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【2025年度】介護保険最新情報のポイントをわかりやすく解説【7/3更新】

介護保険情報
更新情報（令和7年7月3日）

介護保険最新情報Vol.1398を追加しました。

こんにちは。居宅介護支援事業所で一人ケアマネをしているヒトケア（@hito_care）です。
はじめての方は、「ヒトケアの仕事術」活用ガイドをご覧ください。

ケアマネさん
ケアマネさん

介護保険最新情報の通知が多すぎて、重要な情報を見落としてしまいそうです。

本記事では、2025年度の介護保険最新情報をわかりやすく整理し、必要なポイントを簡潔にご紹介します。
※2024年度はこちら。

国からの通知内容をもとに随時情報を更新していきますので、ブックマークしてご活用ください。

当サイトで紹介している各種テンプレートは、以下の記事にてセット販売しています。

【ダウンロード】ケアマネ業務を効率化するテンプレート一覧
2022年10月に当ブログを開設してから、様々なテンプレートを公開してきました。 テンプレートの数も増えてきたため、こちらの記事内でまとめて紹介しています。 有料テンプレートのセット販売もしています。
hitori-cm.com
2025.04.06

【便利機能】記事内の介護保険最新情報を簡単に探す方法

ケアマネさん
ケアマネさん

特定の介護保険最新情報を見たいのですが、探すのが大変です。

ヒトケア
ヒトケア

Ctrl+F（Macの場合は⌘（command）+F）
を押すと、記事内の検索が簡単にできます。

【記事内の検索方法】
１．この記事の画面上で「Ctrl+F」を押します（Macユーザーの場合は「Cmd+F」）。

２．検索バーが表示されますので、検索したいキーワードを入力します。（例：ケアプランデータ連携システム）

３．検索バーに入力したキーワードがハイライト表示されます。

ケアマネさん
ケアマネさん

ページ内検索を使えば、知りたい情報をすぐに見つけることができますね！

その他の便利な小ワザ集は、以下の記事をご覧くさい。

【今すぐできる】ケアマネの業務効率化を実現する小ワザ集
この記事ではケアマネジャーのデスクワークを効率化するためのテクニックを紹介しています。大半のテクニックが今すぐ実践できるものとなっています。「もっとゆとりをもって仕事がしたい」をお考えのケアマネさんはぜひご覧ください。
hitori-cm.com
2024.02.18

【2025年6月】介護保険最新情報

2025年6月の介護保険最新情報

6月30日｜Vol.1398｜「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」一部改正について

🔹１．要約

  • 「介護サービス情報の公表」制度に関する通知が一部改正された。
  • 利用者が適切な介護サービスを選べるよう、介護事業者に対して情報の公表を義務化。
  • 都道府県・指定都市において、制度実施のための体制整備、調査、情報公表などの事務を遂行。
  • 調査機関や情報公表センターの中立性・公正性を確保する基準が明示。
  • 調査員には研修受講・名簿登録が必要で、調査の方法も詳細に規定。
  • 報告対象は、年間100万円以上の介護報酬を受けた事業所。
  • 公表対象情報は「基本情報」「運営情報」「財務情報」等で、報告様式に基づき作成。
  • 公表は原則ウェブで行われ、苦情への対応体制も規定。
  • 処分・行政指導情報も介護サービス情報公表システムで公表可能。

🔸２．解説

この通知は、介護サービスを利用する人々が、サービスを選ぶ際に必要な情報を容易に得られるようにすることを目的としています。とくに、要介護者やその家族がサービス事業者と対等な立場で契約を結ぶのが難しい現実を踏まえ、「介護サービス情報の公表」制度の強化が図られました。

ポイントとなるのは以下の通りです。

  • 事業者に義務づけられる情報公表内容：サービス内容、運営体制、職員の状況、財務情報などが含まれます。これにより、利用者は各事業所の実態を比較しやすくなります。
  • 制度の運営主体：都道府県及び指定都市が中心となり、公表事務や調査業務を担います。これを支える「指定調査機関」や「指定情報公表センター」も設置されます。
  • 中立性の確保：関係機関の役員や職員が介護事業者と利害関係を持たないようにする規定が設けられています。
  • 調査員の育成と登録：制度の信頼性を担保するため、調査員の養成研修や名簿登録が義務化され、一定の要件を満たした者のみが調査を実施できます。
  • 報告・公表のルール：年度ごとに「報告計画」「調査計画」「情報公表計画」を定め、それに基づいて情報収集・調査・公表が行われます。報告書類には、基本情報調査票・運営情報調査票・財務書類が含まれます。
  • 苦情対応と訂正：利用者や事業者からの苦情に対し、照会や訂正を行う体制が整備されており、透明性の高い制度運用が求められています。

このように、情報の見える化によって、利用者が「よりよいサービスを自ら選ぶ」ことを支援し、事業者側も質の向上に取り組むことが期待されています。

▪️３．出典
「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」一部改正について
計 29 枚（本紙を除く）

6月20日｜Vol.1397｜令和７年８月からの室料相当額控除の適用

🔹１．要約

  • 令和7年8月より、一部の介護老人保健施設・介護医療院において「室料相当額控除」が導入される
  • 【対象施設】
    　①「その他型」「療養型」の介護老人保健施設（多床室）
    　②「Ⅱ型」の介護医療院（多床室）
  • 【対象者】入所室の1人当たり床面積が8㎡以上かつ、施設要件を満たす者
  • 【控除内容】
    　－ 室料相当額控除：▲26単位／日
    　－ 基準費用額（居住費）：＋260円／日（該当者のみ）
  • 【補足給付】適用者の負担限度額は据置（負担増なし）

🔸２．解説
この通知は、介護報酬改定を踏まえ、令和7年8月から特定施設において居住費に相当する「室料相当額控除」制度が新設されることを周知するものです。

◆【導入背景】

  • 介護老人保健施設・介護医療院では、施設構造の違いによって居住の質に差があるにもかかわらず、居住費（基準費用額）が一律となっていた
  • 今回、新たに1人当たり床面積が8㎡以上の一定の多床室に限り、居住環境の質に見合った室料負担を導入

◆【対象施設と条件】

  • 「その他型」または「療養型」の介護老人保健施設で、令和6年度に7か月以上該当実績がある施設
  • 「Ⅱ型」の介護医療院
  • 上記施設の多床室（入所室）で床面積が8㎡以上

◆【具体的取扱い】

  • 該当者に対し、利用者負担額として居住費を260円／日引き上げ
  • 同時に、事業所側の報酬から▲26単位／日を控除
  • 外泊時には控除は適用されない

◆【低所得者対策】

  • 補足給付対象者（第1～3段階）については、負担限度額が据え置き（実質負担増なし）
  • 対象者には施設からの個別説明が必要

◆【事業者対応】

  • 対象施設は、様式（体制等状況一覧表等）提出が必要
  • 自治体は、提出期限管理と事業者支援を徹底
  • 利用者・家族への丁寧な説明も必要

▪️３．出典
令和７年８月からの室料相当額控除の適用について
計３枚（本紙を除く）

6月20日｜Vol.1396｜市町村及び地域包括支援センターにおける高齢者の見守り体制の充実に資するハンドブック

🔹１．要約

🔸２．解説
この通知は、高齢化・単身世帯の増加を背景に、自治体や地域包括支援センターが担うべき高齢者の見守り体制の整備・強化を目的としたハンドブックとQ&A集が作成されたことを周知するものです。

◆【作成の背景と目的】

  • 高齢者の孤立防止や認知症・介護リスクの早期発見には、地域での継続的見守りが不可欠
  • 家族や近隣住民の支援が得にくくなる中、ICT機器・地域資源・民間事業者との連携を軸にしたネットワーク型見守りを促進する指針が求められていた

◆【令和5年度成果物】
📘「地域の高齢者見守り つなぎ力増強プロジェクト（ハンドブック）」
　- ICT・見守りネットワーク・住民協働の在り方を体系的に整理
　- 多様な連携パターンや実例を掲載
👉 https://www.mizuho-rt.co.jp/archive/case/pdf/r05mhlw_kaigo2023_0702.pdf
👉 https://www.mizuho-rt.co.jp/archive/case/pdf/r05mhlw_kaigo2023_0701.pdf

