【図解でわかる】令和７年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業について解説

令和７年度介護分野の職員の賃上げ・職場環
境改善支援事業

令和７年度介護分野の職員の賃上げ・職場環
境改善支援事業

令和7年度補正予算により、
「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」が実施されることになりました。

本事業は、介護事業所に対して補助金を交付し、職員の賃金改善や職場環境の改善を支援するものですが、すべての介護サービスで同じ仕組み・同じ考え方が適用される制度ではありません。

提供しているサービスの種類や、処遇改善加算の対象となるかどうかによって、支援の構造や交付率、補助額の算定方法が整理されています。

そこで今回の記事では、厚生労働省が公表している資料に基づき、本事業の概要と、サービスごとの支援の仕組みを順に整理していきます。

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１．令和7年度 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業とは

令和7年度の補正予算（令和7年12月16日成立）により、「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」が実施されることになりました。

本事業は、物価高騰や他産業との賃金格差による人材流出を防ぐための「緊急的対応」として位置づけられており、令和8年度の報酬改定を待たずに実施されるものです。

補助金の算出には特例的なルールが採用されています。
原則として、令和7年12月（基準月）の介護報酬額をベースに、半年分（12月〜翌5月分）の補助額を一括して算出し、都道府県を通じて交付されます。

補助金の額を決定する「交付率」はサービス種別ごとに異なりますが、これはサービスごとの人件費率の差などを考慮し、実質的な賃上げ額が目標（最大月額1.9万円相当など）に届くよう設計されています。

２．支援の仕組み｜サービスごとに異なる交付率と支援構造

本事業では、介護事業所に対して一律の補助を行うのではなく、提供している介護サービスの種類に応じて支援の仕組みが整理されています。

資料では、補助金の交付にあたり、
「サービスごとに交付率を設定し、各事業所の総報酬額にその交付率を乗じた額を支給する」
という考え方が示されています。

多くの介護サービスにおける「3階建て構造」

本事業では、訪問介護や通所介護、施設サービスなど、処遇改善加算の対象となっている多くの介護サービスについて、支援の仕組みがいわゆる「3階建て構造」として整理されています。

資料では、この「3階建て構造」は、支援内容の性質ごとに次の3つの区分で示されています。

これらの区分については、それぞれに要件が設定されており、事業所が実施している取組内容に応じて、該当する区分の支援が適用される仕組みとなっています。

【1階】介護従事者に対する幅広い賃上げ支援：1.0万円

介護分野で働く職員を対象に、幅広い賃金改善を行うことを目的とした支援として整理されています。
処遇改善加算を算定していること等を前提に、要件を満たした場合に、この区分に対応する支援が適用されます。

【2階】協働化等に取り組む事業者の介護職員に対する上乗せ：0.5万円

生産性向上や協働化に関する取組を行っている事業者を対象とした、1階の支援に上乗せされる区分となっています。

【3階】介護職員の職場環境改善の支援：0.4万円

介護職員の職場環境の改善に資する取組を行う事業者を対象とした支援です。
業務の見える化や役割分担の明確化など、職場環境改善に係る取組を行っていることを前提に、1階に加えて適用されます。

交付率による補助金算定の考え方

補助金の算定にあたっては、令和7年12月分の介護報酬額を「基準月」として用いることとされています。
この基準月の介護報酬額に、サービスごとに設定された交付率を乗じて、補助額を算定する仕組みです。

補助金は一括支給

補助金は、毎月支給される仕組みではありません。

本事業では、令和7年12月から翌年5月までの6か月分を対象期間として、その期間分の補助額をまとめて一括で交付する仕組みが示されています。

具体的には、令和7年12月分の介護報酬額を基準月として補助額を算定し、対象となる6か月分の補助額を合算したうえで、事業所への申請を経て交付されます。

そのため、12月分から毎月補助金が振り込まれるわけではない点に注意が必要です。

サービスごとの交付率

訪問・通所系サービス（グループ1）

サービス区分	①のみ (うち賃金改善経費分)	①＋③ (うち賃金改善経費分)	①＋②＋③ (うち賃金改善経費分)
訪問介護	15.6％ (15.6％)	20.4％ (15.6％)	26.4％ (21.6％)
夜間対応型訪問介護	13.2％ (13.2％)	16.2％ (13.2％)	20.4％ (17.4％)
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	13.2％ (13.2％)	16.2％ (13.2％)	20.4％ (17.4％)
（介護予防）訪問入浴介護	13.2％ (13.2％)	16.2％ (13.2％)	20.4％ (17.4％)
通所介護	12.6％ (12.6％)	15.6％ (12.6％)	19.2％ (16.2％)
地域密着型通所介護	16.8％ (16.8％)	20.4％ (16.8％)	24.6％ (21.0％)
（介護予防）通所リハビリテーション	11.4％ (11.4％)	13.8％ (11.4％)	16.8％ (14.4％)
（介護予防）認知症対応型通所介護	21.6％ (21.6％)	27.6％ (21.6％)	34.8％ (28.8％)

