケアラーを把握した場合に、適切な支援が行われるよう指導し、子どもや若者への負担軽減を図ることを目的としています。
  • 対応方法: ヤングケアラーが家族の介護を過度に担っているケースを把握した場合、こども家庭センターや関係機関と連携して、外部の介護サービスによってケアを代替する取り組みが推奨されています。
  • 影響: ヤングケアラー支援のため、介護保険サービスを適切に利用し、彼らが担う介護負担の軽減を実現することで、学業や友人関係に与える影響を最小限に抑えることが求められています。

施行日

この改正法は令和6年6月12日付で公布され、同日施行されます。

参照
介護保険サービスの支給事務等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について

6月11日｜Vol.1274｜ケアプランデータ連携システム活用ウェビナーの開催

  • 目的: 地方公共団体や介護関係者向けに、ケアプランデータ連携システムの活用を促進するためのウェビナーを開催し、システムの普及に関する具体的な施策を紹介します。
  • 内容: ウェビナーでは、国民健康保険団体連合会や地方公共団体によるケアプランデータ連携の実施事例が紹介されます。また、システムの操作方法や、導入に関する課題への対応策が示されます。
  • 対象: 地方公共団体や国民健康保険団体連合会に加え、介護サービス事業者も参加可能で、システムの有効活用を促進するための情報が提供されます。

日時

2024年6月26日(水) 13:30～15:30、ZoomおよびYouTubeライブで開催されます。

参照
地方公共団体・連合会に向けたケアプランデータ連携システム活用ウェビナー 「明日から実行したくなる！普及施策のヒント」の開催につきまして

6月11日｜Vol.1273｜高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの策定

  • 目的: 高齢者等終身サポート事業者が提供する身元保証や死後事務サービスに関して、利用者の保護を確保し、事業の適正運営を図るためのガイドラインを策定することを目的としています。
  • 内容: サービスの提供に当たっては、利用者の尊厳と自己決定を尊重し、各種制度との連携が重要です。契約の締結や履行に際しては、民法や消費者契約法に基づく説明責任や、適正な履行を確保するための管理体制が求められます。
  • 留意点: 高齢者の意思能力の確認や、サービス契約の際の丁寧な説明、預託金の管理方法など、契約内容に対する細かな配慮が必要です。また、事業者は契約時に医療・介護関係者と連携し、適切な対応を行う必要があります。

参照
「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の策定について（周知）

6月10日｜Vol.1272｜介護事業所向け生産性向上セミナーの参加案内

  • 目的: 生産性向上の取組を促進するため、介護事業所向けのビギナーおよびフォローアップセミナーが開催され、事業所内での改善活動の手引きとなるよう支援しています。
  • 内容: セミナーでは、業務改善のための基本的な手法や、テクノロジーの導入による業務効率化について学びます。また、実行計画の作成と進捗確認、取組成果の発表など、具体的な活動支援も行われます。
  • 対象: 介護事業所の経営層および従事者、自治体の関係者など、幅広い関係者が対象です。生産性向上に取り組む意思がある事業所が推奨されています。

日時: セミナーは全国各地域においてオンラインで開催され、参加者は事業所の所在地域に合わせて申し込むことができます。

参照
生産性向上の取組の普及・拡大に向けた介護事業所向けセミナー生産性向上の取組の定着セミナー参加案内・周知のお願い

6月7日｜Vol.1271｜地域包括支援センターの事業評価機能強化に関する改正

  • 目的: 地域包括支援センターの事業評価を通じて、センターの機能強化を図るための評価指標の見直しが行われました。
  • 内容: 評価指標は、センターの自立支援やケアマネジメントの質の向上を目的とした指標に改訂され、段階的項目や選択的項目が導入されました。これにより、市町村やセンターは実際の状況に応じた柔軟な評価が可能となります。
  • 対象: 各地域包括支援センターおよび市町村が対象であり、今後の評価指標は保険者機能強化推進交付金や介護保険努力支援交付金の評価指標にも反映される予定です。