◆【令和6年度成果物】
📘 Q&A集（ハンドブック解説版）
　- 地域包括支援センターや生活支援コーディネーターが現場で抱える課題に対し、具体的対応策を提示
👉 https://www.mizuho-rt.co.jp/business/consulting/articles/2025-c0004/pdf/c0004-PDF02.pdf
👉 https://www.mizuho-rt.co.jp/business/consulting/articles/2025-c0004/pdf/c0004-PDF01.pdf

◆【実務上の活用】

  • 各自治体は、これらの資料を活用して見守りネットワークの再構築や研修素材の整備を行うことが可能
  • 地域包括支援センターや生活支援コーディネーターへの周知・活用促進が求められる

▪️３．出典
市町村及び地域包括支援センターにおける高齢者の見守り体制の充実に資するハンドブックについて（周知）
計１枚（本紙を除く）

6月19日｜Vol.1395｜「救急安心センター事業（♯7119）の認知度向上に向けた広報物の周知について（依頼）」の送付

🔹１．要約

  • 「救急安心センター事業（#7119）」の認知度向上を目的とした広報物の周知依頼
  • 【背景】令和6年度介護報酬改定で高齢者施設における医療連携体制の整備が義務化
  • 【広報の意義】♯7119は高齢者施設の医療連携を補完するツールとして有効
  • 【周知対象】医療機関・介護サービス事業所・高齢者施設・市区町村等
  • 【実施方法】広報物に地域情報（団体名・電話番号・運営時間等）を追記し配布
  • 【資料リンク】
    👉 https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/post-151/02/houkokusyo.pdf

🔸２．解説
この通知は、厚生労働省と消防庁が連携し、「救急安心センター事業（#7119）」の全国的な普及を目的として、都道府県・市区町村に対して広報物の周知を依頼する内容です。

◆【#7119とは】

  • けがや急病時、救急車を呼ぶべきか判断に迷ったときに看護師や医師が電話相談に応じる全国共通の窓口
  • 地域により運用時間や接続先が異なるが、住民の安心確保に資する

◆【介護施設における活用の意義】

  • 2024年度介護報酬改定で、高齢者施設は協力医療機関との連携が義務化
  • しかし、夜間や休日等に協力医療機関への連絡が難しい場面があり、#7119が補完的役割を果たす
  • 特に看取り期や急変時の初動判断に有効

◆【広報展開の具体的取組】

  • 消防庁が作成した広報物を活用し、地域ごとに実施団体名・地域番号・運営時間等を記載
  • 以下の機関等へ周知：
    　① 管内の医療機関
    　② 介護サービス事業所・高齢者施設
    　③ 各市区町村

◆【関係通知・資料リンク】
📘 救急業務のあり方検討会 報告書（令和7年3月）
👉 https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/post-151/02/houkokusyo.pdf

📘 問い合わせ先：消防庁救急企画室
📧 kyukyukikaku-kyukyurenkei@soumu.go.jp

▪️３．出典
「救急安心センター事業（♯7119）の認知度向上に向けた広報物の周知について（依頼）」の送付について
計６枚（本紙を除く）別添

6月16日｜Vol.1394｜大阪・関西万博における厚生労働省老健局の催事出展

🔹１．要約

  • 厚生労働省老健局が「大阪・関西万博」に出展
  • 【出展期間】2025年6月21日～6月29日
  • 【公式イベント】「HEALTH DESIGN 輝き、生きる。Live Brighter」内で開催
  • 【老健局の出展内容】：
    　① 認知症に関するVR体験やパネル展示（エリア03）
    　② 介護ロボット・AI等のテクノロジー展示（エリア05）
  • 【目的】認知症への理解促進、介護テクノロジーの普及啓発
  • 【詳細URL】👉 https://japanhealthonline.com/healthdesign/

🔸２．解説
この通知は、2025年に開催される「大阪・関西万博」において、厚生労働省老健局が介護・認知症に関連する施策を広く紹介するために出展することを周知するものです。

◆【公式イベント名】

  • 「HEALTH DESIGN 輝き、生きる。Live Brighter」
  • 万博会場内の一部エリアにて老健局が催事を実施

◆【老健局の出展概要】

【エリア03：新しい認知症観を未来へ！】

  • ① VR体験スペース：認知症当事者の視点を「体験」し、共生社会について考える契機を提供
  • ② 展示スペース：認知症希望大使の活動紹介映像、国内外の認知症関連の歴史を年表形式で展示

【エリア05：介護ロボット等テクノロジーの普及】

  • ① アニメーション上映：テクノロジー活用事例を映像で紹介
  • ② パネル展示・体験スペース：ライフステージに沿った介護との関わりを描きつつ、AI等の介護テクノロジーを紹介

◆【目的】

  • 認知症に対する理解・共生の促進
  • 介護現場におけるテクノロジー活用の認知拡大と一般市民への普及啓発

📘【詳細・最新情報】
👉 https://japanhealthonline.com/healthdesign/

▪️３．出典
大阪・関西万博における厚生労働省老健局の催事出展について
計２枚（本紙を除く）

6月13日｜Vol.1393｜「特別養護老人ホームにおけるサービス提供のあり方に関する調査研究事業（令和６年度老人保健健康増進等事業）」の報告書及び手引き

🔹１．要約

🔸２．解説
この通知は、2024年度に施行された介護老人福祉施設（特養）における医療連携義務化に伴い、厚生労働省が実施した実態調査とあわせて、緊急時対応の在り方を示す手引きを公表したことを案内するものです。

◆【制度改正の概要】

  • 特養において、次の3要件を備えた協力医療機関の確保が義務化（経過措置3年）：
    　① 医師・看護職員による24時間相談体制の確保
    　② 常時診療体制の確保
    　③ 入院受け入れ体制の確保
  • また、緊急時対応方法の年1回以上の見直しも義務化された。

◆【調査研究の目的と内容】

  • 特養における実際の対応状況を調査し、標準化された緊急時対応手順書の作成・改善支援を行う
  • 医療連携体制の構築状況や課題の把握
  • 手引きでは、施設が独自に対応方針を整備・改定するための雛形や考慮すべきポイントが整理されている

📘【報告書リンク】
👉 https://www.murc.jp/library/survey_research_report/koukai_250425/

📘【緊急時対応手引きPDF】
👉 https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2025/04/koukai_250425_09.pdf

◆【実務対応の必要性】

  • 各施設は、本手引きを参考に、自施設の緊急時対応マニュアルの整備・年次見直しを確実に行う必要がある
  • 自治体・指定権者は、施設の対応状況の把握・指導支援を行うことが求められる

▪️３．出典
「特別養護老人ホームにおけるサービス提供のあり方に関する調査研究事業（令和６年度老人保健健康増進等事業）」の報告書及び手引きについて
計２枚（本紙を除く）

6月10日｜Vol.1392｜令和７年度介護現場の生産性向上に関する普及加速化事業一式生産性向上ビギナーセミナー・フォローアップセミナー参加案内・周知

🔹１．要約

  • 本通知は、令和7年度「介護現場の生産性向上に関する普及加速化事業」の一環として実施される「ビギナーセミナー」および「フォローアップセミナー」の再案内
  • 「令和7年6月4日付け事務連絡」に不備があったため、改めての周知
  • セミナーはオンライン開催（Zoom）、全国対象、東西に分かれ複数日程あり
  • 参加費は無料
  • 対象は介護事業所の経営層および従業者、自治体、関係団体など
  • フォローアップセミナーはビギナーセミナー受講または動画視聴が必須
  • 申込は公式HP・二次元コードから（詳細日程・FAQも掲載）

🔗申込・詳細ページリンク：
https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/event/seisanseiseminar2025/
https://04921f93.viewer.kintoneapp.com/public/07beginnerseminar-schedule
https://04921f93.viewer.kintoneapp.com/public/07followupseminar-schedule

🔸２．解説
厚生労働省が委託する「介護現場の生産性向上に関する普及加速化事業」として、介護事業所等における業務効率化や介護テクノロジーの活用を目的としたセミナーが開催されます。

【ビギナーセミナー】
これから生産性向上に取り組む事業所向け。経営層と従業者での参加が推奨されており、厚労省が策定したガイドラインの基本や改善ステップを学びます。
日程：2025年6月27日～7月28日（東西各3回・計6回）

