【いつから始まる？】介護情報基盤で変わる業務と導入前にやるべきこと

ケアマネさん

「介護情報基盤」のことがよくわかりません。

2026年4月より、準備が完了した自治体から「介護情報基盤」の利用が開始されます。

現在、厚生労働省などから介護情報基盤に関する情報発信が行われていますが、

「名前は聞いたことあるけど、何が変わるの？」
「結局、自分の仕事に関係あるの？」

と疑問に思われているケアマネさんも多いはずです。

そこで、今回の記事では、介護情報基盤の仕組み・スケジュール・準備ポイントなどをわかりやすく解説します。

介護情報基盤についての理解を深めたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

当サイトで紹介している各種テンプレートは、以下の記事にてセット販売しています。

【ダウンロード】ケアマネ業務を効率化するテンプレートセット【居宅介護支援事業所BCP改訂】

2022年10月に当ブログを開設してから、様々なテンプレートを公開してきました。テンプレートの数も増えてきたため、こちらの記事内でまとめて紹介しています。有料テンプレートのセット販売もしています。

１．介護情報基盤とは？
- 分散していた介護情報を一つにまとめる仕組み
- 介護情報基盤の３つのメリット
２．介護情報基盤で介護事業所の業務はどう変わるのか？
３．介護情報基盤とケアプランデータ連携機能の統合
- 介護情報基盤とケアプランデータ連携機能の統合（イメージ）
- 介護情報基盤とケアプランデータ連携機能の統合のメリット
４．介護情報基盤の開始に向けて介護事業所が準備すべきこと
５．【随時更新】関連サイト・資料集

１．介護情報基盤とは？

ケアマネさん

そもそも、介護情報基盤とはなんですか？

ヒトケア

一言でいうと「介護に関する情報をオンラインで安全に共有するための全国共通の仕組み」です。

分散していた介護情報を一つにまとめる仕組み

これまで、認定情報・主治医意見書・ケアプラン・LIFEデータなどが、「自治体」「医療機関」「事業所」などそれぞれ別の仕組みで管理されていました。

そのため、介護事業所が必要な情報を得るまでに「紙の郵送」「FAX」「電話確認」など、時間と手間がかかっていたのです。

介護情報基盤は、こうしたバラバラの情報を一つのプラットフォームに集約し、関係者が電子的に確認できるようにする取り組みです。

介護情報基盤の３つのメリット

介護情報基盤の導入によって、介護現場では次の3つの大きな変化（メリット）が期待できます。

①事務作業の効率化

紙の書類を扱う回数や、郵送・FAXなどの手続きが減り、必要な情報を画面上で確認・共有できるようになります。
これにより、認定結果の確認やケアプラン作成までの時間短縮と負担軽減が可能になります。

②情報をひとつに集約

介護保険資格、主治医意見書、ケアプラン、LIFEデータなど、これまで分散していた情報を一元的にまとめて管理できます。
同じ情報をもとに関係職種が動けるため、「情報のズレ」が起こりにくくなるのも大きな利点です。

③手続きをリアルタイムで

申請・提出・受理といった手続きをオンラインで完結できるようになります。
郵送や電話確認のタイムラグがなくなり、スピーディーで正確な事務処理が可能になります。

これら3つの変化は、単なる“デジタル化”ではなく、
介護事業所が本質的なケアに集中できる環境をつくるための仕組み
と位置づけられています。

２．介護情報基盤で介護事業所の業務はどう変わるのか？

ケアマネさん

介護情報基盤の概要は理解できましたが、実際の業務はどう変わるのでしょうか？

ここでは、国民健康保険中央会が公開している介護情報基盤の概要をもとに、介護情報基盤導入による4つの変化をお伝えします。

介護情報基盤で介護事業所の業務はどう変わるのか？

資格情報等の確認業務
要介護認定事務
住宅改修費・福祉用具購入費の利用状況確認
居宅サービス計画依頼届出の代行申請等

①資格情報等の確認業務

これまで、介護サービスを提供する際に必要な利用者の資格情報や負担割合証の確認は、多くの事業所で紙の証明書を目視したり、コピーをもらって管理したりする方法が中心でした。

介護情報基盤が導入されると、こうした資格情報の確認作業がオンライン上で完結できるようになります。

介護事業所は、「介護保険資格確認等WEBサービス」から、利用者の資格・負担割合・保険証の有効期限などをリアルタイムで閲覧できます。

項目	これまで	介護情報基盤導入後
資格確認	紙の証明書を目視確認	WEBで即時確認
保管・共有	紙ファイル管理	システム上で共有

②要介護認定事務

これまで、要介護認定の進捗確認や結果の確認などは、自治体との電話連絡や利用者宅に訪問して直接確認するなどの作業が必要でした。
また、認定調査票や主治医意見書の取得では、窓口で申請して発行まで数日かかる自治体もあります。