施設・居住系・多機能系サービス

サービス区分	①のみ (うち賃金改善経費分)	①＋③ (うち賃金改善経費分)	①＋②＋③ (うち賃金改善経費分)
（介護予防）特定施設入居者生活介護	13.2％ (13.2％)	16.8％ (13.2％)	21.0％ (17.4％)
地域密着型特定施設入居者生活介護	13.2％ (13.2％)	16.8％ (13.2％)	21.0％ (17.4％)
（介護予防）小規模多機能型居宅介護	13.8％ (13.8％)	18.6％ (13.8％)	24.0％ (19.2％)
看護小規模多機能型居宅介護	11.4％ (11.4％)	14.4％ (11.4％)	18.0％ (15.0％)
（介護予防）認知症対応型共同生活介護	15.0％ (15.0％)	20.4％ (15.0％)	27.0％ (21.6％)
介護福祉施設サービス（特養）	14.4％ (14.4％)	18.6％ (14.4％)	23.4％ (19.2％)
地域密着型介護老人福祉施設	14.4％ (14.4％)	18.6％ (14.4％)	23.4％ (19.2％)
（介護予防）短期入所生活介護	14.4％ (14.4％)	18.6％ (14.4％)	23.4％ (19.2％)
介護保健施設サービス（老健）	10.2％ (10.2％)	12.6％ (10.2％)	15.6％ (13.2％)
（介護予防）短期入所療養介護（老健）	10.2％ (10.2％)	12.6％ (10.2％)	15.6％ (13.2％)
介護医療院サービス	7.8％ (7.8％)	9.0％ (7.8％)	10.8％ (9.6％)
（介護予防）短期入所療養介護（病院等）	7.8％ (7.8％)	9.0％ (7.8％)	10.8％ (9.6％)

訪問看護・リハ・居宅介護支援

サービス区分	交付率 （うち賃金改善経費分）
（介護予防）訪問看護	13.2％ (13.2％)
（介護予防）訪問リハビリテーション	10.8％ (10.8％)
居宅介護支援、介護予防支援	15.0％ (15.0％)

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「賃金改善経費分」とは？

賃金改善経費分とは、交付された補助金のうち、必ず職員の給与改善（賃上げ）に充てなければならない最低ラインの金額を示しています。

たとえば訪問介護の「①＋③」で全体が20.4％、経費分が15.6％の場合、差額の4.8％分は「職場環境改善（研修費や募集経費など）」に充てることができます。

サービス区分	①のみ (うち賃金改善経費分)	①＋③ (うち賃金改善経費分)	①＋②＋③ (うち賃金改善経費分)
訪問介護	15.6％ (15.6％)	20.4％ (15.6％)	26.4％ (21.6％)

職場環境改善分として算出された額であっても、事業所の判断で職員の賃金改善に充てることが可能です。

３．居宅介護支援事業所の補助金額は？

居宅介護支援事業所についても、本事業の対象サービスとなっています。

ただし、訪問介護や通所介護などの多くの介護サービスとは異なり、支援の仕組みが異なります。

居宅介護支援が3階建て構造ではない

居宅介護支援は 処遇改善加算の対象外となるサービスとして位置づけられており、「3階建て構造」による支援の区分は示されていません。

そのため、

といった区分ごとに支援を積み上げる仕組みではなく、
単一の交付率を用いて補助額を算定するサービスとして整理されています。

居宅介護支援に設定されている交付率15.0％

居宅介護支援・介護予防支援については、交付率15.0％ が設定されています。

この交付率は、処遇改善加算の対象サービスのように、取組内容によって段階的に変動するものではなく、居宅介護支援事業所に一律に用いられる交付率です。

居宅介護支援事業所が本事業を算定するための要件

居宅介護支援事業所が本事業を算定するためには、以下のいずれか一方を満たす必要があります。

生産性向上ルート

居宅介護支援事業所が本事業を算定するための要件の一つとして、生産性向上や協働化に資する取組を行っていることが示されています。

資料では、この「生産性向上ルート」に該当する取組の例として、次のいずれか一つを満たしていることが示されています。

• ケアプランデータ連携システムに加入していること。
• 事業所が所属する法人が、社会福祉連携推進法人に所属していること。

処遇改善要件ルート

居宅介護支援事業所が本事業を算定するためのもう一つの要件として、処遇改善加算Ⅳに準ずる体制を整備していることが示されています。

資料では、このルートについて、以下のすべての要件を満たしていることが必要と整理されています。

① 任用要件・賃金体系の整備

職責や役割に応じた任用要件や賃金体系を定め、就業規則などの書面で整備したうえで、職員に周知していることが求められています。

② 研修の実施等

職員の資質向上を目的として、具体的な研修計画を策定し、研修の実施や資格取得支援等を行い、その内容を 職員に周知していることが必要とされています。

③ 職場環境等要件の実施

職場環境の改善に関する取組として、次の区分ごとに要件を満たすことが求められています。

• 「入職促進」
• 「資質の向上」
• 「両立支援」
• 「心身の健康管理」
• 「やりがい」

上記の 各区分について1つ以上の取組を実施し、あわせて 「生産性向上」の区分について2つ以上の取組を実施していることが必要とされています。

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このルートは、一部だけではなくすべての要件を満たすことが必要とされており、生産性向上ルートとは別の選択肢として位置づけられています。