【フォローアップセミナー】
実際の改善取組を支援する全2回の実践プログラム。因果関係図や実行計画を作成し、講師とのグループワークや個別相談を通じてスキル向上を目指します。
参加条件として「ビギナーセミナーの参加または動画視聴」が必須。
日程：2025年8月4日～11月4日（東西各3セット・計6セット）

いずれのセミナーも、業務改善・介護の質向上・職員の働きやすさの両立を目的としており、参加費は無料です。修了証や成果報告会などの仕組みも整備されています。

▪️３．出典
令和７年度介護現場の生産性向上に関する普及加速化事業一式生産性向上ビギナーセミナー・フォローアップセミナー参加案内・周知のお願いの再度のご案内について
計２４枚（本紙を除く）

6月4日｜Vol.1391｜健康保険法施行令等の一部を改正する政令等の公布

🔹１．要約

  • 「健康保険法施行令等の一部を改正する政令」および関連省令・告示が公布された
  • 【主な改正内容】：令和6年度診療報酬改定等に伴う基準の整合
    　① 医療保険・介護保険の自己負担限度額等の見直し
    　② 高額療養費制度における月額上限額等の変更
    　③ 食費・居住費の基準費用額の改正
  • 【施行日】令和6年8月1日
  • 関係通知：「老発0531第1号」等と合わせて参照すること

🔸２．解説
この通知は、令和6年度の制度改正に伴い、**医療保険および介護保険制度に関する各種基準額（自己負担限度額・食費・居住費等）**が改定され、それに対応した政令・省令・告示が公布されたことを周知するものです。

◆【改正の背景と目的】

  • 本改正は、診療報酬・介護報酬改定や物価変動・所得水準の見直し等を踏まえた制度整備の一環であり、関係する自己負担の上限額や費用基準を実態に即して改正するものです。

◆【主な改正内容】（詳細は別添資料）

  1. 高額療養費制度における上限額改正（医療保険）
    　－ 所得区分に応じて月額上限額が一部引き上げ
    　－ 70歳以上の区分や多数回該当の扱いも変更あり
  2. 介護保険負担限度額の見直し
    　－ 利用者負担第2段階・第3段階の上限額をそれぞれ改定
    　－ 食費：390円→400円、居住費：370円→390円 などの変更が想定される（例）
  3. 基準費用額（食費・居住費等）改正
    　－ 特養・老健・介護医療院の居住費・食費の「基準費用額」を見直し
    　－ 公費負担制度（例：社会的入院対応）との整合も図られる

◆【留意点】

  • 令和6年8月1日からの適用となるため、自治体・介護事業所は、利用者説明資料やシステム改修、負担限度額認定証の更新等の事務対応を事前に準備する必要があります。
  • 関連通知（老発0531第1号等）も併せて確認し、各種事務処理要領との整合をとることが求められます。

▪️３．出典
健康保険法施行令等の一部を改正する政令等の公布について（通知）
計13枚（本紙を除く）

6月4日｜Vol.1390｜「介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて」の一部改正

🔹１．要約

  • 「介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて」通知（老発1029第1号）に対し、最新の制度改正に伴い一部改正が行われた
  • 【主な改正内容】：
    　① 高額介護サービス費の支給に関する事務（所得段階・判定等）の改正
    　② 多数回該当・負担限度額認定証に関する記載事項・様式変更
    　③ 負担限度額認定の所得段階基準（住民税非課税世帯等）の見直し
  • 適用開始：令和6年8月1日から（システム対応もこの日付に合わせること）

🔸２．解説
この通知は、介護保険制度の中でも「高額介護サービス費」や「負担限度額認定」に関する事務処理の実務運用ルールを定める老発1029第1号通知に対して、令和6年8月からの制度改正を反映した内容への一部改正を行うものです。

◆【主な改正事項の概要】

  1. 高額介護サービス費の所得段階の見直し
    　－ 住民税課税・非課税区分ごとに、負担上限額や判定条件が変更される
    　－ 本人や配偶者の課税状況等をもとに細かく判定される新基準に移行
    　－ 該当世帯には、過去の多数回該当の履歴も踏まえ適用
  2. 負担限度額認定証の様式変更
    　－ 認定証の記載項目が変更され、一部様式（別紙）も改正される
    　－ 利用者に交付する際の説明・書類管理も変更点を反映させる必要あり
  3. 事務処理手続き・留意事項の修正
    　－ 介護保険システムによる自動判定・通知作成にも影響があるため、
    　　 システム事業者と連携し、8月1日施行に間に合うよう準備が必要

◆【対応上のポイント】

  • 自治体は、令和6年8月施行に合わせて、認定・通知のスケジュール管理と様式整備を実施
  • 関係職員への周知・研修実施が必要（誤対応防止）
  • 利用者からの問い合わせ増加も予想されるため、説明資料やQA整理が望まれる

▪️３．出典
「介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて」の一部改正について
計95枚（本紙を除く）

6月4日｜Vol.1389｜ケアプランデータ連携システム ライセンス料が 1 年間無料になる 「フリーパスキャンペーン」開始のご案内

🔹１．要約

  • ケアプランデータ連携システムのライセンス料が1年間無料になる「フリーパスキャンペーン」が開始
  • 【キャンペーン期間】2025年6月1日～2026年5月31日（予定）
  • 【対象】すべての介護事業所
  • 【利用条件】期間中に利用開始することで自動的に適用
  • 【目的】令和8年度以降の「介護情報基盤」活用を見据えた利用促進
  • 【周知対象】居宅介護支援・居宅サービス事業所、地域包括支援センター等
  • 【詳細・申込方法】
    👉 フリーパスキャンペーン特設ページ：https://www.careplan-renkei-support.jp/freepass/index.html

🔸２．解説
この通知は、将来の「介護情報基盤」でのケアプラン情報のデータ連携を円滑に進めるため、居宅介護支援事業所や居宅サービス事業所の間で活用が期待される「ケアプランデータ連携システム」の利用拡大を目的としたキャンペーンの実施を周知するものです。

◆【ケアプランデータ連携システムとは】

  • ケアマネジャー（居宅介護支援事業所）とサービス事業所（訪問・通所等）との間で交わされるケアプランや照会・回答のやりとりを、オンラインで完結できる仕組み
  • 従来の紙・FAXによるやりとりを省略し、業務負担軽減・転記ミス防止を実現

📘【詳細ページ】
👉 https://www.careplan-renkei-support.jp/

◆【キャンペーン概要】

  • 通常21,000円／年のライセンス料が1年間無料
  • キャンペーン期間内に利用開始すれば、自動的に適用される（申請不要）
  • 利用希望者は、特設サイト内の「手続き方法」を確認

📘【特設ページ】
👉 https://www.careplan-renkei-support.jp/freepass/index.html

◆【自治体・団体への要請】

  • 居宅介護支援・サービス事業所、地域包括支援センターに対し、積極的な周知と導入の促進を要請
  • 介護保険関係団体においても、構成員への情報提供を依頼

このキャンペーンは、令和8年度から本格的に始まる「介護情報基盤」への接続を見越したものであり、今後の全国的なICT活用推進の基盤整備に直結する施策です。

▪️３．出典
ケアプランデータ連携システム ライセンス料が1年間無料になる「フリーパスキャンペーン」開始のご案内
計２枚（本紙を除く）

6月4日｜Vol.1388｜令和７年度 介護現場の生産性向上に関する 普及加速化事業一式生産性向上ビギナーセミナー・ フォローアップセミナー参加案内・ 周知のお願い

🔹１．要約

  • 令和7年度「介護現場の生産性向上に関する普及加速化事業」の一環として、全国向けセミナーを開催
  • 【対象セミナー】
    　① 生産性向上ビギナーセミナー（6月～7月開催）
    　② 生産性向上フォローアップセミナー（7月～2月開催）
  • 【主な対象】介護サービス事業者（訪問・通所・入所等）、自治体職員等
  • 【形式】オンライン／無料／Zoom配信
  • 【申込方法】専用フォームから事前登録
  • 【セミナー特設サイト】
    👉 https://www.kaigo-pse.jp/seminar2024

🔸２．解説
この通知は、令和7年度に実施される「介護現場の生産性向上に関する普及加速化事業」の一環として行われる、全国向けオンラインセミナー（2種）の案内です。いずれも介護現場の業務効率化やICT導入の促進を目指した内容であり、介護事業所・自治体にとって重要な実務支援施策となります。