介護情報基盤の導入が導入されると、要介護認定に関する以下の業務がオンライン上で完結できるようになります。

認定進捗の確認
認定申請中の進行状況を介護保険資格確認等WEBサービス上で確認可能になります。電話やFAXでの問い合わせが不要になり、自治体・事業所双方の事務負担が軽減します。
認定結果の受領・確認
認定結果が確定した時点で、介護保険資格確認等WEBサービスを通じて確認できます。
認定関連書類の取得
ケアプラン作成に必要な認定調査票・主治医意見書などを、介護保険資格確認等WEBサービス上で直接閲覧できます。

項目	これまで	介護情報基盤導入後
進捗確認	電話で自治体に問い合わせ	WEB上で即時確認可能
結果確認	電話で自治体に問い合わせ	WEBで即時確認可能
意見書・調査票	自治体窓口や郵送書類で受領	システム上で閲覧・共有

③住宅改修費・福祉用具購入費の利用状況確認

これまで、住宅改修や福祉用具購入費に関する利用状況の確認は、自治体や他事業所に電話で問い合わせる方法が中心でした。

介護情報基盤の導入によって、こうした住宅改修費・福祉用具購入費の利用状況が、介護保険資格確認等WEBサービスを通じてオンラインで確認できるようになります。

項目	これまで	介護情報基盤導入後
利用状況確認	電話・FAXで自治体や他事業所に確認	WEB上で即時確認可能
情報共有	事業所ごとに個別管理	基盤上で共有・更新
誤申請防止	手作業での照合	システムによる自動チェック

④居宅サービス計画依頼届出の代行申請等

これまで、「居宅サービス計画作成依頼届出書」は、自治体の窓口に書面で提出していました。
そのため、「書類作成」「移動」「提出」「控えの保管」といった複数の工程を経ることが一般的でした。

介護情報基盤の整備により、「居宅サービス計画作成依頼届出書」は、介護保険資格確認等WEBサービスを通じて電子的に届出を行えるようになります。
窓口提出や郵送が不要になり、その場で申請完了できるようになります。

項目	これまで	介護情報基盤導入後
提出方法	ケアマネが紙で代行作成し窓口提出	WEBで代行提出
処理速度	書類作成・提出に数日	即時処理・即日完結

３．介護情報基盤とケアプランデータ連携機能の統合

令和7年6月30日に開催された第122回社会保障審議会介護保険部会を踏まえ、厚生労働省は、介護情報基盤と介護保険資格確認等WEBサービスに、ケアプランデータ連携システムを統合する方針を示しました。

介護情報基盤とケアプランデータ連携機能の統合（イメージ）

以下の図は、既存のケアプランデータ連携システム（通称：ケアプー）が、今後どのように介護情報基盤に統合されるのかを示したイメージ図になります。

既存のケアプランデータ連携システム

現状は「事業所間のデータ連携」に特化した、シンプルなシステムです。

居宅介護支援事業所が「ケアプラン（計画・予定）」をケアプーに送ります。
居宅サービス事業所が「サービス提供（実績）」をケアプーに送ります。

ケアプーが間に入ることで、これまで紙やFAXでやり取りしていた計画書と実績書の情報を、データで簡単にやり取り（自動転記）できるようにしたものです。

統合後のイメージ

こちらは、既存のケアプーの機能が、より大きな介護情報基盤というデータベースに吸収・統合された形です。

情報の一元化
新しい「介護情報基盤」には、ケアプランの情報だけでなく、「介護保険証の情報」「要介護認定の情報」「LIFEの情報」など、介護に関するあらゆる重要データがまとめて保存されます。
参加者の増加
これまでの事業所に加え、介護保険施設（特養、老健など）もシステムに参加します。

介護情報基盤とケアプランデータ連携機能の統合のメリット

介護情報基盤とケアプランデータ連携を統合することで、以下のメリットがあります。

区分	併存する場合の課題	統合する場合のメリット
① 業務の手間	介護事業所が複数のシステム（介護情報基盤とケアプランデータ連携）にアクセスする必要があり、操作や入力の手間が増える。	介護情報基盤のWEBサービス上でケアプラン情報を閲覧・登録・連携できるため、システム間移動が不要になり、利便性が向上。
② コスト負担	システムを2本並行運用することで、保守費用や運用管理コストが二重に発生する。	統合によりシステム保守が一本化され、ランニングコストの削減が見込まれる。
③ 普及・活用の課題	ケアプランデータ連携システムは普及が限定的で、利用促進に向けた別途対策が必要。	介護情報基盤に統合されることで普及促進が進み、事業所全体でケアプランデータを活用しやすくなる。