施行日

この改正内容は令和6年4月1日より適用されています。

参照
「地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化について（通知）」の一部改正について

6月7日｜Vol.1270｜令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.7）

  • 目的: 令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.7）を提供し、介護事業者が報酬算定やサービス提供に関して適切な理解と運用を行えるようにサポートしています。
  • 内容: 科学的介護推進体制加算のデータ提出頻度が、従来の6か月に1回から3か月に1回に見直され、最新のデータ提出ルールやリハビリテーション、栄養、口腔ケアに関する加算の運用方法について詳細が解説されています。
  • 影響: 介護事業者はこの改定に基づき、報酬算定やデータ提出のタイミングを遵守する必要があり、また、協力医療機関との連携体制強化や個別機能訓練加算の適切な運用も求められます。

施行日

このQ&Aは令和6年6月7日付で発表されており、即日適用されます。

参照
「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.７）（令和６年６月７日）」の送付について

6月5日｜Vol.1269｜住宅セーフティネット法の一部改正

  • 目的: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進を図るため、住宅セーフティネット法の一部改正が行われ、支援体制の強化が目的とされています。
  • 内容: 改正法に基づき、居住支援法人が提供する「居住サポート住宅」制度が創設され、福祉サービスの提供体制の整備が義務化されました。さらに、残置物処理の推進や家賃債務保証業者の認定制度などが含まれています。
  • 影響: この改正により、住宅確保要配慮者の居住環境が改善され、賃貸住宅への円滑な入居が促進されるとともに、福祉施策との連携が強化されます。

施行日

改正法の施行日は公布から1年6カ月以内に政令で定められます。

参照
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等（住宅セーフティネット法）の一部を改正する法律の公布について（情報提供）

6月4日｜Vol.1268｜住宅改修および福祉用具調査の手引き

  • 目的: 介護給付費適正化事業として、住宅改修および福祉用具の購入・貸与に関する点検および調査の強化を促進する手引きが策定されました。自治体や関係機関に対して、実践事例や確認ポイントを提供し、適切な運用を確保することを目的としています。
  • 内容: 住宅改修の点検は、事前申請から支給後の確認までのプロセスを通じて行われます。特定福祉用具の購入や貸与の調査も同様に、利用者の状況や給付の適正化に重点を置いた確認が行われます。
  • 対象: 自治体や介護支援専門員、福祉用具サービス提供事業者がこの手引きを活用し、適正なサービス提供や給付費の管理を行うことが求められます。

施行日

本手引きは令和6年6月3日付で発表され、速やかに適用されます。

参照
「介護給付費適正化における住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き」について

6月3日｜Vol.1267｜国土調査法に基づく所有者等関係情報の提供

  • 目的: 国土調査法第31条の2に基づき、地方公共団体の地籍調査部局が介護保険担当部局に対して、土地所有者の関係情報を提供依頼できる旨を通知しています。
  • 内容: 地籍調査部局が必要とする情報は、土地所有者やその代理人に関する氏名、住所、電話番号などです。これらの情報は、地籍調査を円滑に進めるために使用され、地方公共団体間での提供依頼が可能となっています。
  • 影響: この規定により、地方自治体の介護保険担当部局は、地籍調査に必要な情報を適切に提供する義務が生じ、所有者不明土地問題の解決に寄与します。

施行日

この通知は令和6年6月3日付で発表され、速やかに施行されます。

参照
国土調査法第 31 条の２に基づく所有者等関係情報の提供について

2024年5月

5月31日｜Vol.1266｜がん等の方に対する速やかな介護サービスの提供について

  • 目的: がん等の末期状態にある方々に対して、迅速に介護サービスを提供するための対応について指針を提供し、必要な手続きを円滑に進めることを目的としています。
  • 内容: 要介護認定の申請が必要な場合、暫定ケアプランを作成し、認定結果が出る前に介護サービスを開始できる対応を推奨しています。また、オンラインによる認定調査や、主治医意見書の簡易作成も認められています。
  • 留意点: 急速な病状の悪化が予想される場合は、複数回の区分変更申請が必要になることがあります。また、福祉用具貸与に関する特例も含まれており、保険者の判断により必要なサポートが提供されます。

施行日

本通知は令和6年5月31日付で発表され、即日適用されます。

参照
がん等の方に対する速やかな介護サービスの提供について

5月31日｜Vol.1265｜介護老人保健施設入所者に係る往診及び通院（対診）の一部改正

  • 目的: 介護老人保健施設入所者に係る往診及び通院（対診）に関する規定の一部改正を反映し、特定条件下での薬剤や治療材料の処方せん交付に関する新たな取り扱いが示されています。
  • 内容: 介護老人保健施設の入所者を対象に、往診や通院診療を行う際、特定の条件を満たした場合に限り、薬剤や治療材料の処方せん交付が許可されます。改正では、血友病患者への医薬品支給に関する条件が新たに追加されました。
  • 影響: これにより、介護老人保健施設の医療体制における薬剤の取り扱いが見直され、血友病患者に対する適切な医療支援が可能となります。