◆【１】生産性向上ビギナーセミナー

  • 目的：これから生産性向上に取り組む法人・事業所向け
  • 内容：介護現場における生産性向上の基礎的な考え方、好事例の紹介、支援施策の解説等
  • 開催日（各回同内容）：
    　① 6月25日（火）13:00～14:30
    　② 7月4日（木）10:30～12:00
    　③ 7月9日（火）13:00～14:30

◆【２】生産性向上フォローアップセミナー

  • 目的：既に取り組みを開始している事業所の継続支援
  • 内容：業務改善ツールの導入・運用、可視化手法の活用事例、伴走支援の活用方法等
  • 開催期間：2024年7月～2025年2月（全5回程度）

◆【参加対象】

  • 介護事業所（訪問・通所・入所・居宅等）
  • 各自治体の高齢福祉・介護保険担当者
  • 関係団体（地域包括支援センター、職能団体等）

◆【申込方法】

◆【その他支援内容（併行事業）】

  • 調査研究への実証参加募集
  • 生産性向上アドバイザーによる訪問・オンライン支援（別途申込制）
    → 詳細は同サイト内に掲載

このセミナーは、生産性向上に取り組む事業者の「初期の不安解消」や「継続支援」に資する内容であり、令和6年度改定後の業務見直しを進めたい事業所に特に推奨される内容です。

▪️３．出典
令和７年度介護現場の生産性向上に関する普及加速化事業の実施（生産性向上ビギナーセミナー・フォローアップセミナーの開催）について
計２４枚（本紙を除く）

6月3日｜Vol.1387｜多様な主体による総合事業（サービス・活動 A 等） 実施の手引き」及び「都道府県プラットフォーム 構築の手引き

🔹１．要約

  • 「多様な主体による総合事業（サービス・活動A等）実施の手引き」および「都道府県プラットフォーム構築の手引き」が公表された
  • 【背景】高齢者が地域で生活を続けるため、多様な主体（民間企業・住民団体など）の参画が重要
  • 【目的】市町村や都道府県が地域の多様な主体と連携しやすくするための手引きを提示
  • 【掲載URL】
    　－ 総合事業実施の手引き
    　　👉 https://www.jri.co.jp/file/column/opinion/pdf/2504_mhlwkrouken_report_63_2.pdf
    　－ 都道府県プラットフォーム構築の手引き
    　　👉 https://www.jri.co.jp/file/column/opinion/pdf/2504_mhlwkrouken_report_64_2.pdf
  • 手引きでは、実施ステップ・モデル事例・活用できる事業・関連資料等を体系的に整理
  • 令和7年度以降、全国的に順次プラットフォーム構築を支援予定

🔸２．解説
この通知は、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の今後の拡充に向けて、市町村・都道府県が「多様な主体」と連携して取り組むための実務的な手引きを公表したものであり、実務担当者にとって非常に重要な資料です。

◆【１】「多様な主体による総合事業 実施の手引き」

  • 地域に根ざした民間企業やNPO、農村組織などが、「サービス・活動A」として生活支援を担うことを想定
  • 手引きでは次のような内容が整理されている：
    　① 総合事業充実の基本的視点
    　② 実施までのプロセスと設計手法
    　③ 多様な実践モデル（新規事業・地域活性・専門職介入型など）

📄【手引きリンク】
👉 https://www.jri.co.jp/file/column/opinion/pdf/2504_mhlwkrouken_report_63_2.pdf

◆【２】「都道府県プラットフォーム構築の手引き」

  • 総合事業と多様な主体をつなげる中間支援機能を都道府県単位で構築
  • プラットフォームの構成要素（事例集・多様な主体リスト・研修・伴走支援など）を提示
  • 全国的なプラットフォーム（生活支援共創PF）の構築・運用にもつなげる展開が計画されている

📄【手引きリンク】
👉 https://www.jri.co.jp/file/column/opinion/pdf/2504_mhlwkrouken_report_64_2.pdf

◆【参考】
国主導のシンポジウム動画（第1回）も公開中：
🎥 https://www.jmar.co.jp/topics/2025/0501_000562.html

地域包括ケアシステムの深化には、地域住民と多様な関係団体（商業・交通・農業・教育等）との「共創」が不可欠とされており、本手引きはその具体的実践を支えるツールとして期待されます。

▪️３．出典
「多様な主体による総合事業（サービス・活動 A 等）実施の手引き」及び「都道府県プラットフォーム構築の手引き」について
計８枚（本紙を除く）

【2025年5月】介護保険最新情報

2025年5月の介護保険最新情報

5月28日｜Vol.1386｜令和６年度介護報酬改定を踏まえた高齢者施設等と協力医療機関との連携促進に係る対応について

🔹１．要約

  • 高齢者施設と協力医療機関との連携体制強化に関する対応について通知
  • 【対象施設】特養、老健、介護医療院、養護・軽費老人ホーム、認知症グループホーム等
  • 【義務・努力義務】一部施設では協力医療機関の確保が義務化、その他は努力義務
  • 【連携体制の3要件】：①相談体制、②診療体制、③入院受入体制
  • 【実態調査結果】：約30～45％の施設が「まだ検討中」や「知らなかった」と回答
  • 【求められる対応】：①施設の届出情報を把握、②未対応施設へ指導・助言、③医療機関とのマッチング支援
  • 【関連資料】Q&A問124／効果検証調査ページ
    　👉 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001230308.pdf
    　👉 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html

🔸２．解説
この通知は、令和6年度介護報酬改定において見直された「高齢者施設と協力医療機関との連携体制の義務化・努力義務化」に伴い、自治体に対して施設の実態把握と支援体制の強化を求めるものです。

◆【義務・努力義務の整理】

  • 義務化（経過措置3年）：特養、地域密着型特養、老健、介護医療院、養護老人ホーム
  • 努力義務：軽費老人ホーム、特定施設、地域密着型特定施設、認知症グループホーム
    →「相談」「診療」「入院」の3体制を有する協力医療機関の確保が求められます。

◆【実態調査結果】（令和6年度効果検証より）

  • 協力医療機関の3要件を満たす施設割合
    　・特養：56.6％
    　・老健：70.0％
    　・介護医療院：72.4％
    　・養護：45.7％
  • 取組「未検討」施設の割合（例）
    　・特養：31.6％、老健・医療院：25.0％、養護：44.1％
  • 「制度を知らなかった」割合
    　・養護：15.4％、軽費：15.7％
    → 一部施設では認識不足や支援不足が見られる状況です。

◆【求められる対応（自治体への要請）】

  1. 届出内容の把握と整理
    　－ 年1回の協力医療機関届出をもとに連携状況を把握
  2. 未連携施設への周知・助言・支援
    　－ 集団指導や運営指導を通じ、報酬改定の趣旨に沿った対応を促す
    　－ 医療機関リストの提供、Q&A（問124）の周知
  3. 連携困難施設への支援
    　－ 在宅医療連携事業の活用
    　－ 地域医師会等への協力依頼、成功事例の展開、広域調整の場（地域医療構想調整会議等）の活用

◆【関連資料】
📄【Q&A（Vol.1）問124】
👉 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001230308.pdf
📊【調査研究リンク（令和6年度調査）】
👉 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html

▪️３．出典
「令和６年度介護報酬改定を踏まえた高齢者施設等と協力医療機関との連携促進に係る対応について」の送付について
計３枚（本紙を除く）

5月19日｜Vol.1385｜「原則として医行為ではない行為」に関するガイドライン

🔹１．要約

  • 「原則として医行為ではない行為」に関するガイドラインが新たに策定・公表された
  • ガイドラインの目的：介護職員が当該行為を安全かつ適切に実施できるようにするため
  • 対象行為：過去の通知で「医行為に該当しない」とされた行為（例：ストーマ装具の交換など）
  • 内容構成：留意事項、観察項目、異常時の対応等を具体的に明記
  • ガイドラインは都道府県・指定都市・中核市に冊子で送付済／その他はWebで公開
    　👉 https://www.jeri.co.jp/report/elderlyhealth-r6

🔸２．解説
この通知は、介護職員が現場で対応することができる「原則として医行為ではない行為」について、統一的な実施基準を示したガイドラインが新たに策定されたことを知らせるものです。

