2024年度介護報酬改定で導入された新たな減算のルールとQ&A

• 感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、かつ、当該業務継続計画に従い必要な措置が講じられていない場合に減算の対象となる。
• なお、令和３年度介護報酬改定において業務継続計画の策定と同様に義務付けられた、業務継続計画の周知、研修、訓練及び定期的な業務継続計画の見直しの実施の有無は、業務継続計画未策定減算の算定要件ではない。

• 業務継続計画未策定減算については、行政機関が運営指導等で不適切な取り扱いを発見した時点ではなく、「基準を満たさない事実が生じた時点」まで遡及して減算を適用することとなる。
• 例えば、通所介護事業所が、令和７年10月の運営指導等において、業務継続計画の未策定が判明した場合（かつ、感染症の予防及びまん延の防止のための指針及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っていない場合）、令和７年10月からではなく、令和６年４月から減算の対象となる。
• また、訪問介護事業所が、令和７年10月の運営指導等において、業務継続計画の未策定が判明した場合、令和７年４月から減算の対象となる。

• 減算の適用となる。
• なお、全ての措置の一つでも講じられていなければ減算となることに留意すること。

過去に遡及して当該減算を適用することはできず、発見した日の属する月が「事実が生じた月」となる。

改善計画の提出の有無に関わらず、事実が生じた月の翌月から減算の措置を行って差し支えない。当該減算は、施設・事業所から改善計画が提出され、事実が生じた月から３か月以降に当該計画に基づく改善が認められた月まで継続する。

• 虐待はあってはならないことであり、高齢者の尊厳を守るため、関係機関との連携を密にして、規模の大小に関わりなく虐待防止委員会及び研修を定期的に実施していただきたい。小規模事業所においては他者・他機関によるチェック機能が得られにくい環境にあることが考えられることから、積極的に外部機関等を活用されたい。
• 例えば、小規模事業所における虐待防止委員会の開催にあたっては、法人内の複数事業所による合同開催、感染症対策委員会等他委員会との合同開催、関係機関等の協力を得て開催することが考えられる。
• 研修の定期的実施にあたっては、虐待防止委員会同様法人内の複数事業所や他委員会との合同開催、都道府県や市町村等が実施する研修会への参加、複数の小規模事業所による外部講師を活用した合同開催等が考えられる。
• なお、委員会や研修を合同で開催する場合は、参加した各事業所の従事者と実施したことの内容等が記録で確認できるようにしておくことに留意すること。
• また、小規模事業所等における委員会組織の設置と運営や、指針の策定、研修の企画と運営に関しては、以下の資料の参考例（※）を参考にされたい。
  （※）社会福祉法人東北福祉会認知症介護研究・研修仙台センター「施設・事業所における高齢者虐待防止のための体制整備-令和 3 年度基準省令改正等に伴う体制整備の基本と参考例」令和 3 年度老人保健健康増進等事業、令和 4 年 3 月。

• 貴見のとおりである、令和６年度前期の実績を元に判断し、減算適用期間は令和６年11月１日から令和７年３月31日までとなる。この場合、令和６年10月15日までに体制等状況一覧表を用いて適用の有無の届出が必要となる。
• また、令和６年度後期（10月から令和７年２月末）に 90％を超えた事業所については、 減算適用期間は令和７年度の４月１日から９月30日までとなる。
• なお、令和７年度以降は判定期間が前期（３月１日から８月31日）の場合は、減算適 用期間を10月１日から３月31日までとし、判定期間が後期（９月１日から２月末日）の場合は、減算適用期間を４月１日から９月30日までとする。

参照：令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）

理学療法士等による訪問看護の減算に係る訪問回数については、理学療法士等が連続して２回の訪問を行った場合は、１回と数える。例えば、理学療法士が３月１日と３月３日にそれぞれ２回ずつ訪問を実施した場合、算定回数は４回であるが、訪問回数は２回となる。また、理学療法士等が３月５日の午前に１回、午後に連続して２回訪問を実施した場合は、算定回数は３回、訪問回数は２回となる。

居宅サービス計画書、訪問看護報告書及び訪問看護記録書等を参照し、訪問回数を確認すること。

含まれる。

指定訪問看護事業者が指定介護予防訪問看護事業者の指定を合わせて受け、一体的に運営されている場合については合算して数える。
同様に、緊急時（介護予防）訪問看護加算、特別管理加算、看護体制強化加算（（Ⅰ）又は（Ⅱ）あるいは（予防））に係る要件についても、訪問看護費と介護予防訪問看護費における双方の算定日が属する月の前６月間において、加算の算定実績がない場合には、所定の単位を減算する。

含まれる。なお、別の医療機関の医師が応用研修のすべての単位を取得している必要 はなく、日医かかりつけ医機能研修制度の応用研修会プログラムのうち、該当プログラ ム（※）を含んだ上で、指定訪問リハビリテーション事業所等の医師に情報提供を行う 日が属する月から前 36 月の間に合計６単位以上を取得していること、または、令和７年 ３月 31 日までに取得する予定であることが必要。

令和６年度介護報酬改定の施行に際し、移行のための措置として、12 月減算を行わない場合の要件の取扱いは以下の通りとする。

• リハビリテーション会議の実施については、令和６年４～６月の間に１回以上リハビリテーション会議を開催していれば、要件を満たすこととする。
• 厚生労働省へのLIFE を用いたデータ提出については、LIFE への登録が令和６年８月１日以降に可能となることから、令和６年７月10日までにデータ提出のための評価を行い、遡り入力対象期間内にデータ提出を行っていれば、要件を満たすこととする。

• リハビリテーション会議については、減算の適用が開始される月(12 月を超えた日の属する月)にリハビリテーション会議を行い、継続の必要性について検討した場合に要件を満たす。
• 厚生労働省への LIFE を用いたデータ提出については、減算の適用が開始される月の翌月10 日までにデータを提出した場合に要件を満たす。

令和６年４月１日から今回の報酬告示が適用されるため、それ以前に60日（介護予防 短期入所生活介護の場合は30日）を超えている場合には、４月１日から適正化の対象となる。

貴見の通り。例えば、適正化の対象利用者に定員超過利用減算がかかる場合は、適正化後の所定単位数に百分の七十を乗じて得た単位数を用いて算定する。