施行日

この改正は令和6年5月31日付で発表され、即日適用されます。

参照
「介護老人保健施設入所者に係る往診及び通院（対診）について」の一部改正について

5月28日｜Vol.1264｜支援パッケージ（地域づくり支援ハンドブックVol.2）について

  • 目的: 地域包括ケアを推進するため、地域共生社会の実現に向けた「支援パッケージ（地域づくり支援ハンドブック vol.2）」が策定され、地方自治体に対する伴走支援を行うための手引きを提供することを目的としています。
  • 内容: ハンドブックには、介護予防・日常生活支援総合事業を進めるための具体的な施策や、市町村における地域づくりを加速するための指針が含まれています。また、総論と各論の視点から、市町村が自ら地域課題を整理し、支援者との対話を通じて課題解決を図るためのステップが示されています。
  • 影響: このパッケージの活用により、自治体は地域づくりに必要な視点や手法を学び、地域の実情に応じた介護サービスの強化が期待されています。

施行日

この支援パッケージは令和6年5月28日付で策定され、即日活用可能となっています。

参照
支援パッケージ（地域づくり支援ハンドブック vol.2）について

5月17日｜Vol.1263｜令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.6）

  • 目的: 令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.6）を提供し、介護事業者が報酬算定やサービス提供に関して適切な理解と運用を行えるように支援します。
  • 内容: 訪問介護の特定事業所加算や、短期入所生活介護などに関する新しい算定方法が示され、訪問介護の対応実績やユニット間の勤務に関する要件が明確にされています。また、認知症チームケア推進加算の配置要件に関する変更点も説明されています。
  • 影響: 介護事業者はこの改定に基づき、報酬算定のために必要な対応や報告手続きを正確に実行することが求められ、特に認知症ケアに関する研修の受講が重要です。

施行日

このQ&Aは令和6年5月17日付で発表され、即日適用されます。

参照
「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.６）（令和６年５月 17 日）」の送付について

5月15日｜Vol.1262｜介護現場における賃上げ促進税制リーフレットの活用

  • 目的: 令和6年度税制改正に伴い、介護事業所で賃上げを促進するために賃上げ促進税制が適用されることを周知し、税額控除を通じた賃上げの支援を促進するため。
  • 内容: 処遇改善加算を活用した賃上げに対し、法人税などからの税額控除が適用されるようになり、介護事業所が賃上げを行った場合、税制優遇が受けられる点が強調されています。また、加算率の引き上げにより、より高い賃上げが可能となる施策が導入されています。
  • 影響: 中小企業では、賃上げを実施した場合、法人税額から最大45%の税額控除が可能となり、事業所の負担軽減と賃上げの促進が見込まれています。

施行日

この改定は令和6年4月1日より施行されています。

参照
介護現場における賃上げ促進税制の活用に係るリーフレットについて

2024年4月

2024年4月の介護保険最新情報

4月30日｜Vol.1261｜令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.5）

  • 目的: 令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.5）を提供し、介護事業者が報酬算定やサービス提供に関して適切に理解し、運用を行うことを支援します。
  • 内容: 理学療法士や作業療法士による訪問看護の減算要件の詳細、リハビリテーション計画に関する加算の要件、および福祉用具貸与計画におけるモニタリングの実施時期に関する新しいガイドラインが示されています。また、選択制対象福祉用具の購入や貸与に関する対応方法も解説されています。
  • 影響: 介護事業者はこの改定に基づいて、報酬算定の方法やデータ提出のタイミング、また福祉用具の選択制対応を適切に行うことが求められます。

施行日

このQ&Aは令和6年4月30日付で発表され、即日適用されます。

参照
「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.５）（令和６年４月 30 日）」の送付について