これまでも、以下の通知等により医行為ではないと解される行為について指針が示されてきました：

  • 医政発0726005号（2005年）
  • 医政医発0705第2号（2011年）
  • 医政発1201第4号（2022年）

しかし現場では、これらの行為が「してよいのか・どう実施すべきか」が曖昧であるという課題がありました。
今回、介護職員が安全・確実に対応できるよう、具体的な手順・観察ポイント・異常時対応等をまとめたガイドラインが整備されたことにより、現場での不安解消と適切なケアの実現が期待されます。

このガイドラインは、2024年度の「老人保健健康増進等事業」の一環として、株式会社日本経済研究所が策定し、次のURLで公開されています：

📘【ガイドライン掲載ページ】
👉 https://www.jeri.co.jp/report/elderlyhealth-r6

都道府県・指定都市・中核市には紙冊子も送付されており、各自治体はその内容を十分に把握の上、管内の市区町村や介護事業所に対し、速やかな周知・活用促進が求められています。

▪️３．出典
「原則として医行為ではない行為」に関するガイドラインについて
計２枚（本紙を除く）

5月7日｜Vol.1384｜令和７年度経済産業省事業オレンジイノベーション・プロジェクトに関するオンラインセミナー案内

🔹１．要約

  • 認知症の人と企業が共創する「オレンジイノベーション・プロジェクト」に関するセミナーを開催
  • 【開催日時】2025年5月20日（火）13:00～14:00
  • 【開催形式】Zoomウェビナー（ID: 859 0156 7534／Pass: 202183）
    　👉 https://us06web.zoom.us/j/85901567534?pwd=0lXLK7jtGFiF8qpguhLGb8PXyJWbn2.1
  • 【主催】経済産業省（運営：日本総合研究所）
  • 【対象】自治体職員、地域包括支援センター、介護事業所職員など
  • 【主な内容】
    　① プロジェクトの概要説明
    　② 実践事例紹介（大和市・池上長寿園）
    　③ 認知症当事者の参画メリット
  • アーカイブ動画の共有希望はメール連絡で対応可（200010-dcp@ml.jri.co.jp）

🔸２．解説

この通知は、経済産業省が主催する「オレンジイノベーション・プロジェクト」に関するオンラインセミナーの案内です。

認知症になっても地域で安心して暮らし続けることを目指す共生社会の実現に向け、認知症当事者と企業の共創による製品・サービス開発を推進する取組が紹介されます。

◆【オレンジイノベーション・プロジェクトとは】
認知症の人が使いやすい製品・サービスの開発を、当事者自身が開発段階から主体的に参画し、企業と共に進める取り組み。
2023年度は46社が参画し、「社会とのつながり」や「必要とされている実感」が得られるという当事者の声が多数寄せられました。

📺【セミナー視聴URL】
👉 https://us06web.zoom.us/j/85901567534?pwd=0lXLK7jtGFiF8qpguhLGb8PXyJWbn2.1
（ID: 859 0156 7534　Pass: 202183）

◆【対象者】
自治体、地域包括支援センター、認知症地域支援推進員、若年性認知症支援コーディネーター、介護事業者など、当事者支援に関わる職員が主な対象です。

◆【セミナー内容】

  1. 事業の概要説明
  2. 実践事例紹介
    　－ 神奈川県大和市（自治体）
    　－ 社会福祉法人池上長寿園（介護事業者）
  3. 質疑応答・事務連絡

💬【アーカイブ動画希望・問合せ先】
件名「【当事者参画型開発_パートナー団体向けセミナー】出欠（○○県〇〇市町村）」で以下を明記してメール送信：
① 都道府県・市町村名
② 所属部署
③ 担当者氏名
④ 連絡先（電話・メール）
📩 メール：200010-dcp@ml.jri.co.jp

📄【特設サイト】
👉 https://dementia-pr.com

▪️３．出典
令和７年度経済産業省事業オレンジイノベーション・プロジェクトに関するオンラインセミナーのご案内について
計４枚（本紙を除く）

5月7日｜Vol.1383｜ケアプランデータ連携システム 「キャンペーン直前導入セミナー」 開催

🔹１．要約

  • ケアプランデータ連携システム「フリーパスキャンペーン」に向けた直前導入セミナーを開催
  • 【開催日時】2025年5月16日（金）13:30～14:30
  • 【配信方法】YouTubeライブ（事前申込不要）
    　👉 https://x.gd/35Wia
  • セミナー内容
    　① フリーパスキャンペーンの申請・導入ステップ解説
    　② 最新バージョンの機能とインストール手順紹介
    　③ よくある質問への回答
  • 主催：公益社団法人 国民健康保険中央会
  • フリーパスキャンペーンの詳細・FAQ等は特設ページへ
    　👉 https://www.careplan-renkei-support.jp/freepass/index.html

🔸２．解説
この通知は、2025年6月1日から開始される「ケアプランデータ連携システム フリーパスキャンペーン」に先立ち、介護事業所・自治体・関係団体向けに開催される直前導入セミナーの案内です。

セミナーは2025年5月16日（金）の午後1時30分から1時間、YouTubeライブ形式で実施され、事前の申し込みは不要です。

視聴は以下のURLから可能です：

📺【YouTubeライブ配信URL】
👉 https://x.gd/35Wia

主なセミナー内容は以下の通りです：

  1. フリーパスキャンペーンの申請・導入ステップ
    　－ 無償期間を活用するための申請準備からシステム導入までの流れを、実際の操作画面とともに解説。
  2. システム最新バージョン（ケアプラン標準仕様V4対応）の機能紹介
    　－ アップデート内容やインストール手順についても詳しく紹介。
  3. よくある質問とその解決方法
    　－ ユーザーから寄せられる導入時の疑問・課題に対する対応方法を紹介。

このセミナーは、フリーパスキャンペーンを最大限活用するための実務的な情報が提供される内容であり、特に導入初期段階での不安や疑問を解消したい事業所にとって有益です。
ライブ配信後はアーカイブ動画として後日視聴も可能です。

詳細な導入手順・資料は以下のサポートサイト内でも確認可能です：

🌐【フリーパスキャンペーン特設ページ】
👉 https://www.careplan-renkei-support.jp/freepass/index.html
🌐【ケアプランデータ連携システム公式サイト】
👉 https://www.careplan-renkei-support.jp/

▪️３．出典
ケアプランデータ連携システム 5 月 16 日(金)「まもなく受付開始！キャンペーン直前導入セミナー」開催のご案内

5月2日｜Vol.1382｜指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項についての一部改正

🔹１．要約

  • 「訪問通所サービス等の費用算定に関する基準」の一部改正を実施
  • 改正内容：中山間地域等の小規模事業所に係る加算要件の弾力化
    　－これまで加算対象外だった事業所も、延べ訪問回数等の条件により加算可
    　－「訪問回数概ね200回以下」→「600回以下」も対象と明記
    　－「その他地域以外」に所在していても算定可とする例外措置も適用
  • 本改正は令和7年5月算定分から適用
  • 各都道府県においては通常の締切にかかわらず柔軟に申請受付を行うよう要請

🔸２．解説
この通知は、令和6年度の介護報酬改定後の効果検証結果を受けて、中山間地域等の小規模訪問系サービス事業所が加算を算定しやすくなるよう、基準の一部を緩和（弾力化）した内容を周知するものです。

特に対象となるのは、以下のような訪問系サービス：

  • 訪問介護
  • 訪問入浴介護
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導

加算要件の緩和（別紙より）：

  • 【旧要件】訪問回数「概ね200回以下」の事業所に限って加算可
  • 【新要件】「延べ訪問回数が600回以下」の事業所等も対象に含む（対象範囲拡大）

また、

  • 地域単価上「その他地域以外」にある事業所でも例外的に加算可能とする新規規定も盛り込まれました。

これらの改正は、過疎・中山間地域だけでなく、訪問件数が限られる事業所にとって、実質的に加算算定が可能になる機会が広がる内容となっています。

適用は令和7年5月分からであり、各都道府県には、当該改正の早期反映に向けて、通常の届出締切にとらわれず柔軟な申請受付を行うよう求められています。

▪️３．出典
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について

【2025年4月】介護保険最新情報

2025年4月の介護保険最新情報

4月30日｜Vol.1381｜認知症施策推進計画の策定促進

🔹１．要約

  • 認知症基本法に基づき、都道府県・市町村における「認知症施策推進計画」の策定を促進
  • 【施策①】令和6年度補正予算による「策定準備支援事業」を実施、経費補助あり
  • 【施策②】策定支援のための「2種の手引き」および「座談会動画」を公開
  • 【施策③】個別相談窓口（有識者対応）を2026年2月27日まで設置
  • 【施策④】2025年5月実施予定の「認知症基本法に係る実施状況調べ」に推進計画策定状況を調査項目として追加