居宅介護支援事業所における補助額の算定例

ここでは、2人のケアマネジャーが在籍する居宅介護支援事業所を例に、補助額の算定方法を確認します。

算定条件（例）

• サービス種別：居宅介護支援
• 基準月：令和7年12月
• 令和7年12月分の介護報酬額：90万円
• 交付率：15.0％

補助額の算定

補助額は、次の計算式により算定されます。

令和7年12月分の介護報酬額（９０万円）×交付率（15％）＝補助額（13.5万円）
※月あたりの補助額（事業所全体）：13.5万円 ÷ 6か月 ＝ 2.25万円／月
※1人あたり・月の補助額（仮に均等配分した場合）：2.25万円 ÷ 2人 ＝ 1.125万円／月

なお、この金額は、令和7年12月から翌年5月までの6か月分として一括で算定・交付される額とされています。

４．申請方法と今後の流れ

本事業の補助金を受給するためには、介護事業所ごとに、所定の手続きを行う必要があります。
申請は、事業所が所在する都道府県知事に対して行います。

申請の手続きは大きく分けて3つのステップで構成されています

STEP 1：まず「計画書」を提出する

補助金の交付を受けるための最初のステップです。

• 提出内容: 補助金の支給要件を満たしているか、また交付された補助金をどのような使いみち（賃金改善や職場環境改善）に充てるかなどを記入した「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業計画書」を作成します。

• 提出先: 事業所の所在地を管轄する都道府県知事に対して提出します。

• 作成方法: 国が示しているExcel形式の「基本情報入力シート」に情報を入力することで、各様式（別紙様式２－１〜２－３）に情報が自動転記される仕組みになっています。

• 注意点: 都道府県によって独自の申請様式や提出方法が定められている場合があるため、必ず所在地の都道府県のホームページを確認する必要があります。

STEP 2：補助金で賃金改善等を実施する

計画書が受理され、補助金が交付されたら、その内容に基づき事業を実施します。

• 賃金改善: 交付された補助金を使い、計画に沿って介護従事者の賃金改善（基本給、手当、賞与等）を行います。基本給による改善が望ましいとされていますが、手当や一時金との組み合わせも可能です。

• 職場環境改善: 職場環境改善に取り組む事業所として申請した場合は、研修費や介護助手の募集経費などに充てることができます。なお、この費用を賃金改善に充てることも可能です。

• 職員への周知: 補助金を申請した事業者は、賃金改善を行う方法などについて、申請書を用いるなどして職員に周知しなければなりません。

STEP 3：「実績報告書」を提出する

事業を実施した後に、その結果を報告する最終ステップです。

• 提出内容: 補助金を使った結果を「実績報告書」にまとめ、賃金改善の証明書類などと共に提出します。

• 報告項目: 実際に支払われた補助金の総額、賃金改善に充てた額、職場環境改善に充てた額（研修費、募集経費など）を具体的に記載します。

• 資料の保管: 計画書の根拠資料、就業規則、労働保険関係の書類などは、実績報告書の提出後も2年間保存し、都道府県知事からの求めがあれば速やかに提示できるようにしておく必要があります。

具体的な申請受付の時期

実際の申請受付を開始するタイミングは、事業の実施主体である各都道府県によって異なります。

• 国からの要請: 厚生労働省は各都道府県に対し、早期の予算執行が必要であるとして、可能な限り年内（令和7年中）の予算化や、申請受付等の早期化に向けた準備を進めるよう要請しています。

• 自治体ごとの判断: 補正予算が各都道府県の議会で承認された後、できる限り速やかに申請受付を開始することとされています。

今後、確認すべきこと

現時点で申請が可能かどうか、あるいは具体的な開始日がいつになるかを知るためには、以下の対応が必要です。

• 都道府県のホームページを確認: 本事業では、都道府県が独自の申請様式や提出方法を定める場合があります。そのため、事業所が所在する都道府県の公式ホームページを必ず確認してください。

• 周知の確認: 各都道府県は、管内の事業所が円滑に申請できるよう、事業内容の周知や申請の働きかけを行うことになっています。

国としての制度運用は令和7年12月16日から既に開始されていますが、具体的な申請窓口が開く日程は各都道府県の予算編成や準備状況に委ねられています。

早期の予算執行が求められているため、多くの自治体で速やかに受付体制が整えられる見込みです。