4月26日｜Vol.1260｜介護予防支援の留意事項について

  • 目的: 指定居宅介護支援事業者が市町村長からの指定を受けて介護予防支援を実施する際の留意事項を示し、適切な運用を図ることを目的としています。
  • 内容: 指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援を行う場合、利用者が予防給付サービスを利用しなくなった際の事務手続きを定めています。また、第1号介護予防支援事業において、地域包括支援センターとの連携が強化され、必要に応じた委託が行われます。
  • 影響: この通知により、居宅介護支援事業者は地域包括支援センターと連携しながら、予防給付を行わなくなった利用者に対しても引き続き支援が可能となります。

施行日

この通知は令和6年4月26日付で発表され、即日施行されます。

参照
指定居宅介護支援事業者が市町村長からの指定を受けて介護予防支援を実施する場合の留意事項について

4月26日｜Vol.1259｜健康保険法等の改正後の介護保険法施行後の消費税の取扱い

  • 目的: 令和5年改正介護保険法に基づき、指定居宅介護支援事業者や地域包括支援センターが介護予防支援を行う際の消費税の取扱いを明確にし、関係機関に周知するための通知です。
  • 内容: 令和6年4月1日以降、指定居宅介護支援事業者が介護予防支援を行う場合、消費税は非課税となります。ただし、地域包括支援センターから一部委託を受けて行う場合は、課税対象となります。総合相談支援事業の一部を委託する際にも、消費税の非課税が適用されることが示されています。
  • 影響: この通知により、介護事業者や地域包括支援センターは、消費税の取扱いに関して適切な対応が求められます。また、委託の形態に応じた税務処理が必要となります。

施行日

この通知は令和6年4月1日より施行されます。

参照
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律第 13 条の規定による改正後の介護保険法施行後の消費税の取扱いについて

4月26日｜Vol.1258｜身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実態把握調査

  • 目的: 令和5年度に実施された「身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実態把握調査」の結果を公表し、自治体や関連機関が今後の施策に役立てることを目的としています。
  • 内容: 調査は自治体や社会福祉協議会、民間事業者などを対象に、高齢者の生活支援や死後事務に関する現状や課題を把握するために実施されました。これにより、高齢者が直面する多様なニーズに対応するための今後の施策や改善点が明らかになりました。
  • 影響: 調査結果に基づき、身寄りのない高齢者に対する支援体制の強化が進められ、今後の行政や社会福祉団体の対応方針が示されます。

施行日

この報告書は令和6年4月26日に公表され、即日公開されました。

参照
「身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実態把握調査（令和５年度老人保健健康増進等事業）」の報告書について（情報提供）

4月25日｜Vol.1257｜福祉用具の全国平均貸与価格および貸与価格の上限の公表

  • 目的: 福祉用具の全国平均貸与価格および貸与価格の上限の更新について、令和6年10月貸与分から適用される新商品の価格を公表し、福祉用具事業者等が適切な価格でサービスを提供できるようにすることを目的としています。
  • 内容: 令和6年10月から適用される新商品の全国平均貸与価格および上限価格が公表され、福祉用具貸与事業者に対してその価格基準が提示されます。これにより、福祉用具の貸与価格の透明性が確保され、適正な価格設定が求められます。
  • 影響: 各福祉用具貸与事業者は、この価格基準に基づき、新商品に対する貸与価格の設定を行い、全国平均貸与価格および上限価格を遵守することが求められます。

施行日

令和6年10月貸与分から適用されます。

参照
令和６年 10 月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について（新商品に係る分）

4月18日｜Vol.1256｜令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.4）

  • 目的: 令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.4）を提供し、訪問介護や訪問入浴介護などに関する加算の適用方法や報酬算定に関する理解を深め、適切な運用を行うことを支援します。
  • 内容: 認知症専門ケア加算の算定方法や対象者要件の具体例が示され、算定期間や計算方法に関する詳細が説明されています。また、訪問介護計画書における担当介護員の記載方法や緊急時訪問介護加算の取扱いについても詳述されています。
  • 影響: 介護事業者は、このQ&Aに基づいて報酬算定の際に必要な事務処理や、加算適用に関する正しい対応を行うことが求められます。

施行日

このQ&Aは令和6年4月18日付で発表され、即日適用されます。

参照
「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.４）（令和６年４月 18 日）」の送付について