🔸２．解説
この通知は、「認知症基本法」（令和5年法律第65号）に基づき、**都道府県および市町村が策定すべき「認知症施策推進計画」**について、計画策定を促進するための支援策と関連資料を示したものです。

厚生労働省は、自治体による計画策定を円滑に進めるため、次の5つの取り組みを実施しています：

◆【１】策定準備支援事業（令和6年度補正予算）
各自治体が「新しい認知症観」に基づく施策を検討・策定するために、意見聴取や普及啓発に必要な経費を補助します。
既に協議書類提出依頼も出されており、対象自治体は積極的に事業活用が推奨されています。

◆【２】策定支援のための「手引き」公開
2つの実務的手引きが公表されており、策定作業の参考に活用可能です：
📘【手引き①】推進計画策定全般の手引き
👉 https://www.mhlw.go.jp/content/001476653.pdf
📘【手引き①別添】
👉 https://www.mhlw.go.jp/content/001476654.pdf
📘【手引き②】本人参画を重視した推進方法の手引き
👉 https://www.mhlw.go.jp/content/001481697.pdf

◆【３】座談会形式の動画資料（YouTube）
計画策定の現場課題に対する具体的な視点を提示するため、有識者や本人・家族・自治体職員の意見をまとめた動画が公開：
📺 https://www.youtube.com/watch?v=Wu1NWmsAhfg

◆【４】個別相談窓口（無料）
2026年2月27日（金）まで、策定に関する相談をメール・電話・オンライン等で受付。必要に応じて現地派遣・座談会形式での助言も実施。
📩【申込フォーム】 https://forms.gle/6MucjL5btJ2boevy6
📧【メール問合せ】200010-mhlw-ninchishoshisaku-pr@ml.jri.co.jp

◆【５】進捗状況調査の実施（5月予定）
「認知症基本法に係る実施状況調べ」として、各自治体の計画策定状況や時期等を調査予定。対応の準備が求められます。

これらの情報は、計画未策定の自治体にとって、今後のスケジュール管理・関係者調整・事業費確保のうえで重要な資料となります。

▪️３．出典
認知症施策推進計画の策定促進について

4月30日｜Vol.1380｜「介護人材確保・職場環境等改善事業に関するQ&A（第２版）」の送付

🔹１．要約

  • 「介護人材確保・職場環境等改善事業に関するQ&A（第2版）」が公表
  • 対象は令和6年度補正予算による交付事業（補助金）
  • 内容は以下のように分類されている：
    　① 人件費改善の具体内容と対象職員の範囲
    　② 職場環境改善経費の取扱い（研修費、介護助手募集費、専門家派遣など）
    　③ 交付・申請・報告の基準月や過誤調整の反映ルール
    　④ 対象外事業所（4月以降の新規開設、休廃止予定など）
    　⑤ 債権譲渡不可、計画書使途変更の柔軟対応

🔸２．解説
このQ&A（第2版）は、令和6年度補正予算に基づく「介護人材確保・職場環境等改善事業」の運用に関する重要な補足資料です。現場での補助金活用にあたっての疑問に対して明確な方向性を示しています。

問番内容ポイント
1実施期限基準月〜実績報告書提出まで、人件費改善は速やかに実施
2法定福利費一時金等に伴う法定福利費増加分も含めてよい
3配分対象職員同一事業所の職員すべて（介護職員以外も含む）が対象
4法人本部職員事業所業務に関与していれば対象、していなければ対象外
5ベースアップ一時金が基本だが、経営判断で「つなぎ資金」とするのは妨げない
6配分比率全額をどちらかに使うのも、併用するのも自由
7処遇改善加算の算定時期基準月にⅠ〜Ⅳ算定、4月から算定予定なら届出で可
8加算Ⅴのみの場合原則対象外だが、4月以降Ⅰ〜Ⅳ算定予定で届出済なら可
9休廃止予定計画提出時に明らかな場合は対象外、後日変更は届出で対応
10募集対象介護助手等の募集費用のみ対象、一般介護職員は対象外
11過去の経費基準月以前の経費は対象外
12入金前支出基準月以降の支出であれば対象となる
13ICT導入の持ち出し機器購入費用には使えず、持ち出し分も対象外
14職場環境改善の具体例「業務の見える化」や「委員会設置」等の費用が対象
15基準月変更一度申請した基準月の変更は不可
1612月以外選択時の扱い事由の届出は不要、可能なら12月選択が望ましい
17過誤調整の反映3月末発生・4月10日受理分まで反映可能
18新規開設事業所令和7年4月以降の開設は対象外
19債権譲渡不可、登録口座への直接振込のみ可
20法人申請計画は法人単位でも可、申請は都道府県単位で実施
21テクノロジー機器機器購入費用は補助対象外
22PC端末機器購入費は対象外、研修や募集費等に限定
23合併・承継時実質継続と認められれば対象、要届出と様式提出
24研修費の範囲講師謝金・旅費・資料代・受講料等が対象になる
25募集費の範囲求人広告・チラシ・派遣紹介料（介護助手等に限る）が対象
26計画と異なる使途実績報告時に反映可、計画書の再提出は不要

▪️３．出典
「介護人材確保・職場環境等改善事業に関するQ&A（第２版）」の送付について

4月25日｜Vol.1379｜令和７年 10 月貸与分から適用される福祉用具の 全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表

🔹１．要約

🔸２．解説
この通知は、令和7年10月からの貸与開始にあたり、新たに取り扱い対象となる福祉用具の新商品に関する全国平均貸与価格およびその上限価格が公表されたことを案内するものです。

福祉用具の価格設定は、過度な価格競争や不適切な請求を防止し、利用者にとっての公平性・透明性を確保するため、厚生労働省が定期的に公表している制度に基づきます。
今回の価格は、令和7年10月貸与分から適用されるもので、対象は新規に登録された福祉用具商品のみとなっています。

福祉用具貸与事業者や市町村担当者にとっては、貸与契約の締結や料金設定に関する重要な実務資料となります。
管内の関係機関への周知が求められており、下記の2つの公式サイトで対象商品と価格の詳細が確認できます。

📄【厚労省 公表ページ】
👉 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398.html

📄【テクノエイド協会 適合情報ページ】
👉 https://www.techno-aids.or.jp/tekisei/index.shtml

▪️３．出典
令和７年10月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について（新商品に係る分）

4月23日｜Vol.1378｜介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用の一時停止

🔹１．要約

  • 介護サービス事業者経営情報データベースシステム（介護経営DB）の一時運用停止を実施
  • 【対象】令和7年3月以降に終了する会計年度に係る経営情報の報告
    　－当面の間、受付停止
    　－受付再開時期・スケジュールは後日通知
  • 【注意事項】
    　－受付停止中に提出した場合でも、再開後に「再届出機能」で修正可能
    　－経営情報報告の法定期限（決算後3ヶ月以内）は、今回の停止中は適用除外
    　－令和6年内に報告すべき分（2024年3月〜12月決算）は早急に報告要

🔸２．解説
この通知は、「介護サービス事業者経営情報データベースシステム（介護経営DB）」の報告受付を一時停止する措置についての重要な案内です。
同DBは、介護保険法第115条の44の2に基づき、事業者が経営情報を都道府県知事へ報告する制度で、令和7年1月6日から運用が始まっています。

今回の受付停止の背景には、次の目的があります：

  • 初回報告の集中対応体制の確保
  • 今後の報告負担軽減に向けたシステム改修

停止の対象となるのは令和7年3月以降に終了する会計年度分の報告です。
これは当面の間、DB上で受付不可となり、再開時期や具体的スケジュールは後日改めて通知されます。