4月18日｜Vol.1255｜介護給付費算定に係る届出等の留意点の一部改正

  • 目的: 認知症専門ケア加算に関する届出書の一部改正により、介護事業者が適切に加算申請を行い、認知症ケアの質を向上させることを目的としています。
  • 内容: 認知症専門ケア加算（Ⅰ）および（Ⅱ）の届出書の内容が改正され、日常生活自立度に応じた利用者の割合や、専門的な研修を修了した職員の配置に関する要件が明確化されています。また、定期的な研修計画の策定と実施が義務付けられています。
  • 影響: 介護事業者は、今回の改正に基づき、認知症ケアの提供体制を整備し、適切な加算申請を行うことが求められます。また、利用者に対するケアの質が向上すると期待されています。

施行日

この改正は令和6年4月の算定分から適用されます。

参照
「介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」の一部改正について

4月18日｜Vol.1254｜居宅サービス費用の額の算定基準に関する一部改正

  • 目的: 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」や「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」の一部改正を行い、介護事業所が適正に運営できるようにすることを目的としています。
  • 内容: 訪問通所サービスや居宅療養管理指導、福祉用具貸与に係る部分の基準が改正され、認知症専門ケア加算の算定方法が明確化されました。また、介護予防サービスにおいても同様の加算に関する変更が適用され、事業者が届出を行う際の手続きが詳細に示されています。
  • 影響: 介護事業者は、今回の基準改正に従って加算の算定方法を見直し、届出を行う必要があります。特に、認知症高齢者の日常生活自立度に基づいた割合が定期的に確認され、要件を満たさない場合は、速やかに届出が求められます。

施行日

この改正は令和6年4月の算定分から適用されます。

参照
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について

4月18日｜Vol.1253｜科学的介護情報システム（LIFE）の稼働等

  • 目的: 令和6年度からの「科学的介護情報システム（LIFE）」の新システム稼働に伴い、介護事業所が適切に移行し、データ入力や操作に関するサポートを受けられるようにすることを目的としています。
  • 内容: 新LIFEシステムの稼働が4月22日に開始され、利用者情報の登録やADL情報の入力が可能となりました。また、操作マニュアルやFAQも公開されており、新規および既存ユーザー向けに「LIFE導入ガイド」と「移行ガイド」が提供されています。
  • 影響: 介護事業者は新システムの導入に際し、操作マニュアルを活用して適切な情報登録を行う必要があります。また、LIFEヘルプデスクを通じたサポートも引き続き提供され、円滑な移行が図られます。

施行日

新LIFEシステムは令和6年4月22日より稼働を開始しています。

参照
令和６年４月からの「科学的介護情報システム（LIFE）」の稼働等について

4月15日｜Vol.1252｜介護職員処遇改善加算等の見直しに係るリーフレット

  • 目的: 令和6年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算等の見直しを受け、利用者向けリーフレットが作成され、介護サービス利用者に対する説明の補助を目的としています。
  • 内容: 2024年6月から介護職員処遇改善加算の充実策が適用され、介護サービス事業者は、利用者に対して介護保険サービス利用料が変わる可能性があることを説明する必要があります。リーフレットには、高額介護サービス費に関する情報も記載されており、利用者負担の軽減に関する詳細も含まれています。
  • 影響: 介護サービス事業者は、このリーフレットを活用して利用者に適切な説明を行い、利用者のサービス利用料が変わる場合に備える必要があります。

施行日

令和6年6月以降の介護サービス利用料の改定に伴い、即時適用されます。

参照
令和６年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算等の見直しに係る利用者向けリーフレットについて

4月12日｜Vol.1251｜建築基準法施行令に規定する児童福祉施設等の範囲

  • 目的: 建築基準法施行令に基づき、介護保険法に定められた「第一号通所事業」施設が老人デイサービスセンターに該当するかどうかについての基準を明確にし、地方自治体に対して周知を行うことを目的としています。
  • 内容: 「第一号通所事業」の中で、従前相当サービスを除く多様なサービスのみを提供する施設は、建築基準法に定める老人デイサービスセンターには該当しないため、採光基準が適用されません。この点に関して、各市町村は特定行政庁との連携を求められます。
  • 影響: この通知により、各市町村の介護保険主管部局は、特定行政庁との協力のもと、建築基準法の運用が適正に行われることが求められ、採光基準の適用が除外される施設についての取り扱いが明確化されます。

施行日

この通知は令和6年4月12日付で発表され、即時適用されます。

参照
建築基準法施行令第 19 条第１項に規定する児童福祉施設等の範囲について（周知）

4月9日 ｜Vol.1250｜能登半島地震自宅再建利子助成事業給付金の差押禁止等

  • 目的: 令和6年能登半島地震における住宅再建支援や利子助成事業に対する給付金の差押禁止措置を講じ、被災者の生活再建を支援することを目的としています。
  • 内容: 令和6年4月5日に公布・施行された「令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律」に基づき、住宅再建支援給付金および利子助成事業給付金の差押えを禁止し、被災者がこれらの給付金を自由に使用できるよう定めています。
  • 影響: 石川県内の被災者に対して、住宅再建や利子支援を目的とした給付金が差し押さえの対象外となるため、被災者の生活再建がより確実に支援されます。

施行日

この法律は令和6年4月5日に施行されています。

参照
石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金及び令和６年能登半島地震自宅再建利子助成事業給付金の差押禁止等について（周知）

4月5日 ｜Vol.1249｜介護保険施設等に対する監査マニュアル

  • 目的: 「介護保険施設等に対する監査マニュアル」を策定し、不正請求や不正行為に対する対応を迅速かつ適切に行うことを目的としています。
  • 内容: 介護保険施設で不正請求などの疑いがある場合、指定権者は監査を実施し、事実関係を把握し行政処分を行う流れを定めています。また、監査の実施手順や、関係機関との情報共有、警察との連携についても明記されています。
  • 影響: 全国の介護保険施設において、監査業務の効率化が図られ、不正請求への対策が強化されます。特に、自治体の職員が監査を円滑に進めるための基準やガイドラインが提供されます。

施行日

このマニュアルは令和6年4月5日付で通知され、即日施行されます。

参照
「介護保険施設等に対する監査マニュアル」について（通知）

4月4日 ｜Vol.1248｜介護サービス事業者に係る業務管理体制の監督

  • 目的: 介護サービス事業者に対する業務管理体制の監督と検査に関する新たな指針を定め、適切な運営と法令遵守を促進することを目的としています。
  • 内容: 業務管理体制の整備状況を確認するため、一般検査と特別検査が導入され、適切な書類確認や面談方式による検査が行われます。特定の事案発覚時には、立ち入り調査や特別検査が行われ、事業者の改善を促します。
  • 影響: 介護サービス事業者は、業務管理体制を適切に整備し、自主的に改善することが求められます。検査の結果に基づき、是正勧告や命令が発出される場合があります。

施行日

この通知は令和6年4月4日付で発表され、即日適用されます。

参照
介護サービス事業者に係る業務管理体制の監督について（通知）

4月4日 ｜Vol.1247｜介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A（第2版）

  • 目的: 介護職員等の処遇改善加算に関するQ&Aの第2版を周知し、介護事業者が加算の運用に関する疑問を解消し、適切に対応できるようにすることを目的としています。
  • 内容: Q&Aでは、賃金改善の基準時期や賃金改善額の計算方法、派遣労働者や在籍型の出向者に対する賃金改善の対象範囲など、賃金改善に関する様々な質問に回答しています。また、加算額の支給時期や、事業規模の縮小による賃金の調整方法などについても詳細に説明されています。
  • 影響: 介護事業者は、今回のQ&Aを参考にして、処遇改善加算の適切な運用を行い、介護職員の処遇改善に努めることが求められます。

施行日

このQ&Aは令和6年4月4日付で発表され、即日適用されます。

参照
「介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ（第２版）」の送付について

4月3日｜Vol.1246｜福島第一原子力発電所事故に伴う保険料減免措置に対する財政支援

  • 目的: 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金や保険料（税）の減免措置について、令和10年度以降の財政支援の取り扱いを見直すことを目的としています。
  • 内容: 避難指示解除から10年程度で特例減免措置を終了させる方針が示されました。具体的には、特例減免措置の終了を段階的に実施し、避難指示区域解除からの年数に応じて財政支援を段階的に減らしていきます。
  • 影響: 特例減免措置を受けていた被保険者等は、今後、保険料や利用者負担金の負担が段階的に増加するため、生活への影響が予想されます。地方自治体は、対象者への周知徹底を行うことが求められています。

施行日

この見直しは令和10年度から段階的に実施されます。

参照
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金、利用者負担及び保険料（税）の減免措置に対する令和 10 年度以降の財政支援の取扱いについて

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