📌【重要な点】

  • 停止対象分であっても、都道府県と相談の上で報告を行うことは可能
  • すでに提出した場合、受付再開後に再届出機能で修正可能
  • 法定報告期限（会計年度終了後3ヶ月以内）は、今回の停止中に限り適用されないと明示されています

また、令和6年内（2024年3月31日〜12月31日）に決算を迎えた事業者は、今回の受付停止の対象ではなく、報告可能期間内に速やかな提出が求められています。

〜令和7年5月末令和7年6月〜
令和6年12月末までに終了する
会計年度に係る経営情報の報告		報告受付期間外
（注）		報告受付期間外
（注）
令和7年2月末までに終了する
会計年度に係る経営情報の報告		報告受付期間報告受付期間外
（注）
令和7年3月以降に終了する
会計年度に係る経営情報の報告		（当面の間）報告受付停止
（注）報告期日を超過しても、都道府県担当者と相談の上、システム上で報告を行うこと自体
は可能。また、届出済の経営情報について、システム上でデータを修正することも可能。

▪️３．出典
介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用の一時停止について

4月18日｜Vol.1377｜ケアプランデータ連携システム直近の重要トピックス

🔹１．要約

  • 「ケアプランデータ連携システム」に関する最新トピックが通知された。
  • 2025年4月25日（金）21時〜4月30日（水）5時、および5月7日（水）0時まで、機器更改に伴いシステムが一部機能停止。
  • 停止対象機能には「新規利用申請」「ライセンス更新」「データ送受信」「電子証明書の取得」等が含まれる。
  • メンテナンス期間中は、すべての機能（ログイン含む）が利用不可。
  • クライアントアプリ「V1.2.0」が2025年4月30日から提供開始。
  • 新バージョンでは、送受信画面の情報強化、送信件数上限の拡大、CSV不要化（API連携）など機能追加。
  • 各種詳細はケアプランデータ連携システム サポートサイトへ
    　👉 https://www.careplan-renkei-support.jp/

🔸２．解説

本通知は、ケアプランデータ連携システムの最新の重要情報として、
①ゴールデンウィーク期間中のシステム停止
②新しいクライアントアプリ（V1.2.0）の配布開始
について案内しています。

まず、システム停止については、電子請求受付システムの機器更改に伴い、以下の期間ですべての主要機能が利用停止となります：

🛠【システム停止期間】
📅 令和7年4月25日（金）21:00 ～ 4月30日（水）5:00
※一部機能は5月7日（水）0:00まで停止（ID発行・電子証明書取得等）

このため、各種操作（データ送受信、新規申請、パスワード再発行など）は事前に済ませておく必要があります。
具体的な機能停止のスケジュールは、PDF内の「機能別タイムテーブル」に詳細が記載されています。

次に、クライアントアプリ「V1.2.0」が令和7年4月30日より提供されることが告知されています（提供元：サポートサイト）。

今回のバージョンアップでは以下のような利便性向上が図られています：

✅ 一括送信の上限が50件→100件に拡大
✅ CSVファイルを介さずにソフトウェアと連携できる新機能
✅ 送受信画面で事業所名やサービス種別が視認可能になるUI改善

このアップデートは、現場の利用者から寄せられた意見を反映した内容となっており、より直感的かつ効率的な運用が可能になることが期待されます。

各事業所においては、システム停止への対応（事前の送受信や申請完了）と、新バージョンアプリへの適切な更新作業が求められます。

▪️３．出典

ケアプランデータ連携システム直近の重要トピックス

【完全解説】ケアプランデータ連携システム活用ガイド～申請からログイン、送受信まで～
今回の記事では、ケアプランデータ連携システムの導入から実際の操作まで詳しく解説しています。「これから導入したいけれど、どこから手をつければいいのか分からない」「導入後のデータのす受信が分からない」そんな方は、ぜひ今回の記事をご参考ください。
hitori-cm.com
2025.06.08

4月18日｜Vol.1376｜令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.14）

🔹１．要約
【全サービス共通（訪問入浴介護・福祉用具貸与・居宅介護支援等を除く）】

  • 「認知症介護基礎研修」義務付けの経過措置は令和6年3月31日で終了
  • 無資格職員には、採用後1年間の猶予期間あり
  • 多言語対応教材あり（英語、中国語、ベトナム語等7言語、日本語N4基準も整備）
    　👉 https://kiso-elearning.jp/
  • Q&A（Vol.1）の問163は削除

【認知症グループホーム、特養、老健、介護医療院等】

  • 「認知症チームケア推進加算」に関する詳細なQ&A
    　－ 研修申込は認知症介護研究・研修センターHPから
    　　👉 https://www.dcnet.gr.jp/teamcare/
    　－ 東京都のBPSDケアプログラム修了者も研修修了者とみなす
    　－ チェックリストやワークシート等は上記HPからダウンロード可能
    　－ 「DEMBASE」への記録PDFと打合せ記録によりワークシートの代替可能

🔸２．解説
この通知は、「認知症介護基礎研修」と「認知症チームケア推進加算」に関する報酬改定後のQ&A（Vol.14）です。
現場の実務に直結する内容が具体的に明記されています。

まず、認知症介護基礎研修については、無資格者に対して原則受講が義務化され、令和6年3月31日をもって経過措置期間が終了しています。
新たに採用された無資格職員については、採用後1年間の猶予期間内に受講が必要です。

特筆すべきは、外国籍職員への配慮として、多言語の研修教材が用意されている点です。
以下の言語が提供され、日本語能力がN4レベルでも対応できるよう教材が整備されています：

  • 英語
  • ベトナム語
  • インドネシア語
  • 中国語
  • ビルマ語
  • タガログ語
  • ネパール語
  • 日本語N4対応教材

教材は下記サイトからアクセス可能です。
📘 認知症介護基礎研修 eラーニングシステム

続いて、認知症チームケア推進加算については、研修の受講やワークシートの整備などの要件に関するQ&Aが中心です。
研修はオンラインオンデマンド形式で受講可能で、以下のサイトで申込み・資料ダウンロードが可能です。

🖥 認知症チームケア推進研修サイト

東京都による「BPSDケアプログラム」の修了者についても、当該加算の研修修了者として認定されることが明記されました。
また、「DEMBASE」による評価記録（PDF）と打合せ記録をもって、ワークシートの作成を代替することが可能です。

これらの変更点は、実地での加算取得の運用に大きく関わるため、対象事業所にとって極めて重要です。

▪️３．出典
令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.14）

4月15日｜Vol.1375｜令和 7 年度介護事業実態調査（介護事業経営概況調査） へのご協力依頼

🔹１．要約

  • 令和7年度「介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）」を5月に実施予定
  • 調査目的：介護報酬改定の基礎資料等として活用
  • 回答方法は「Web」または「紙の調査票」提出
    　－Web回答：令和7年7月14日（月）まで
    　－紙回答：令和7年7月7日（月）まで
  • 法人本部に対する「一括送付」の仕組みを導入
    　－法人本部が届出を行うことで、傘下事業所分の調査票が一括で送付される
    　－届出締切：令和7年4月30日（水）
  • 「一括送付」手続きは厚生労働省HPから届出書をダウンロードしてメール提出
    　👉 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/78-23_shikumi.html
  • 回答内容は統計法により保護され、他目的には使用されない

🔸２．解説
本通知は、厚生労働省が令和7年度に実施する「介護事業実態調査（経営概況調査）」への協力を関係機関に依頼するものです
。この調査は、今後の介護報酬改定等の政策立案に不可欠な統計資料として用いられるもので、調査への積極的な参加が求められています。

調査は2025年5月に実施予定で、対象となる施設・事業所には無作為抽出で調査票が送付されます。
回答方法には「Web提出」と「紙での郵送提出」があり、それぞれ以下の提出期限が設定されています：

  • 📤【オンライン提出】：2025年7月14日（月）まで
  • 📮【郵送提出】：2025年7月7日（月）まで

今回新たに導入されたのが「一括送付」制度です。これは法人本部が事前に届出をすることで、傘下の複数の調査対象施設・事業所に関する調査票をまとめて受け取り、一括で管理・対応できる仕組みです。
法人本部による管理体制が整っている事業者にとっては、作業の効率化と回答の正確性向上が期待されます。

🔶【一括送付の届出締切】：2025年4月30日（水）
🔗 届出書ダウンロードページ（厚労省HP）

なお、回答された情報は、統計法（第41条）に基づいて厳格に管理され、行政管理や税務目的には使用されないことが明記されています。
施設・事業所にとっても安心して協力できる体制がとられている点が強調されています。

▪️３．出典
令和 7 年度介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）へのご協力依頼について

4月14日｜Vol.1374｜ケアプランデータ連携システムフリーパスキャンペーンオンライン説明会実施レポートの公開

🔹１．要約

  • ケアプランデータ連携システムの「フリーパスキャンペーン」説明会の実施レポートが公開
  • フリーパスキャンペーン概要
    　－期間：令和7年6月1日～令和8年5月31日
    　－ライセンス料（年額21,000円）が1年間無料
    　－すべての介護事業所が対象（ただし施設系サービスは標準仕様で対象外）
  • 利用開始はキャンペーン前でも可能、翌年度からの適用対象に
  • ヘルプデスクのサポート体制が強化されており、導入前後の相談に対応
  • アーカイブ動画や操作ガイド、よくある質問をサポートサイトにて提供
  • 利用者の質問に対する詳細なQ&A（技術面・運用面・料金など）も公開

🔸２．解説
この通知は、介護現場における業務負担軽減とICT活用を目的とした「ケアプランデータ連携システム」の普及促進施策の一環です。
令和7年6月1日から始まる「フリーパスキャンペーン」では、通常21,000円の年間ライセンス料が1年間無料で利用できる仕組みです（詳細はフリーパスキャンペーン特設ページ参照）。

このキャンペーンの内容を広く周知するため、2025年3月14日にオンライン説明会が開催されました。
参加者は8,000名以上にのぼり、多くの質問や関心が寄せられたことを受けて、当日の説明内容とQ&Aがヘルプデスクサポートサイト上で公開されています。

説明会の様子はYouTubeのアーカイブ動画としても視聴可能です。導入検討中の事業所にとって、導入のメリットや実際の画面イメージを把握するのに有用です。

さらに、システムの導入準備をサポートするための資料として、「スタートガイド導入フロー編（PDF）」が提供されています。
これにより、申請から運用開始までの流れが具体的に確認できます。

操作方法やトラブル時の対応についても、FAQ（よくある質問）やお問い合わせページを通じて解決できる体制が整備されています。

なお、キャンペーン対象は「申請日から1年間無料」であるため、令和7年4〜5月に導入した場合でも翌年度の更新で適用可能です。
この時期は問い合わせが少なく、導入支援もスムーズに受けられると案内されています。

▪️３．出典
ケアプランデータ連携システム フリーパスキャンペーンオンライン説明会 実施レポートの公開

4月10日｜Vol.1373｜2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関する中間とりまとめの公表

🔹１．要約

  • 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関する中間とりまとめ」を公表
  • 団塊世代の高齢化ピーク（2025年）や85歳以上人口の増加（2040年）を見据えた政策提言
  • 地域ごとの人口・サービス需要に応じた3類型（中山間・人口減少地域、大都市部、一般市等）での対応を提示
  • 介護人材確保・職場環境改善・生産性向上・経営支援などを包括的に整理
  • 医療・介護連携、認知症ケア、介護予防を重視し、地域包括ケアシステムの深化を目指す
  • テクノロジー活用、配置基準の弾力化、多機能化、広域連携など多様な柔軟対応策を検討

🔸２．解説
この通知では、2040年に向けて進行する高齢化・人口減少社会に対応するための介護サービス提供体制のあり方を中間的にまとめた報告書の内容が示されています。

主な検討視点は、「地域軸」と「時間軸」です。
すなわち、地域によって高齢化・人口減少の進行度合いやサービス需要のピーク時期が異なるため、全国一律ではなく、次の3つの類型に分けた対策が必要とされています：

  1. 中山間・人口減少地域：事業者支援、多機能化、人材の融通、ICT活用、配置基準の弾力化などでサービスの持続可能性を確保
  2. 大都市部：需要急増に対応するため、公民連携・ICT/AI活用、柔軟なサービス組み合わせの導入を推進
  3. 一般市等：人口・需要の変化に応じた過不足のないサービス調整と将来的な中山間化への備え

また、介護人材確保については、次の多層的な施策が提言されています：

  • キャリアパスの構築、雇用管理改善、離職防止
  • 潜在介護人材の発掘と復職支援
  • 外国人材の定着支援と受入体制の構築
  • 福祉人材センター・ハローワークなどとの地域単位でのプラットフォーム整備

職場環境改善・生産性向上については、介護テクノロジーの導入、介護助手へのタスクシフト、AI活用による記録・計画業務の効率化等が強調され、特に中小事業所向けの支援が重要とされています。

この中間とりまとめは、あくまでも方向性を提示したものであり、今後は社会保障審議会介護保険部会などで制度的な具体化が議論される予定です。

▪️３．出典

「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方に 関する中間とりまとめ」の公表について

4月7日｜Vol.1372｜「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.13）」の送付

🔹１．要約
【通所系・施設系サービス】

  • リハビリ・栄養・口腔に係る実施計画書（様式1-1～1-4）について
    　－アセスメント結果により介入不要と判断した場合、「具体的支援内容」欄は空欄で差し支えない
    　－その旨は必ず「特記事項」欄に明記すること

【居宅介護支援】

  • 居宅介護支援費（Ⅱ）について
    　－「ケアプランデータ連携システム」と同等の機能・セキュリティを有するシステムであれば、算定可能
    　－厚労省の検討会で認められたシステムに限る
    　－認定されたシステム一覧は以下のリンクに掲載
    　　👉 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44833.html

🔸２．解説
今回のQ&Aでは、令和6年度介護報酬改定のうち、特に実務上の細かい運用判断が必要な2点に関して明確化が図られています。

まず、通所系・施設系サービスにおける実施計画書（様式1-1〜1-4）の記載についてです。栄養または口腔のアセスメントを行った結果、介入不要と判断した場合には、通常記載する「具体的支援内容」の欄を空欄としても構いませんが、その代わりに必ず「特記事項」欄に介入不要と判断した旨を記載することが必要です。
これにより記録の整合性が保たれ、加算の適正算定における証拠にもなります。

次に、居宅介護支援費（Ⅱ）の算定要件として、「ケアプランデータ連携システム」の使用が求められていますが、
これと同等の機能・セキュリティがあると厚生労働省の検討会で認められた市販システムを利用している場合も算定が可能です。
認定されたシステムの一覧は厚生労働省の下記ページに公開されています。

👉 厚労省｜ケアプランデータ連携システムと同等機能のシステム一覧

この対応により、居宅介護支援事業所が使用している独自のソフトウェアでも一定の基準を満たしていれば、加算の対象になり得ることが明確になりました。
なお、使用しているシステムがこの一覧に含まれていない場合は、あらかじめ検討会での審査を受ける必要があります。

▪️３．出典

令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.13）（令和７年４月７日）の送付について

4月4日｜Vol.1371｜科学的介護情報システム（LIFE）第２回説明会の動画及び資料公開

🔹１．要約

🔸２．解説
この通知は、令和6年度介護報酬改定に対応したLIFE（科学的介護情報システム）説明会の動画および資料の公開について案内するものです。

LIFEは介護現場における科学的なデータ活用を推進するための国のシステムであり、今回の説明会では、令和6年度の改定に伴うフィードバック項目や運用の変更点などについて詳しく解説が行われました。

説明会は令和7年3月13日（木）・14日（金）にオンラインで実施され、

  • 介護施設・事業所向け
  • 自治体向け

の2つの対象別に分けて開催されました。現在、これらの内容は以下のリンクで視聴可能です：

📺【介護施設・事業所向け動画】
👉 https://www.youtube.com/watch?v=BEFX8g_mG9c

📺【自治体向け動画】
👉 https://www.youtube.com/watch?v=QHqrZ_Yff4Y

また、説明会当日に使用されたスライド資料も、厚生労働省の以下の公式ページで公開されています。

📄【資料公開ページ】
👉 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html

これらの動画・資料を参照することで、事業所や自治体が令和6年度の改定内容に対応したLIFEの活用方法を理解し、実務に正しく反映させることができます。

▪️３．出典

科学的介護情報システム（LIFE）第２回説明会の動画及び資料公開について

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